3880 大王紙 2021-11-12 13:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 大王製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3880 URL https://www.daio-paper.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 若林 頼房
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 井川 準一 (TEL) 03‐6856‐7513
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 296,873 13.5 19,235 36.1 17,688 44.4 11,456 22.4
2021年３月期第２四半期 261,585 △2.6 14,130 13.9 12,250 8.6 9,361 △13.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 17,693百万円( 125.9％) 2021年３月期第２四半期 7,831百万円( 53.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 69.02 －
2021年３月期第２四半期 61.14 56.20
（注）2021年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2021年３月期第２四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 841,762 262,690 30.2
2021年３月期 849,801 246,788 28.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 254,253百万円 2021年３月期 239,232百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 10.00 17.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期(予想) － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 600,000 6.6 38,000 3.1 35,000 1.5 21,000 △5.0 126.50
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 169,012,926株 2021年３月期 169,012,926株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,976,668株 2021年３月期 3,072,460株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 165,986,780株 2021年３月期２Ｑ 153,122,767株
当社は、株式交付信託を用いた株式報酬制度及び従業員持株会信託を用いた従業員持株会信託型ESOPを導入
しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
２．四半期決算補足説明資料は、下記当社ウェブサイトに掲載を予定しています。
https://www.daio-paper.co.jp/ir/ir_news/
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
― 1 ―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や、東京オリ
ンピック、パラリンピックの開催により持ち直しが期待されましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断
続的な発令により、旅行、飲食業などのサービス分野を中心に厳しい状況が続いています。また、足元での石炭、
天然ガスをはじめとする資源価格の世界的な高騰により、先行きは一層不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計
画「ＧＥＡＲ ＵＰ 次なる成長、新たな未来へ」（2021年５月27日発表）の経営目標達成に向け、三島工場でのペ
ーパータオルの生産設備の稼働（7月）や、川之江工場における衛生用紙の生産設備の稼働（10月）等の「紙・板紙
事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革」に邁進しています。また、財務体質の強化にも取り組ん
できた結果、日本格付研究所（ＪＣＲ）、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による信用格付がともに「Ａ－（シン
グルＡ マイナス）安定的」に引き上げられました。引き続き、資本コスト・資本収益性をより意識した経営を推
進し、財務体質の強化と持続的成長を目指します。
当第２四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、昨年のコロナ禍による全国的な経済活動の停滞から回復
しつつある状況を反映し、洋紙、板紙・段ボールの販売は前年同四半期を上回りました。しかし、依然としてチラ
シ用軽量印刷用紙、オフィス向けのコピー用紙等グラフィック用途の紙についてはコロナ以前の水準までの回復は
厳しい状況です。
ホーム＆パーソナルケア事業は、国内事業において昨年全面リニューアルしたベビー用紙おむつの販売が好調の
他、新たな生産設備で生産を開始したペーパータオルの販売や、新型コロナ関連商品等が販売増加に寄与する結果
となりました。しかし、海外事業については、主要生産拠点であるタイ、インドネシア、ブラジルでコロナ禍によ
る行動制限や、パルプや荷資材価格の高騰等によって期首の計画と比べて大きく減益となりました。
これらの結果、紙・板紙事業では増収増益となりましたが、ホーム＆パーソナルケア事業では、海外拠点での減
益の影響が大きく増収減益となりました。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。なお、第
２四半期累計期間においては売上高、営業利益、経常利益で過去最高の業績となりました。
売上高 296,873百万円 (前年同四半期比 13.5％増)
営業利益 19,235百万円 (前年同四半期比 36.1％増)
経常利益 17,688百万円 (前年同四半期比 44.4％増)
親会社株主に帰属する
11,456百万円 (前年同四半期比 22.4％増)
四半期純利益
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 158,844百万円 (前年同四半期比 11.7％増)
セグメント利益 12,199百万円 (前年同四半期比 77.1％増)
新聞用紙は、コロナ禍の影響で減少していた広告掲載が回復し新聞頁数が増加したことで、販売数量・金
額ともに前年同四半期を上回りました。洋紙（新聞用紙を除く）は、緊急事態宣言の延長によるイベント等
の中止から厳しい環境が続いたものの、ワクチンの接種券・受診票等の特需もあり、販売数量・金額ともに
前年同四半期を上回りました。板紙・段ボールは、コロナ禍での需要減少から国内需要が回復しつつあり、
また輸出も市況が上向いていることから販売数量・金額ともに、前年同四半期を上回りました。
当第２四半期は原燃料の価格高騰によるコストアップの影響を受けているものの、構造転換を進め品種シ
フト等による生産性改善によって、売上高・セグメント利益は、前年同四半期を上回りました。
― 2 ―
② ホーム＆パーソナルケア
売上高 124,169百万円 (前年同四半期比 14.2％増)
