2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 リネットジャパングループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3556 URL https://corp.renet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田武志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 山根秀之 TEL 052-589-2219
定時株主総会開催予定日 2019年12月24日 有価証券報告書提出予定日 2019年12月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 8,569 88.9 429 5,226.7 386 690.9 247 937.3
2018年9月期 4,535 22.3 8 △83.6 48 3.5 23 △62.1
（注）包括利益 2019年9月期 182百万円 （198.7％） 2018年9月期 61百万円 （△2.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 25.25 23.23 14.1 6.3 5.0
2018年9月期 2.63 2.49 2.7 1.4 0.2
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 7,621 2,579 33.8 247.54
2018年9月期 4,646 928 19.9 101.90
（参考） 自己資本 2019年9月期 2,576百万円 2018年9月期 923百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 △2,652 △168 2,594 928
2018年9月期 △401 △794 1,055 1,186
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年9月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,568 △11.7 383 △10.8 412 6.7 259 4.9 24.92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 10,410,500 株 2018年9月期 9,058,500 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 68 株 2018年9月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 9,794,503 株 2018年9月期 9,054,282 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資及び個人消費が緩やかな
回復基調を維持しました。一方で、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策
に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。アジアでは全体として景気は底堅く推
移したものの、中国において景気減速が継続しました。
このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない
「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の
「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送
出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を
図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益8,569,502千円（前連結会計年度比88.9％増）、
営業利益429,782千円（同5,226.7％増）、経常利益386,244千円（同690.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益247,264千円（同937.3％増）となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜ネットリユース事業＞
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲ
ームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買
取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインター
ネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便
性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するもので
あります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買
取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネ
ット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート
率の向上、自社サイトを中心として、Amazon、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャネルの多様化を図ること
で、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商材獲得コストの適
正投入、粗利率等価格管理面の安定維持、セット品やホビー品等高収益商材の取扱い強化等の施策を通じて、着実
な成長を実現することで、インターネットを活用したリユース品の取扱い企業として業界内では高いプレゼンスを
築いております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は3,491,278千円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は
340,869千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。
＜ネットリサイクル事業＞
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）の認定事業
者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国217の自治体（2019
年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっておりま
す。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収する
とともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オ
プションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレ
アメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
当事業が属するリサイクル業界において、2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されてから約６年半が経過
し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできました。また、当社が2020年東京オ
リンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを全国の自治体等を通じて回収活動の取り組みを推進する主要協
力会社として選ばれたことにより、小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みん
なのメダルプロジェクト」の認知度が増し、回収率の向上するなど当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進
めております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は595,552千円（前連結会計年度比74.1％増）、セグメント利益は29,925
千円（前連結会計年度セグメント損失17,161千円）となりました。
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＜カンボジア事業＞
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハ
ウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけと
し、現在では、自動車販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開
しております。また、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国
際協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強
化を図って参ります。
(自動車販売事業・リース事業)
カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、車両仕入・販売を行う100％現地子会
社のRENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTDを設立し、2019年９月期の累計販売台数は1,027台と、2018年９月期の576台
に比べ約1.8倍へと着実に販売台数を伸ばしております。
また、現地では車両リースのニーズも高いことから、2019年10月に当社51％：SBIホールディングス株式会社
49％の出資比率にて、カンボジアにおけるリース会社ELIN Leasing Plc.の株式を取得し、リースによる車両の販
売で更に販売台数を伸ばしていく計画です。現在、リース事業に関しては、カンボジア中央銀行の承認が下り事業
を開始しております。
(マイクロファイナンス事業)
カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、フランスのNGO団体が運営するカンボジア国内のソーシャ
ル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得し、カンボジア中央銀行から同
社株式の取得の承認が下りており、貧困層へのマイクロファイナンスを通じて社会的な課題解決を図る事業に参入
しております。
同社はカンボジア国内に販売店舗数21店舗（2019年9月末）を有しており、マイクロファイナンスの需要が高い
カンボジアにおいて、更なる成長が期待されます。
(人材送出し事業)
カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、人材
育成を行ったことをきっかけに、カンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う現地法人として、現地のパートナ
ー企業とMETREY HR CO.,LTD.（当社持分36.5％）を設立しました。また、自動車整備士を育成することにより、日
本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推進しております。
同社は2019年９月期においては100名の実習生を日本の自動車整備・製造現場に送り出すことが内定し、2018年
９月期の13名から87名増加しております。今後2021年９月期までに1,000名の実習生の送り出しを計画しておりま
す。
以上の結果、当セグメントの営業収益は4,482,671千円（前連結会計年度比524.0％増）、セグメント利益は
518,271千円（同1,142.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は6,825,673千円となり、前連結会計年度末に比べ2,774,530千円増加しまし
た。これは主に、カンボジア事業による自動車販売事業及びマイクロファイナンス事業が伸長したことにより営業
債権が増加したことにより、売掛金が2,440,590千円、営業貸付金が691,110千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は784,907千円となり、前連結会計年度末に比べ197,735千円増加いたしました。これは主に、差入保
証金（投資その他の資産（その他））が144,588千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は2,751,679千円となり、前連結会計年度末に比べ748,628千円増加しました。これ
は主に、１年内返済予定の長期借入金が595,252千円増加したことによるものであります。固定負債は2,290,387千
円となり、前連結会計年度末に比べ575,105千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が537,083千円増加し
たことによるものであります。
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（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,579,066千円となり、前連結会計年度末に比べ1,650,558千円増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が247,264千円、増資により資本金及
び資本剰余金の合計が1,468,236千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ257,251千
円減少し928,835千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,652,548千円(前連結会計年度比660.3%増)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益386,898千円を計上しましたが、カンボジア事業の伸長により売上債権
の増加額2,516,689千円、営業貸付金の増加額739,357千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は168,044千円(前連結会計年度比78.9%減)となりました。
これは主に、前連結会計年度においてChamroeun Microfinance Plc.の子会社化による子会社株式の取得による支
出が338,477千円を計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,594,914千円(前連結会計年度比145.8%増)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出660,836千円を計上しましたが、長期借入れによる収入1,809,363千
円、株式の発行による収入1,458,776千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後につきましては、海外各国の政策の不確実性の影響、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環
境は大きく変動しております。
ネットリユース事業においては、多様化する販売チャネルへの対応と、買取効率を高めることによりCPA（顧客
獲得コスト）の効率運用をすることで収益力強化を図るとともに、古物営業法の改正に伴う営業機会拡大に向けた
取組みを進めてまいります。ネットリサイクル事業においては、自治体との提携や家電量販店との提携効果などに
より業容拡大に注力してまいります。カンボジア事業においては、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナ
ンス事業、及び人材送出し事業の４つの事業を基軸とし、社会貢献活動に取組みながらも事業としての成長・拡大
を図ってまいります。
これらの結果、2020年９月期の連結業績予想につきましては、リース事業の収益認識が期間按分されることによ
り、売上高7,568百万円（前連結会計年度比11.7%減）、営業利益383百万円（前連結会計年度比10.8%減）となりま
すが、収益性の改善により、経常利益412百万円（前連結会計年度比6.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益
259百万円（前連結会計年度比4.9%増）を見込んでおります。
※ 上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断してものであり、多分に不確定な
要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などの様々な要因により上記見通しと異なる可能性がありま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,451,382 1,031,268
売掛金 882,840 3,323,430
商品 248,088 219,006
貯蔵品 8,212 6,289
営業貸付金 1,345,545 2,036,655
その他 150,444 259,181
貸倒引当金 △35,370 △50,159
