2019年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 リネットジャパングループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3556 URL https://corp.renet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田武志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 山田真澄 TEL 052-589-2219
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第1四半期の連結業績（2018年10月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 2,147 121.7 123 ― 100 ― 87 ―
2018年9月期第1四半期 968 17.3 △75 ― △75 ― △76 ―
（注）包括利益 2019年9月期第1四半期 74百万円 （―％） 2018年9月期第1四半期 △76百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第1四半期 9.65 8.90
2018年9月期第1四半期 △8.45 ―
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 5,082 1,016 19.7
2018年9月期 4,646 928 19.9
（参考）自己資本 2019年9月期第1四半期 1,002百万円 2018年9月期 923百万円
（注） 第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用したため、
2018年９月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年9月期 ―
2019年9月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,028 54.9 282 ― 404 727.3 245 927.8 27.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期1Q 9,070,500 株 2018年9月期 9,058,500 株
② 期末自己株式数 2019年9月期1Q ― 株 2018年9月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期1Q 9,061,158 株 2018年9月期1Q 9,048,108 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… ９
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念等、先行き不透明感が依然として残るも
のの、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決す
る』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山
リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、およびカンボジアで車両販売事業、リース事
業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開
し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益2,147,089千円（前年同四半期比
121.7％増）、営業利益123,799千円（前年同四半期は営業損失75,888千円）、経常利益100,787千円（前年同四半
期は経常損失75,917千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益87,402千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失76,517千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.ネットリユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲ
ームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の
買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン
ターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用し
た利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供す
るものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模
は、中古市場の中でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネ
ットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続
いていく見通しにあります。
このような環境の下、スマートフォン向けサービスサイトの改善等の施策を実施し、また販売コストの削減に
努め、営業収益は837,107千円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は70,025千円（前年同四半期比25.6％増）
となりました。
（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグ
メントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フ
ィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。
b.ネットリサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいま
す。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国
183の自治体（2019年２月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデ
ルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を
有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデ
ータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこ
れらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサー
ビスを提供しております。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メ
ダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」
が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通
しにあります。2017年２月１日、同競技大会組織委員会にて、一般財団法人 日本環境衛生センターが、小型家電
リサイクル法の制度を活用し、全国の自治体等を通じて回収活動を行う事業協力者（代表者）として採択されま
した。また、2017年２月２日には、環境省より、日本環境衛生センターの下で推進する主要協力会社の３社のう
ちの１社として当社の名前が公表されました。
2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、おおよそ６年が経過し、自治体や認定事業者を中心と
した回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイク
ルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動する
こととなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020
年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポ
ートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第１四半期決算短信
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携
を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進め
て、市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は124,025千円（前年同四半期比
259.8％増）、営業利益は28,787千円（前年同四半期は40,358千円の営業損失）となりました。
ｃ.カンボジア事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ
ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ
です。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展
開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際
協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強
化を図って参ります。
このような環境の下、車両販売事業が順調に拡大したことなどにより、当セグメントの営業収益は1,185,956千
円（前年同四半期比1,228.3％増）、営業利益は119,730千円（前年同四半期比1,911.7％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,467,827千円となり、前連結会計年度末に比べ416,684千円増
