3880 大王紙 2021-05-14 13:00:00
2021年3月期業績予想値と実績値との差異、及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 大王製紙株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
コード番号 3880 東証第一部
問合せ先 執行役員経理部長 井川 準一
（TEL. 03-6856-7513）
2021 年 3 月期業績予想値と実績値との差異、及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
2021年2月10日に公表いたしました2021年3月期の業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じましたので
お知らせいたします。
また、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当を実施することを決議いたしましたので併せてお知ら
せいたします。
記
1．2021 年 3 月期通期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）連結業績予想と実績値との差異
親会社株主
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 565,000 33,000 30,000 17,000 106.65
実績値（Ｂ） 562,928 36,873 34,478 22,115 138.73
増減額（Ｂ－Ａ） △2,072 3,873 4,478 5,115
増減率（％） △0.4 11.7 14.9 30.1
（ご参考）前期実績
546,433 30,628 28,111 19,199 127.91
（2020 年 3 月期）
２.差異の理由
2021 年 3 月期の連結業績のうち、売上高は業績予想値に対し若干の未達となりました。
営業利益は、コロナウイルス感染拡大により洋紙需要が低迷する事業環境下、三島工場のＮ７号抄紙機を
洋紙生産設備から輸出用板紙生産設備へ改造する等の第 3 次中期事業計画の主要施策である紙・板紙事業に
おける構造転換に継続して取組んできたこと、また原燃料価格の値上がりが想定よりも緩やかであったこと
等の影響により増益となりました。
営業利益の増加に加え、営業外区分において在外連結子会社に対する外貨建債権債務の評価替えに伴う
為替差益が発生したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想値を上回りま
した。
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＜参考: 2021 年 3 月期 通期 セグメント別売上高・営業利益内訳＞
ホーム＆
紙・板紙 パーソナルケア その他 ※ 計
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
前回発表予想（Ａ） 300,000 17,000 245,000 14,500 20,000 1,500 565,000 33,000
実績値（Ｂ） 302,453 19,576 237,990 14,734 22,484 2,562 562,928 36,873
増減額（Ｂ－Ａ） 2,453 2,576 △7,010 234 2,484 1,062 △2,072 3,873
※ その他には調整額を含みます。
３.期末配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
(2020 年５月 15 日公表) (2020 年３月期)
基準日 2021 年３月 31 日 2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
1 株当たり配当金 10 円 00 銭 ８円 50 銭 ８円 50 銭 (注)
配当金総額 1,676 百万円 ― 1,291 百万円
効力発生日 2021 年６月 30 日 ― 2020 年６月 30 日
配当原資 利益剰余金 ― 利益剰余金
注：2020 年 3 月期の期末配当金につきましては、ｴﾘｴｰﾙ 40 周年記念配当 1 円 00 銭を含んでおります。
2022 年 3 月期につきましては中間配当 10 円 00 銭、期末配当 10 円 00 銭の 20 円 00 銭を予定しております。
４.増配の理由
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を
勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としております。
上記方針に基づき、2021 年 3 月期の 1 株当たり期末配当金は当初、記念配当 1 円 00 銭を実施した 2020 年
3 月期の期末配当と同額の 8 円 50 銭としておりました。
「1．連結業績予想と実績値との差異」に記載のとおり、2021 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期
純利益が業績予想値を上回ったこと、及び直近の財務状況等を踏まえ、直近の配当予想から 1 円 50 銭増加の
10 円 00 銭に見直すことといたしました。
なお、本件につきましては 2021 年 6 月開催の第 110 回定時株主総会における決議を条件といたします。
以 上
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