流動資産合計 4,051,143 6,825,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,690 146,839
リース資産（純額） 33,348 42,796
その他（純額） 34,578 76,663
有形固定資産合計 174,617 266,299
無形固定資産
のれん 92,127 73,702
ソフトウエア 86,774 99,814
その他 59,740 69,572
無形固定資産合計 238,643 243,089
投資その他の資産
投資有価証券 80,040 12,504
繰延税金資産 7,799 18,148
その他 86,071 244,866
投資その他の資産合計 173,911 275,518
固定資産合計 587,171 784,907
繰延資産 8,527 10,553
資産合計 4,646,842 7,621,134
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,901 46,187
短期借入金 907,253 792,761
1年内返済予定の長期借入金 602,218 1,197,470
未払金 154,386 173,979
未払費用 83,116 119,123
未払法人税等 23,380 48,878
賞与引当金 27,761 38,750
その他 160,032 334,528
流動負債合計 2,003,051 2,751,679
固定負債
社債 226,800 289,600
長期借入金 1,277,136 1,814,220
リース債務 23,695 30,508
繰延税金負債 － 26,372
その他 187,650 129,686
固定負債合計 1,715,282 2,290,387
負債合計 3,718,333 5,042,067
純資産の部
株主資本
資本金 581,861 1,315,979
資本剰余金 305,734 1,039,853
利益剰余金 △1,921 245,342
自己株式 － △92
株主資本合計 885,674 2,601,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,955 △11,829
為替換算調整勘定 △1,582 △12,288
その他の包括利益累計額合計 37,372 △24,117
新株予約権 2,101 2,101
非支配株主持分 3,359 －
純資産合計 928,508 2,579,066
負債純資産合計 4,646,842 7,621,134
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
売上高 4,535,871 7,931,191
金融収益 － 638,310
営業収益合計 4,535,871 8,569,502
営業原価
売上原価 1,763,358 4,438,300
金融費用 － 115,273
営業原価合計 1,763,358 4,553,573
売上総利益 2,772,512 3,492,891
営業総利益 2,772,512 4,015,928
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 311,929 323,957
広告宣伝費 461,648 501,008
支払手数料 696,647 737,417
給料及び手当 584,718 930,296
賞与引当金繰入額 27,761 32,407
その他 681,738 1,061,059
販売費及び一般管理費合計 2,764,443 3,586,146
営業利益 8,068 429,782
営業外収益
受取利息 9,519 84,207
受取手数料 16,944 15,473
為替差益 21,597 －
助成金収入 1,226 15,310
その他 9,589 22,245
営業外収益合計 58,877 137,237
営業外費用
支払利息 8,561 16,292
株式交付費 2,430 3,819
助成金返還損 4,668 －
為替差損 － 140,471
その他 2,449 20,191
営業外費用合計 18,110 180,774
経常利益 48,836 386,244
特別利益
受取補償金 － 12,000
その他 － 21
特別利益合計 － 12,021
特別損失
固定資産除却損 － 10,350
盗難損失 10,420 －
その他 － 1,016
特別損失合計 10,420 11,367
税金等調整前当期純利益 38,415 386,898
法人税、住民税及び事業税 14,414 108,179
法人税等調整額 310 34,846
法人税等合計 14,724 143,025
当期純利益 23,690 243,873
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △147 △3,391
親会社株主に帰属する当期純利益 23,838 247,264
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 23,690 243,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,955 △50,784
為替換算調整勘定 △1,579 △10,674
その他の包括利益合計 37,376 △61,459
包括利益 61,066 182,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 61,211 185,773
非支配株主に係る包括利益 △144 △3,359
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
株主資
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
本合計
当期首残高 580,181 304,054 △25,759 － 858,476
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使） 1,680 1,680 3,360
親会社株主に帰属する当期純利益 23,838 23,838
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,680 1,680 23,838 － 27,198
当期末残高 581,861 305,734 △1,921 － 885,674
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価 新株予約権 純資産合計
為替換算 包括利益 持分
証券評価差
調整勘定 累計額合
額金
計
当期首残高 － － － 2,101 － 860,577
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予約権の行使） 3,360
親会社株主に帰属する当期純利益 23,838
自己株式の取得
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,955 △1,582 37,372 － 3,359 40,732
当期変動額合計 38,955 △1,582 37,372 － 3,359 67,930
当期末残高 38,955 △1,582 37,372 2,101 3,359 928,508
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
株主資
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
本合計
当期首残高 581,861 305,734 △1,921 － 885,674
当期変動額
新株の発行 6,240 6,240 12,480
新株の発行（新株予約権の行使） 727,878 727,878 1,455,756
親会社株主に帰属する当期純利益 247,264 247,264
自己株式の取得 △92 △92
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 734,118 734,118 247,264 △92 1,715,408
当期末残高 1,315,979 1,039,853 245,342 △92 2,601,083
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価 新株予約権 純資産合計
為替換算 包括利益 持分
証券評価差
調整勘定 累計額合
額金
計
当期首残高 38,955 △1,582 37,372 2,101 3,359 928,508
当期変動額
新株の発行 12,480
新株の発行（新株予約権の行使） 1,455,756
親会社株主に帰属する当期純利益 247,264
自己株式の取得 △92
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △50,784 △10,705 △61,490 △3,359 △64,850
