3556 M-リネットジャパン 2020-02-13 15:30:00
2020年9月期 第1四半期決算補足資料 [pdf]
リネットジャパングループ株式会社
2020年9月期 第1四半期
決算概要
2020.2.13
リネットジャパングループ株式会社
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2020年9月期 1Q決算のポイント 2
● 業績は、売上・利益ともに通期計画達成に向け順調に推移
● カンボジアにて法定デジタル通貨決済のネット銀行の新規参入に向け、
中央銀行デジタル通貨システムの開発を行った「ソラミツ」社と、
合弁会社設立に向けて合意
● 海外ファイナンス事業におけるM&A等の資金調達に向け第18回新株予
約権を発行しエクイティ調達を計画
合わせて、当社代表 黒田武志に対してストックオプションを発行。
本ストックオプションは、企業価値および株価向上に対して中⾧期的に
コミットすることを表明するものであり、有償かつ強制行使型にて発行
2020年9月期 1Q決算概要 3
通期計画に対し、売上・利益とも順調に推移
海外事業が引き続き順調に事業を牽引
【1Q実績】 【通期計画】
● 売上高 1,995百万円 7,568百万円
( 前期比 93.0 % ※前期期ズレなしの実力値135.8% )
● 営業利益 42百万円 383百万円
( 前期比 34.3 % ※前期期ズレなしの実力値108.2% )
● 経常利益 130百万円 412百万円
( 前期比 129.5 % )
【重要情報※】 前期は海外事業の期ズレ(3か月分)が含まれており、
前期比としては下がって見えるが、
期ズレを除く実力値では伸⾧を続けている
連結損益計算書 4
海外事業・小型家電リサイクル事業は増収増益
リユース事業は消費税5%還元の影響を受けるも堅調を維持
●前期決算は海外事業の期ズレ(3か月分)が含まれているが
期ズレ分を除く実力値では伸⾧を続ける
2019年9月期 2020年9月期 対前年同期差 対前年同期比
単位:百万円
1Q 1Q (金額) (%)
【 経常利益要約 】
売上高 2,147 1,995 ▲ 151 93.0% (百万円)
売上総利益 919 1,009 +89 109.7% 【 事業収益 】 226
販売費及び 海外事業 104
796 966 +170 121.4%
一般管理費
小型家電リサイクル事業 62
営業利益 123 42 ▲ 81 34.3%
リユース事業 58
経常利益 100 130 +29 129.5%
【 共通経費 】 ▲156
税金等調整前
112 116 +3 103.4%
当期純利益 【 為替差益 】 60
法人税等 27 36 +8 132.0%
連結経常利益 130
親会社株主に帰属する
87 80 ▲6 92.2%
当期純利益
連結売上高 5
前期比93.0%だが、
期ズレを除く実力値では121.4%の成⾧を続ける
◆ 連結売上高の四半期推移 93.0%
連結売上高
2,500
百万円
1,996 百万円
2,147 百万円
2,000
期ズレ
1,500
121.4%
1,000
500
0
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
海外事業(売上高) 6
前期比78.2%
期ズレを除く実力値では135.8%の成⾧を続ける
◆ 四半期推移 78.2%
百万円 海外事業(売上高)
928 百万円
1,400
1,200
1,000
800
600
135.8%
400
1,185 百万円
200
0
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
リネットジャパングループ リネットジャパンカンボジア メットレイHR チャムロンマイクロファイナンス
小型家電リサイクル事業(売上高) 7
前期比185.1%と大きく伸⾧
◆ 四半期推移
百万円 小型家電リサイクル事業(売上高)
250
230 百万円
200
対前期比
150 185.1%
124 百万円
100
50
0
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
リユース事業(売上高) 8
前期比100.2% 先行指標の買取は前期比108%で推移
◆ 四半期推移
百万円 リユース事業(売上高)
900
890
880
870
860
839
850 対前期比 百万円
840
837 百万円
100.2%
830
820
810
800
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
連結経常利益 9
連結経常利益 1.3億円
前期差+0.3億円・前期比129.5%の大幅増
◆ 連結経常利益の四半期推移
連結経常利益
百万円 131 百万円
140
120
101 百万円
100
80
60
40
20
0
▲20
対前期比
129.5%
▲40
▲60
▲80
