2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月17日
上 場 会 社 名 大王製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3880 URL https://www.daio-paper.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐光 正義
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 矢野 雅史 (TEL) 03‐6856‐7513
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 533,890 0.5 12,122 9.6 9,842 △23.0 4,697 18.3
2018年３月期 531,311 11.4 11,062 △53.0 12,779 △40.1 3,971 △67.3
(注) 包括利益 2019年３月期 1,583百万円( △42.1％) 2018年３月期 2,735百万円( △81.7％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 31.70 28.09 2.6 1.4 2.3
2018年３月期 27.25 23.72 2.2 1.9 2.1
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 745,866 199,339 24.9 1,236.58
2018年３月期 686,141 193,065 25.9 1,221.65
(参考) 自己資本 2019年３月期 185,602百万円 2018年３月期 178,030百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 40,287 △62,110 65,898 103,407
2018年３月期 28,285 △51,485 386 60,086
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 5.50 10.50 1,538 38.5 0.9
2019年３月期 － 5.00 － 5.50 10.50 1,582 33.1 0.9
2020年３月期
－ 5.00 － 5.50 10.50 17.5
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 270,000 4.8 7,000 △11.2 5,500 △18.0 2,500 △44.1 16.66
通 期 560,000 4.9 20,000 65.0 17,000 72.7 9,000 91.6 59.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 153,713,191株 2018年３月期 149,348,785株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,620,340株 2018年３月期 3,619,781株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 148,162,461株 2018年３月期 145,729,195株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 410,670 5.2 3,913 △24.1 2,515 △40.1 △6,883 －
2018年３月期 390,460 0.3 5,152 △55.7 4,202 △58.0 5,753 △20.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △46.23 －
2018年３月期 39.29 34.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 652,489 138,490 21.2 918.38
2018年３月期 599,709 141,374 23.6 965.44
(参考) 自己資本 2019年３月期 138,490百万円 2018年３月期 141,374百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．決算補足説明資料は、下記当社ウェブサイトに掲載を予定しています。
https://www.daio-paper.co.jp/ir/ir_news/
大王製紙㈱(3880) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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大王製紙㈱(3880) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国は総じて堅調に推移しましたが、中国や欧州では経済成長率の伸びが
鈍化しており、世界経済全体としては減速基調となりました。また、先行きについては、米中貿易摩擦の激化、英
ＥＵ離脱問題等により不透明感が増大しました。一方で、国内の経済は輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、
雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州等の海外経
済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、紙の内需が減少し続けていることに加え、原燃料価格や物流コストが高騰
しており、引き続き厳しい状況が続いています。
紙・板紙事業については、新聞、出版物等のメディア用途の紙の内需が一段と減少している中で、非塗工紙、情
報用紙、包装用紙への販売品種シフトを推進するとともに、段ボール原紙、段ボール製品、及び印刷用紙等の価格
修正を実施しました。生産面では、2018年４月に三島工場16号抄紙機を停止させ、需要構造の変化に対応して洋紙
の生産能力を削減するとともに、市場のニーズに合わせて柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特徴を活かして
生産品種の最適化に取り組みました。また、難処理古紙の活用等によるコストダウンを進めたことで、収益は前年
同期を上回りました。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、川之江工場及び行田工場が稼動したことにより衛生用紙は
増販となりましたが、少子化の進行により国内のベビー用紙おむつの販売数量が減少しました。また、コスト面で
は、原燃料価格や物流コストの高騰の影響を受けました。海外事業については、中国やタイを中心としたASEAN諸国
において主力のベビー用紙おむつの販売が順調に推移したことに加え、各国において多品種販売による複合事業化
が進んだことで収益改善が進みましたが、ホーム＆パーソナルケア事業全体の収益は前年同期を下回りました。
なお、2019年２月８日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で2019年3月期の連結業績予想を下方修正しました
が、上記の通り紙・板紙の収益改善が進んだため業績予想を上回りました。
当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画の初年度を終えまし
たが、引き続き急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据え
た成長戦略に全社一丸となって取り組んでいきます。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高 533,890百万円 (前年同期比 0.5％増)