セグメント利益 5,847百万円 (前年同四半期比 4.7％減)
国内事業については、衛生用紙は、伸長を続けるシート系商品の市場において、８月に上市した新商品
「ラクらクックキッチンペーパー」「Plus＋キレイペーパータオル」の販売が好調に推移した他、ソフトパ
ックティシューや２倍巻き長尺タイプトイレットなど、市場トレンドに合った商品の拡販が進んだ結果、販
売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、「グーンプラス」や「グーンまっさらさら通気」、ディズニーデザインでリニュー
アルした「グーンスイミングパンツ」の販売が好調であり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りま
した。
大人用紙おむつは、業務ルートにおいて、コロナ感染者急増による病床拡大に伴い、一般病床の閉鎖・縮
小の動きを受けて販売減となりましたが、市販ルートにおいてパンツタイプや「アテント 夜１枚安心パッ
ド」シリーズの販売が伸長し、合計では販売数量は前年同四半期を上回り、販売金額は前年同四半期並みと
なりました。
フェミニンケア用品は、「ナチュラ吸水ライナー」「エリス朝まで超安心」のリラックマパッケージ企画
品が好評で販売数量は前年同四半期を上回りましたが、市況単価が下落したことに伴い、金額は前年同四半
期並みとなりました。
ウエットワイプは、「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」の販売が順調に推移し、
７月に発売したすみっコぐらしデザイン企画品も好評を得ました。また、「除菌できる」シリーズも販売伸
長しましたが、販売数量・金額は前年同四半期並みとなりました。
マスクは、需要が落ち着く中、ラインナップを強化した「ハイパーブロックマスク ムレ爽快」が夏場の需
要を取り込み、販売が好調に推移した事により、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
海外事業については、中国では、ベビー用紙おむつで販売地域別、チャネル別、ゾーン別の商品ラインナ
ップと販促活動の強化による大都市以外での販売の拡大、昨年稼働した第２工場の生産品種である紙製品や
ウエットワイプの拡販等により販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
東南アジア諸国では、主力のベビー用紙おむつで、コロナ禍による行動制限や外出自粛による販売への影
響が大きく、タイでは他カテゴリー品の拡販を進めましたが、タイ及びインドネシアの販売金額は前年同四
半期を下回りました。
前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジルでは、コロナ禍によるロックダウンとパルプや荷資材価
格の高騰を受けた販売価格修正の影響により販売数量は減少しましたが、ベビー用紙おむつ、フェミニンケ
ア商品の拡販に加え、期首より業績が寄与することで販売金額は前年同四半期を上回りました。
海外事業全体では、前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジル、トルコの子会社の業績が、当期で
は期首より寄与することもあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、海外事業の環境悪化の影響が大きくセグメント
利益は前年同四半期を下回りました。
③ その他
売上高 13,860百万円 (前年同四半期比 29.9％増)
セグメント利益 1,166百万円 (前年同四半期比 7.9％増)
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、コロナ禍の影響で機械事業の売上が下期にずれ
込みましたが、黒液発電設備の電力販売や、海外での木材チップ販売数量が増加したこと等により、売上
高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末
に比べ8,038百万円減少し、841,762百万円となりました。
負債は長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ23,940百万円減少し、579,071百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ15,901百万円増加し、262,690百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ２ポイント上昇し、30.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました数値から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,643 93,107
受取手形及び売掛金 100,019 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 99,978
電子記録債権 8,005 8,001
棚卸資産 79,850 85,341
その他 10,383 11,274
貸倒引当金 △537 △561
流動資産合計 328,364 297,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,814 91,546
機械装置及び運搬具（純額） 181,886 181,061
土地 82,146 82,766
その他（純額） 38,747 54,131
有形固定資産合計 391,594 409,506
無形固定資産
のれん 55,902 55,275
その他 29,296 30,524
無形固定資産合計 85,199 85,799
投資その他の資産 44,519 49,214
固定資産合計 521,313 544,520
繰延資産 122 100
資産合計 849,801 841,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,662 67,235
コマーシャル・ペーパー － 3,000
短期借入金 13,744 14,111
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 64,813 64,598
未払法人税等 6,492 7,690
引当金 5,955 5,903
その他 56,256 50,584
流動負債合計 226,925 228,123
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 284,025 253,563
退職給付に係る負債 23,110 23,539
引当金 269 330
その他 23,680 28,514
固定負債合計 376,086 350,948
負債合計 603,012 579,071
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金 55,901 55,901
利益剰余金 136,579 145,862
自己株式 △4,090 △3,922
株主資本合計 242,275 251,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,226 4,406
繰延ヘッジ損益 22 38
為替換算調整勘定 △8,645 △3,258
退職給付に係る調整累計額 1,353 1,340
その他の包括利益累計額合計 △3,042 2,527
非支配株主持分 7,556 8,437
純資産合計 246,788 262,690
負債純資産合計 849,801 841,762
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 261,585 296,873
売上原価 190,869 215,648
売上総利益 70,715 81,225