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
海外事業(経常利益) 10
カンボジア経常利益 1.0億円 前期比82.2%
期ズレを除く実力値では121.3%の成⾧を続ける
◆ 四半期推移
カンボジア事業(経常利益)
百万円
82.2%
190
170
150
130 105 百万円
110
90 127 百万円
70
50
121.3%
30
10
(10)
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
リネットジャパングループ リネットジャパンカンボジア チャムロンマイクロファイナンス メットレイHR
小型家電リサイクル事業(経常利益) 11
経常利益 63百万円 前期比215.7%
◆ 四半期推移
百万円
小型家電リサイクル事業(経常利益) 63 百万円
70
50
対前期比
215.7%
29 百万円
30
10
▲10
▲30
▲50
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
リユース事業(経常利益) 12
経常利益 59百万円 前期比79.9%
消費税5%還元の影響で一時的に収益性が低下
◆ 四半期推移
百万円 リユース事業(経常利益)
120
対前期比
100 79.9%
80 74 百万円
59 百万円
60
40
20
0
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
共通経費(為替差損益含む) 13
共通経費▲96百万円
前期差+33百万円(内為替差益60百万円)
◆ 四半期推移
共通経費/為替差損益含む(経常利益)
百万円 ▲96 百万円
70
為替差益 60百万円
20
▲30
▲80
▲130
▲129 百万円
▲180
▲230
2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q 2019.9 3Q 2019.9 4Q 2020.9 1Q
販管費 為替差損益 営業外損益(為替差損益を除く)
連結貸借対照表 14
連結総資産 92.4億円となり前期差+16.2億円
海外事業の成⾧資金を安定的に調達
単位:百万円 2019年9月期 2019年12月期 対前期末差
流動資産 6,788 8,181 +1,393
固定資産 822 1,057 +234
繰延資産 10 9 ▲1
資産合計 7,621 9,247 +1,626
流動負債 2,751 3,379 +628
固定負債 2,290 3,175 +885
負債合計 5,042 6,555 +1,513
純資産合計 2,579 2,692 +113
負債・純資産合計 7,621 9,247 +1,626
15
2020.9期 事業計画
2020.9期 事業計画サマリー 16
● カンボジア中古車ファイナンス事業は販売増と成⾧するも、割賦販売
からリースへの切り替えに伴う計上方法の変更により減収の計画(次頁)
一方、利益については先行投資をこなして増益確保
●『成⾧フェーズ』という認識の下、早期に経常利益10億円レベルへの
成⾧に向け積極的に投資
● 2020.9期 計画
売上高 76 億円
営業利益 3.8億円
経常利益 4.1億円
カンボジア中古車ファイナンス事業 17
会計基準の変更(割賦⇒リース)により、収益認識が期間按
分され中古車販売が減収・減益に見えてしまうが、契約台数
は大幅増を計画
契約台数
台
2,000
1,800
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
855
800
600
451
400
200
54
0
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
18
カンボジアにて法定デジタル通貨の
ネット銀行参入に向け
「ソラミツ」社との合弁会社設立について
「ソラミツ」社と合弁会社設立 19
カンボジア中央銀行のデジタル通貨決済システムを開発した
「ソラミツ」社と、ネット銀行参入に向け合弁会社設立で合意
●世界で法定デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)の
検討が加速中。カンボジアは、昨年より法定デジタル通貨をスタートし
た世界のフロントランナー
●カンボジアの中央銀行にあたる、カンボジア国立銀行のデジタル通貨
「Bakong(バコン)」を開発したのは日本のフィンテックベンチャー
「ソラミツ」社。今回、ソラミツ社との合弁会社設立で合意
●2021年春、カンボジアで法定デジタル通貨決済のネット銀行新規参入
を目指す
●カンボジアでの当社マイクロファイナンス事業とのシナジーで、世界
最先端のフィンテックサービスを提供できるグループ企業へ
「ソラミツ」社について 20
フィンテックやブロックチェーン技術開発のベンチャー。
カンボジアの中央銀行デジタル通貨「バコン」のシステム開発を受託