連結営業利益 12,122百万円 (前年同期比 9.6％増)
連結経常利益 9,842百万円 (前年同期比 23.0％減)
親会社株主に帰属する
4,697百万円 (前年同期比 18.3％増)
当期純利益
① 紙・板紙
売上高 316,491百万円 (前年同期比 0.9％増)
セグメント利益 8,130百万円 (前年同期比 1,061.4％増)
新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りまし
た。
洋紙（新聞用紙を除く）は、チラシ・出版物等の印刷用紙の需要減少が進んだことから、販売数量・金額と
もに前年同期を下回りました。
板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野の需要が堅調に推移しており、販売数量は前年同
期並で推移しました。販売金額は、価格修正に取り組んだことで前年同期を上回りました。
セグメント利益は、チップ、石炭、薬品等の原燃料価格の高騰、及び三島工場火災による減産の影響があっ
たものの、段ボール原紙、段ボール製品、印刷用紙等の価格修正に取り組んだこと、及び固定費削減等のコス
トダウンに取り組んだことで、前年同期を上回りました。
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大王製紙㈱(3880) 2019年３月期 決算短信
② ホーム＆パーソナルケア
売上高 195,095百万円 (前年同期比 1.0％減)
セグメント利益 4,272百万円 (前年同期比 47.2％減)
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業の商品カテゴリー毎の状況は次のとおりです。
衛生用紙は、生活者の要望を商品化した「消臭＋（プラス）トイレットティシュー」、長尺トイレット等高
付加価値品の販売が好調に推移し、また花粉飛散量の増加により保湿ティシューの販売も好調に推移し、販売
数量・金額ともに前年同期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは、うす型パンツ商品として「アテント うす型パンツ下着安心プラス」に
続き2018年９月に発売した「アテント 超うす型パンツ下着爽快プラス」の販売により、入口ユーザーの取込み
が進み販売が伸長したことで、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。なお、地域包括ケアの推進に
向けて新たに構築した専用SNS「メディカルケアステーション」の活用を進め、病院から在宅までを包括した排
泄ケアの提案が販売店等に評価されたことも拡販に寄与しました。
フェミニンケア用品は、2018年４月の「エリス Ｍｅｇａｍｉ 素肌のきもち」のリニューアルや11月に立ち
上げた新ブランド「エリス コンパクトガード」の発売により、スリムナプキンカテゴリーにおけるシェアが拡
大しました。また成長している吸水ライナー市場では「ナチュラ さら肌さらり」が配荷拡大・売上伸長したこ
とも寄与し、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、少子化による需要の減少に伴う競争激化の影響で販売数量・金額ともに前年同期を下
回りました。
ウェットワイプは、インフルエンザ流行による除菌意識の高まりにより、除菌ウェット商品の販売が好調に
推移したこと、「キレキラ！」シリーズの販売が引き続き好調に推移したことにより、販売数量・金額ともに
前年同期を上回りました。
海外事業については、主力のベビー用紙おむつの販売数量は中国やタイが好調であったものの、韓国やイン
ドネシア等で販売数量が減少した影響を受けて前年同期並となりましたが、売上高についてはIFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」の適用により前年同期を下回りました。中国では、年間最大規模のイベントであ
る「独身の日」（11月11日）にECでの販売が拡大したことに加え、ベビーショップを中心とした小売店での販
売企画を実施したことで、高収益商品を中心にベビー用紙おむつの拡販が進みました。また、プレミアムトイ
レットについては、ベビー用紙おむつと連動した小売店への展開及び店頭活動を強化したことで配荷が進みま
した。タイをはじめとしたASEAN諸国では、タイ現地法人でベビー用紙おむつの新規生産設備が稼動したことに
あわせて、小売店での店頭活動を強化したことで、ベビー用紙おむつだけでなくフェミニンケア用品、ウェッ
トワイプについても配荷と拡販が進みました。韓国では、少子化に伴ってベビー用紙おむつの需要が縮小して
いることに対して、大人用紙おむつやフェミニンケア用品等のベビー用紙おむつ以外のカテゴリーの配荷と拡
販に取り組みました。インドネシアでは、現地メイン代理店の事業縮小に伴って販売減となりましたが、将来
の事業拡大を図るために代理店政策を見直し、新たな販売政策とそれに基づく商流の構築を進めました。
セグメント利益は、海外事業での収益改善効果があったものの、国内事業でのチップ、パルプ等の原燃料価
格や物流コストの高騰の影響により、前年同期を下回りました。
③ その他
売上高 22,304百万円 (前年同期比 7.3％増)
セグメント損失（△） △331百万円 (前年同期は2,024百万円の利益)
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売上高は電力販売やチップ販売の増加により前年
同期を上回りましたが、物流倉庫を集約する過程において一時的に二重コストが発生したこと、及び機械事業
の受注減により、セグメント損失となりました。
なお、当事業年度の個別業績は、以下のとおりです。
売上高 410,670百万円 (前年同期比 5.2％増)
営業利益 3,913百万円 (前年同期比 24.1％減)
経常利益 2,515百万円 (前年同期比 40.1％減)
当期純損失（△） △6,883百万円 (前年同期は5,753百万円の利益)
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加、川之江工場への衛生用紙生産設備新設による固定資産
の増加により、前連結会計年度末に比べ59,725百万円増加し、745,866百万円となりました。
負債は、主に設備投資による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ53,451百万円増加し、546,527百
万円となりました。
純資産は、主に為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少や、保有株式の時価下落によるその他有価証券
評価差額金の減少があったものの、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による資本金と
資本剰余金の増加、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,274百万円増加し、199,339百万円となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント低下し、24.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して43,321百万円増加し103,407百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、40,287百万円の収入(前連結会計年度比12,002百万円の増加)となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益6,970百万円、減価償却費33,331百万円、たな卸資産の増減額△
