3880 大王紙 2019-12-12 15:00:00
当社子会社による株式会社千明社の事業譲受に関するお知らせ [pdf]
2019年12月12日
各 位
会 社 名 大王製紙株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 佐光 正義
コード番号 3880 東証第一部
問 合 せ 先 取締役 経営企画本部長 田中 幸広
TEL 03-6856-7509
当社子会社による株式会社千明社の事業譲受に関するお知らせ
当社は、本日（2019年12月12日）開催の取締役会において、2019年11月13日に東京地方裁判所に民
事再生手続の申立を行いました株式会社千明社（以下、「千明社」といいます。）に対して、スポン
サーとして再建支援することを決議し、当社子会社による千明社の事業（以下、「本譲受事業」とい
います。）の譲受（以下、「本事業譲受」といいます。）に関する事業譲渡契約の締結を決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 支援の目的
当社は現在、2018年５月に公表いたしました第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」の達成に
向け、紙･板紙事業とホーム＆パーソナルケア（以下、「H&PC」といいます。）事業を横断した抜本的
な構造改革、H&PC事業のグローバルな事業拡大と収益力強化といった主要施策を中核に、成長戦略に
取組んでおります。
紙･板紙事業のうち、当社の連結売上高の約 40％を占める洋紙事業は当社の基盤事業であり、グル
ープ一体となって比較優位の事業体制の構築を図っております。当社の洋紙事業の競争力の源泉は、
世界最大級の臨海製紙工場である三島工場（愛媛県）のコスト競争力と、「自ら生産したものは自ら
の手で売る」という基本理念の下で長年培ってきた営業力が両輪となって有機的に機能していること
であります。
当社は、製紙業界で唯一、商業印刷やシール･ラベル印刷、ビジネスフォーム印刷等の事業から成る
総合印刷会社をグループ内に有しており、2017 年には、三浦印刷をグループに迎え入れ、印刷事業の
強化に取組んでおり、原紙から印刷まで一気通貫での提案を行う独自の営業スタイルで業容を拡大し
ております。
一方、千明社は、創業 64 年の業歴を有しており、通販向けのカタログ印刷を主体とした大手直需ユ
ーザーとの長期に亘る強固な取引があり、当社グループとの営業･開発･技術面等における一体運営に
より早期にシナジー効果を発現してまいります。
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現状、印刷業界は市場が縮小傾向にありますが、５兆円超と巨大なマーケットであり、シール･ラベ
ルやビジネスフォームにおいては、需要は引続き堅調に推移しております。当社は、マーケットイン
志向での洋紙営業ならびに印刷営業の活動を通じて、最終需要家のニーズを把握し、課題解決に向け
たビジネス･プロセス･アウトソーシングのサポート提案や洋紙の新商品開発･品質改善等に取組み、今
後さらに洋紙事業を強化してまいります。
本譲受事業につきましては、今後、当社グループにて積極的な営業支援と財務サポートを行い、早
期の再生を目指してまいります。なお、本事業譲受の実行につきましては、裁判所の許可が得られる
こと及び公正取引委員会に対する企業結合の届出に係る待機期間の経過等が条件となっております。
2. 本事業譲受の概要
(1) 日程
① 取締役会決議日 2019年12月12日（本日）
② 事業譲渡契約締結日 2019年12月12日（本日）
③ 事業譲受実行日 2020年１月７日（予定）
(2) 本譲受事業の内容
千明社の重要な一部の事業（印刷事業）、不動産その他の設備、従業員等の資産
(3) 本事業譲受の方法
当社の100％子会社であるダイオープリンティング株式会社の100％子会社を新設し、千明社の
事業を新会社が承継する方式にて実施します。なお、商号は変更しません。
(4) 譲受会社の概要
(1) 名 称 株式会社千明社
(2) 所 在 地 埼玉県幸手市上高野２７３０番地１
代 表 者 代表取締役
(3)
役 職 ・ 氏 名 小川 満
(4) 事 業 内 容 印刷事業
(5) 資 本 金 30,000千円
(6) 設 立 年 月 日 2019年12月５日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 ダイオープリンティング㈱ 100.0%
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(5) 譲渡会社の概要
(1) 名 称 株式会社千明社
(2) 所 在 地 東京都千代田区九段北四丁目３番８号
代 表 者 代表取締役
(3)
役 職 ・ 氏 名 根本 三郎
(4) 事 業 内 容 印刷事業
(5) 資 本 金 66,000千円
(6) 設 立 年 月 日 1955年６月24日
根本三郎 79.2%
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 根本周明 20.8%
（2019年９月末現在）
(6) 譲渡会社の経営成績
秘密保持契約に基づき、非公表とさせていただきます。
(7) 本事業譲受の譲受対価
秘密保持契約に基づき、非公表とさせていただきます。
3. 今後の見通し
本事業譲受による当社連結業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、開示すべき事
由が生じた場合には改めて開示いたします。
以 上
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