●企業や金融機関によるデジタル資産管理に最適な、オープンソースの
コンソーシアム型ブロックチェーン・プラットフォームである
「ハイパーレジャーいろは」の開発を実施。
カンボジア「バコン」のシステムやロシア証券取引所の仮想通貨管理
システムを開発するなど国内外で注目を集めている。
2017.4.21 日本経済新聞 朝刊「日本発の仮想通貨技術、カンボジア中銀が採用、新決済インフラ開発。」より抜粋
カンボジアの中央銀行は仮想通貨技術「ブロックチェーン」を使った新しい決済手段を開発する。日本
のフィンテックベンチャーのソラミツ(東京・港)が開発した技術を使う。海外の中銀が日本企業のブ
ロックチェーン技術を採用するのは初めてとみられる。決済システムの整備が遅れている国で、日本発
の技術を生かした新しい決済インフラの開発が始まる。(後略)
2020.1.24 日本経済新聞 朝刊「デジタル通貨で自民提言へ、個人情報・マネロンに重点、先行する中国を警戒。」より抜粋
金融調査会(山本幸三会⾧)では、カンボジア中銀とデジタル通貨「バコン」を共同開発したブロック
チェーン開発会社、ソラミツ(東京・渋谷)へのヒアリングを実施した。自民党提言にはスタートアッ
プ企業などによるブロックチェーン技術の開発支援や育成も盛り込まれる見通しだ。(後略)
合弁会社設立後のロードマップ 21
ソラミツ社と共同でシステム開発などを進め、
2021年春に法定デジタル通貨決済のネット銀行参入を目指す
世界最先端のフィンテックサービスを提供できるグループ企業へ
Phase 1: Phase 2: Phase 3:
新たなクレジット・スコア コア・バンキングシステムの カンボジアでの
リングモデルの開発 共同開発 ネット銀行事業参入へ
バコン決済情報や当社マイ
クロファイナンス事業、中 ソラミツ社シンガポール子
Phase1、Phase2の開発
古車リース事業をビッグ 会社との連携を検討。
を整備したうえで、2021年
データ化、データアグリ ASEAN諸国の銀行への、
春にカンボジアにおける法
ゲーションを実施。 ブロックチェーンを土台と
定デジタル通貨決済のネッ
新たなクレジット・スコア した新たなコア・バンキン
ト銀行の新規参入を目指す。
リングモデルの開発をス グシステムを共同開発予定。
タート。
22
新株予約権および強制行使型
ストックオプションの発行について
新株予約権および強制行使型ストックオプションの発行について 23
急伸する海外事業のさらなる拡大を目指し、資金調達を実施
中⾧期的な企業価値および株価向上へコミットメント
◆ 第18回新株予約権発行について
10年間継続して7%超えの経済成⾧を遂げるカンボジアにて、高い収益
をあげる当社海外事業をさらに拡大し、当社成⾧戦略の3本の柱のうち
の一つ「カンボジアにおける日系企業の代表的存在に」を達成する
調達した資金は海外におけるM&Aや、急伸する自動車販売・リース事業、
マイクロファイナンス事業の拡大に充てる
◆ 強制行使型ストックオプションの発行について
中⾧期的な企業価値および株価向上へのコミットメント表明として、
当社代表 黒田武志に対して10年間の強制行使型のストックオプションを
有償にて発行(放棄不可)
株価がトリガー価額に抵触した際、期限日までに強制的に権利執行する
ことで、株価下落に対して当社代表が一定の責任を負う仕組み
24
経営チームの強化
経営チームの強化 25
「自動車領域の取り組み強化」「資金調達力の強化」
「現地マネジメント強化」に向け幹部人材が新たに入社
◆ 自動車領域の取り組み強化
取締役 専務執行役員 加藤 祐宣(53才)
名古屋大学卒業後トヨタ自動車入社。国内営業、商品企画に加え海外駐在経験⾧く、
カンボジアも担当。またミャンマーでの新規車両販売立ち上げのプロジェクトを主導するなど、
豊富な海外マネジメント経験を有する。2019年12月当社参画
◆資金調達力、M&A戦略の強化
CFO 上級執行役員 宮地 直紀(46才)
みずほフィナンシャルグループ、クレディ・スイス証券、JP モルガン証券 等で一貫して
投資銀行業務に従事、多数のM&Aやファイナンス案件に携わる。直近では 東京スター銀行
法人金融部門の執行役、国際金融本部⾧などを歴任。 2019年11月当社CFOとして参画
◆カンボジア現地マネジメントの強化
カンボジア現地子会社統括CEO(駐在) 松尾 俊哉(56才)
山一証券を経て、マークテック社にて海外事業立ち上げに従事。後に楽天タイCEO、
トランスコスモス執行役員等を歴任、26年を超えるアジアビジネス経験を有し、
一貫して現地マネジメントに携わる。2019年7月当社参画
お問い合わせ先 26
IRに関するお問い合わせ先
リネットジャパングループ株式会社
管理部 IR担当
TEL:052-589-2219
E-mail:ir@renet.jp
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画数値に関しても今後変更される可能性があることをご了解下さい。