4,880百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62,110百万円の支出(前連結会計年度比10,625百万円の増加)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出64,380百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、65,898百万円の収入(前連結会計年度比65,512百万円の増加)となりま
した。これは主に、長期借入れ等による収入105,000百万円、長期借入金等の返済による支出50,646百万円による
ものです。
（４）今後の見通し
紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少、原燃料価格の高止まり等、引き続き厳しい状況が続くものと予想
されます。
このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業ではグループ全体の抜本的な構造改革の推進により収益商
品への生産シフトを進めるとともに、業界トップクラスの古紙処理技術を活用した難処理古紙の有効利用を進めて
いくことにより、競争優位性を強化していきます。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業では、2018年９月に稼働した川之江工場の最新鋭家庭紙生産設備による
高付加価値商品の安定供給体制の強化に加え、2017年４月に日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品
事業とのプロダクト・ミックスの最適化を進め、シナジー効果を最大化していきます。海外事業では、生産拠点や
出先のある地域を中心に、主力であるベビー用紙おむつをはじめとして、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、
ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組んでいきます。さらに、川之江工場で生産した衛生用紙原反を中国
子会社で加工し、量販店、ベビーショップなどで販売を開始し、今後海外での複合事業化を加速させていきます。
2020年３月期の連結業績については、売上高560,000百万円、営業利益20,000百万円、経常利益17,000百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円を予想しています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら
安定的な配当を継続することを基本方針としています。
内部留保資金の使途については、成長分野への投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善等企
業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当期の配当金については、期末配当を１株当たり５円50銭とし、中間配当での１株当たり５円00銭と合わせ年間
で１株当たり10円50銭を予定しています。また、次期の年間配当金についても当期と同額の１株当たり10円50銭
（中間配当５円00銭、期末配当５円50銭）を予定しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容と
し、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。
＜紙・板紙＞
2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
＜ホーム＆パーソナルケア＞
2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社は、エリエ
ールペーパー株式会社に商号変更しています。
2018年７月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しています。
＜その他＞
2018年７月１日付で、三浦印刷株式会社の子会社の株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサ
ービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。
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大王製紙㈱(3880) 2019年３月期 決算短信
事業系統図
無印 前連結会計年度末における連結子会社 30社
○ 2018年４月１日に合併した連結子会社 ２社
（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売していま
す。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,680 106,548
受取手形及び売掛金 98,334 96,915
電子記録債権 11,419 12,174
商品及び製品 40,929 41,557
仕掛品 6,121 6,337
原材料及び貯蔵品 25,052 28,801
その他 8,437 7,380
貸倒引当金 △7 △62
流動資産合計 256,965 299,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 214,476 226,249
減価償却累計額 △140,181 △144,536
建物及び構築物（純額） 74,295 81,713
機械装置及び運搬具 854,013 874,571
減価償却累計額 △722,513 △738,986
機械装置及び運搬具（純額） 131,500 135,585
土地 79,987 80,468
建設仮勘定 24,255 29,750
その他 21,470 22,453
減価償却累計額 △11,943 △12,263
その他（純額） 9,527 10,190
有形固定資産合計 319,564 337,706
無形固定資産
のれん 47,443 43,553
その他 9,050 11,685
無形固定資産合計 56,493 55,238
投資その他の資産
投資有価証券 33,466 32,861
長期貸付金 3,804 3,840
繰延税金資産 6,139 5,420
その他 10,478 11,930
貸倒引当金 △993 △1,031
投資その他の資産合計 52,894 53,020
固定資産合計 428,951 445,964
繰延資産 225 252
資産合計 686,141 745,866
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,686 58,774
短期借入金 24,734 19,222
1年内返済予定の長期借入金 50,558 49,839
未払金 37,151 30,161
1年内支払予定の長期設備関係未払金 1,374 811
未払法人税等 2,090 2,250
賞与引当金 5,013 4,893
役員賞与引当金 106 98
その他 12,440 12,618
流動負債合計 192,152 178,666
固定負債
社債 40,300 60,300
転換社債型新株予約権付社債 30,075 23,745
長期借入金 195,681 250,755
長期設備関係未払金 1,789 1,094
退職給付に係る負債 22,884 22,060
役員退職慰労引当金 296 311
環境対策引当金 26 27
関係会社事業損失引当金 121 68
その他 9,752 9,501
固定負債合計 300,924 367,861
負債合計 493,076 546,527
純資産の部
株主資本
資本金 39,707 42,859
資本剰余金 39,817 42,968
利益剰余金 96,513 99,189
自己株式 △2,909 △2,910
株主資本合計 173,128 182,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,888 9,051