販売費及び一般管理費 56,584 61,989
営業利益 14,130 19,235
営業外収益
受取利息 94 163
受取配当金 310 281
持分法による投資利益 44 44
貸船料 500 196
その他 1,253 912
営業外収益合計 2,202 1,599
営業外費用
支払利息 2,004 2,063
貸船に係る費用 833 330
その他 1,244 752
営業外費用合計 4,082 3,147
経常利益 12,250 17,688
特別利益
為替差益 2,088 －
固定資産売却益 30 12
受取保険金 837 853
その他 70 234
特別利益合計 3,026 1,099
特別損失
固定資産除売却損 827 403
投資有価証券評価損 356 －
減損損失 1 8
災害による損失 122 100
その他 288 63
特別損失合計 1,595 576
税金等調整前四半期純利益 13,681 18,211
法人税、住民税及び事業税 4,351 5,808
法人税等調整額 408 966
法人税等合計 4,759 6,775
四半期純利益 8,921 11,435
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △440 △20
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,361 11,456
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,921 11,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 829 151
繰延ヘッジ損益 △15 15
為替換算調整勘定 △2,386 6,075
退職給付に係る調整額 446 △12
持分法適用会社に対する持分相当額 36 28
その他の包括利益合計 △1,089 6,257
四半期包括利益 7,831 17,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,582 17,026
非支配株主に係る四半期包括利益 △750 667
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
①第１四半期連結会計期間
2020年10月１日に株式を取得した寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月２日に株式を取得した上村紙工株式会
社の２社を当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
②第２四半期連結会計期間
2021年７月１日付で、ケイジー物流株式会社は、非連結子会社である株式会社トランスパックを吸収合併した
ことに伴い、ダイオーエクスプレス株式会社に商号変更しています。
事業系統図は、次項の通りです。
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事業系統図
◎ 2021年７月１日に合併した連結子会社 １社
〇 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 ２社
※ 持分法適用関係会社 １社
（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙
事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム
です。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識
する方法に変更しています。また、従来、リベート・インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断
された時点で収益の減額、又は販売費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識
した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,614百万円減少し、売上原価は356百万円増加し、販売費及
び一般管理費は3,160百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ188百万円増
加しています。また、利益剰余金の当期首残高が379百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替を行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を省略しています。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響に
ついて、重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
ホーム＆ その他 調整額 損益計算書
合計
紙・板紙 パーソナ 計 (注１) (注２) 計上額
ルケア (注３)
売上高
外部顧客への売上高 142,173 108,738 250,912 10,672 261,585 － 261,585
セグメント間の
8,479 1,229 9,709 32,449 42,159 △42,159 －
内部売上高又は振替高
計 150,653 109,968 260,622 43,122 303,744 △42,159 261,585
セグメント利益 6,890 6,138 13,028 1,080 14,109 21 14,130
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ホーム＆パーソナルケア事業において、前第１四半期連結会計期間に行われた、サンテルS.A.とエリエール・
インターナショナル・ターキーA.S.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれん
の金額は暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確
定したため、のれんの金額を修正しています。この結果、計上したのれんの額は22,203百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
ホーム＆ その他 調整額 損益計算書
合計
紙・板紙 パーソナ 計 (注１) (注２) 計上額
ルケア (注３)
売上高
外部顧客への売上高 158,844 124,169 283,013 13,860 296,873 － 296,873
セグメント間の
7,340 1,531 8,872 35,066 43,938 △43,938 －
内部売上高又は振替高
計 166,184 125,701 291,886 48,926 340,812 △43,938 296,873
セグメント利益 12,199 5,847 18,047 1,166 19,213 22 19,235
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま
す。
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この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、紙・板紙事業で
35百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で2,650百万円減少しています。また、セグメント利益は、紙・板紙事業
で21百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で167百万円増加しています。
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