加いたしました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業が伸長したこと、及びCHAMROEUN MICROFINANCE
PLC.の子会社化により営業債権が増加したことにより、現金及び預金が354,402千円減少したものの、売掛金が
691,248千円、営業貸付金が85,220千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。固定資産は605,197千円
となり、前連結会計年度末に比べ18,025千円増加いたしました。これは長期貸付金が増加したことなどが主な要因
であります。繰延資産は9,154千円となり、前連結会計年度末に比べ626千円増加いたしました。これは株式交付費
が増加したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,239,693千円となり、前連結会計年度末に比べ451,987千円増
加いたしました。これは短期借入金が379,523千円、未払金が63,103千円それぞれ増加したことなどが主な要因で
あります。固定負債は1,826,474千円となり、前連結会計年度末に比べ104,153千円減少いたしました。これは長期
借入金が95,810千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,016,011千円と前連結会計年度末に比べ87,502千円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が87,402千円増加したことなど
が主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の通期の業績予想につきましては変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,455,633 1,101,231
売掛金 882,840 1,574,088
商品 248,088 261,234
貯蔵品 8,212 8,584
営業貸付金 1,360,655 1,445,875
その他 131,083 112,073
貸倒引当金 △35,370 △35,261
流動資産合計 4,051,143 4,467,827
固定資産
有形固定資産 174,617 174,371
無形固定資産
のれん 92,127 87,521
その他 146,515 148,519
無形固定資産合計 238,643 236,041
投資その他の資産 173,911 194,785
固定資産合計 587,171 605,197
繰延資産 8,527 9,154
資産合計 4,646,842 5,082,178
負債の部
流動負債
買掛金 44,901 35,421
短期借入金 909,773 1,289,296
1年内返済予定の長期借入金 397,996 400,664
未払金 154,386 217,490
未払法人税等 23,380 29,338
賞与引当金 27,761 11,020
その他 229,506 256,461
流動負債合計 1,787,706 2,239,693
固定負債
社債 226,800 206,800
長期借入金 1,492,153 1,396,342
その他 211,673 223,331
固定負債合計 1,930,627 1,826,474
負債合計 3,718,333 4,066,167
純資産の部
株主資本
資本金 581,861 583,781
資本剰余金 305,734 307,654
利益剰余金 △1,921 85,480
株主資本合計 885,674 976,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,955 27,291
為替換算調整勘定 △1,582 △1,217
その他の包括利益累計額合計 37,372 26,074
新株予約権 2,101 11,561
非支配株主持分 3,359 1,458
純資産合計 928,508 1,016,011
負債純資産合計 4,646,842 5,082,178
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
売上高 968,481 2,033,346
金融収益 － 113,743
営業収益合計 968,481 2,147,089
営業原価
売上原価 342,873 1,193,010
金融費用 － 34,145
営業原価合計 342,873 1,227,155
売上総利益 625,608 919,933
販売費及び一般管理費 701,496 796,134
営業利益又は営業損失（△） △75,888 123,799
営業外収益
受取利息 1,079 12,462
受取手数料 2,000 3,402
スクラップ売却益 550 513
助成金収入 537 4,213
その他 393 1,670
営業外収益合計 4,561 22,262
営業外費用
支払利息 1,772 2,807
為替差損 1,741 37,012
その他 1,075 5,454
営業外費用合計 4,589 45,274
経常利益又は経常損失（△） △75,917 100,787
特別利益
受取補償金 － 12,000
特別利益合計 － 12,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△75,917 112,787
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 600 27,324
法人税等合計 600 27,324
四半期純利益又は四半期純損失（△） △76,517 85,463
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △1,939
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△76,517 87,402
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △76,517 85,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △11,664
為替換算調整勘定 － 403
その他の包括利益合計 － △11,260
四半期包括利益 △76,517 74,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △76,517 76,103
非支配株主に係る四半期包括利益 － △1,901
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
決算日が12月31日であったRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.およびMETREY HR CO.,LTD.については、連結財
務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更し
ております。
これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第１四半期連結累計会計期間は2018年７月１日
から2018年12月31日までの６か月間を連結しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネットリユース ネットリサイク
カンボジア事業 計 計上額
事業 ル事業
営業収益
外部顧客への営業収
844,730 34,469 89,282 968,481 － 968,481
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 844,730 34,469 89,282 968,481 － 968,481
セグメント利益又は損
55,737 △40,358 5,951 21,331 △97,219 △75,888
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネットリユース ネットリサイク
カンボジア事業 計 計上額
事業 ル事業
営業収益
外部顧客への営業収
837,107 124,025 1,185,956 2,147,089 － 2,147,089
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 837,107 124,025 1,185,956 2,147,089 － 2,147,089
セグメント利益 70,025 28,787 119,730 218,543 △94,744 123,799
（注）１．セグメント利益の調整額△94,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なも
のは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的
に提出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更して
おります。
また、当第１四半期連結会計期間から、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」に
ついて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法及
び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第１四半期連結会計期間終了後、2019年１月31日までの間に、第三者割当てによる第17回新株予約権（行使
価額修正条項及び行使許可条項付）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要
は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権個数 7,700個
２．発行した株式の種類及び株式数 普通株式 770,000株
３．資本金増加額 387,040千円
４．資本準備金増加額 387,040千円
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