繰延ヘッジ損益 － △20
為替換算調整勘定 △4,302 △6,089
退職給付に係る調整累計額 △684 554
その他の包括利益累計額合計 4,902 3,496
非支配株主持分 15,035 13,737
純資産合計 193,065 199,339
負債純資産合計 686,141 745,866
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 531,311 533,890
売上原価 409,937 417,513
売上総利益 121,374 116,377
販売費及び一般管理費 110,312 104,255
営業利益 11,062 12,122
営業外収益
受取利息 264 195
受取配当金 703 578
為替差益 100 －
固定資産賃貸料 316 361
補助金収入 3,720 568
その他 1,797 1,631
営業外収益合計 6,900 3,333
営業外費用
支払利息 3,201 3,113
その他 1,982 2,500
営業外費用合計 5,183 5,613
経常利益 12,779 9,842
特別利益
企業結合における交換利益 － 1,438
固定資産売却益 150 12
投資有価証券売却益 5,754 71
受取保険金 123 712
負ののれん発生益 1,034 －
その他 12 167
特別利益合計 7,073 2,400
特別損失
固定資産除売却損 598 1,070
投資有価証券売却損 155 27
投資有価証券評価損 24 －
災害による損失 177 998
減損損失 6,848 3,019
早期退職費用 894 －
その他 32 158
特別損失合計 8,728 5,272
税金等調整前当期純利益 11,124 6,970
法人税、住民税及び事業税 5,488 5,159
法人税等還付税額 － △454
法人税等調整額 1,835 △1,069
法人税等合計 7,323 3,636
当期純利益 3,801 3,334
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △170 △1,363
親会社株主に帰属する当期純利益 3,971 4,697
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,801 3,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △879 △855
繰延ヘッジ損益 － △20
為替換算調整勘定 △41 △2,116
退職給付に係る調整額 △146 1,240
その他の包括利益合計 △1,066 △1,751
包括利益 2,735 1,583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,029 3,291
非支配株主に係る包括利益 △294 △1,708
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,707 39,817 94,067 △2,909 170,682
当期変動額
剰余金の配当 △1,524 △1,524
親会社株主に帰属す
3,971 3,971
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,446 △0 2,446
当期末残高 39,707 39,817 96,513 △2,909 173,128
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 10,815 － △4,432 △540 5,843 14,554 191,079
当期変動額
剰余金の配当 △1,524
親会社株主に帰属す
3,971
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △927 － 130 △144 △941 481 △460
額）
当期変動額合計 △927 － 130 △144 △941 481 1,986
当期末残高 9,888 － △4,302 △684 4,902 15,035 193,065
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,707 39,817 96,513 △2,909 173,128
当期変動額
剰余金の配当 △1,545 △1,545
転換社債型新株予約
3,152 3,151 6,303
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
4,697 4,697
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △476 △476
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,152 3,151 2,676 △1 8,978
当期末残高 42,859 42,968 99,189 △2,910 182,106
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,888 － △4,302 △684 4,902 15,035 193,065
当期変動額
剰余金の配当 △1,545
転換社債型新株予約
6,303
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
4,697
る当期純利益
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 △476
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △837 △20 △1,787 1,238 △1,406 △1,298 △2,704
額）
当期変動額合計 △837 △20 △1,787 1,238 △1,406 △1,298 6,274
当期末残高 9,051 △20 △6,089 554 3,496 13,737 199,339
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,124 6,970
減価償却費 31,171 33,331
減損損失 6,848 3,019
早期退職費用 894 －
のれん償却額 4,026 3,583
負ののれん発生益 △1,034 －
企業結合における交換利益 － △1,438
貸倒引当金の増減額（△は減少） △38 93
投資有価証券売却損益（△は益） △5,600 △44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 1,028
受取利息及び受取配当金 △967 △773
支払利息 3,201 3,113
為替差損益（△は益） △100 377
補助金収入 △3,720 △568
受取保険金 △141 △926
有形固定資産売却損益（△は益） △129 13
有形固定資産除却損 577 1,045
売上債権の増減額（△は増加） △8,012 330
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,223 △4,880
仕入債務の増減額（△は減少） 5,013 335
その他の資産・負債の増減額 3,660 △19
未払消費税等の増減額（△は減少） △786 △283
その他 △688 △1
小計 40,121 44,305
利息及び配当金の受取額 1,291 1,072
利息の支払額 △3,462 △3,335
早期退職費用の支払額 △888 －
補助金の受取額 3,924 970
保険金の受取額 206 872
法人税等の支払額 △12,907 △4,726
法人税等の還付額 － 1,129
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,285 40,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △114 3,333
有形固定資産の取得による支出 △31,019 △64,380
有形固定資産の売却による収入 1,293 2,434
投資有価証券の取得による支出 △166 △228
投資有価証券の売却による収入 9,321 324
無形固定資産の取得による支出 △2,806 △3,560
貸付けによる支出 △14 △644
貸付金の回収による収入 6 575
敷金の差入による支出 △56 △596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△27,021 －
る支出
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の交換によ
－ 1,581
る収入
その他 △909 △949
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,485 △62,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,826 △6,616
長期借入れによる収入 52,150 105,000
長期借入金の返済による支出 △73,362 △50,646
社債の発行による収入 24,890 19,909
非支配株主への株式の発行による収入 776 410
配当金の支払額 △1,620 △1,545
その他 △622 △614
財務活動によるキャッシュ・フロー 386 65,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 △731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,649 43,344
現金及び現金同等物の期首残高 82,733 60,086
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △23
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 60,086 103,407
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソ
ナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行ってい
る構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。
「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエット
ワイプ等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ホーム＆ 合計
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計 （注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 313,553 196,970 510,523 20,788 531,311 － 531,311
セグメント間の内部
18,152 3,087 21,239 59,296 80,535 △80,535 －
売上高又は振替高
計 331,705 200,057 531,762 80,084 611,846 △80,535 531,311
セグメント利益 700 8,085 8,785 2,024 10,809 253 11,062
セグメント資産 395,432 222,042 617,474 50,762 668,236 17,905 686,141
その他の項目
減価償却費 21,632 8,569 30,201 970 31,171 － 31,171
有形固定資産及び
15,610 18,886 34,496 5,027 39,523 － 39,523
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,355百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産32,260百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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大王製紙㈱(3880) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ホーム＆ 合計
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計 （注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 316,491 195,095 511,586 22,304 533,890 － 533,890
セグメント間の内部
20,300 4,208 24,508 63,171 87,679 △87,679 －
売上高又は振替高
計 336,791 199,303 536,094 85,475 621,569 △87,679 533,890
セグメント利益又は
8,130 4,272 12,402 △331 12,071 51 12,122
セグメント損失（△）
セグメント資産 422,117 246,068 668,185 58,927 727,112 18,754 745,866
その他の項目
減価償却費 22,584 9,900 32,484 847 33,331 － 33,331
有形固定資産及び
25,668 23,778 49,446 10,144 59,590 － 59,590
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,875百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産31,629百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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大王製紙㈱(3880) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,221円65銭 1,236円58銭
１株当たり当期純利益金額 27円25銭 31円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23円72銭 28円09銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,971 4,697
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,971 4,697
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,729 148,162
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △21 △19
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （△21） （△19）
普通株式増加数（千株） 20,816 18,382
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （20,816） （18,382）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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