当期変動額合計 △50,784 △10,705 △61,490 － △3,359 1,650,558
当期末残高 △11,829 △12,288 △24,117 2,101 － 2,579,066
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,415 386,898
減価償却費 66,001 82,081
のれん償却額 － 18,425
固定資産除却損 － 10,350
賞与引当金の増減額（△は減少） △33 10,989
受取利息及び受取配当金 △9,527 △84,227
支払利息 8,561 16,292
為替差損益（△は益） △28,481 137,723
売上債権の増減額（△は増加） △522,680 △2,516,689
営業貸付金の増減額（△は増加） － △739,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,003 13,208
仕入債務の増減額（△は減少） 22,222 1,422
その他 28,223 37,614
小計 △401,302 △2,625,267
利息及び配当金の受取額 11,100 81,408
利息の支払額 △8,578 △20,310
法人税等の支払額 △2,936 △88,378
営業活動によるキャッシュ・フロー △401,717 △2,652,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △110,361
定期預金の払戻による収入 － 160,116
有形固定資産の取得による支出 △42,450 △99,248
無形固定資産の取得による支出 △60,160 △65,268
子会社株式の取得による支出 △338,477 －
貸付けによる支出 △322,438 －
その他 △31,099 △53,282
投資活動によるキャッシュ・フロー △794,626 △168,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 △120,972
長期借入れによる収入 550,000 1,809,363
長期借入金の返済による支出 △377,796 △660,836
社債の発行による収入 300,000 197,882
社債の償還による支出 △12,500 △79,450
株式の発行による収入 3,360 1,458,776
新株予約権の発行による収入 － 3,660
リース債務の返済による支出 △11,013 △12,310
非支配株主からの払込みによる収入 3,503 －
その他 － △1,199
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,055,554 2,594,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,722 △31,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △152,512 △257,251
現金及び現金同等物の期首残高 1,338,599 1,186,086
現金及び現金同等物の期末残高 1,186,086 928,835
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネットリユース事業」、「ネットリ
サイクル事業」、「カンボジア事業」の３つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ネットリユース事業」は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザ
ーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用
品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指
定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サ
イトを通じてインターネット販売を行っております。宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インター
ネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
「ネットリサイクル事業」は、小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザー
からのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとと
もに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービ
ス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの
部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサ
ービスを提供しております。
「カンボジア事業」は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事
業、人材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の
過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開してい
ます。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提出会社
における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」について量的
な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ネットリユース ネットリサイ カンボジア 計上額
計
事業 クル事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
3,475,438 342,112 718,320 4,535,871 － 4,535,871
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 3,475,438 342,112 718,320 4,535,871 － 4,535,871
セグメント利益 310,733 △17,161 41,718 335,289 △327,221 8,068
セグメント資産 1,415,355 151,808 2,854,572 4,421,736 225,105 4,646,842
その他の項目
減価償却費 42,059 8,795 111 50,967 15,034 66,001
有形固定資産及び無
114,064 20,910 － 134,975 92,127 227,103
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△327,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額225,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額15,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ネットリユース ネットリサイ カンボジア 計上額
計
事業 クル事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
3,491,278 595,552 4,482,671 8,569,502 － 8,569,502
益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
計 3,491,278 595,552 4,482,671 8,569,502 － 8,569,502
セグメント利益 340,869 30,141 518,271 889,283 △459,500 429,782
セグメント資産 1,087,936 252,734 5,996,373 7,337,043 284,090 7,621,134
その他の項目
減価償却費 38,484 11,590 10,395 60,470 21,611 82,081
有形固定資産及び無
50,015 47,634 41,350 139,000 110,768 249,769
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△459,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額284,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額21,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
4,388,913 146,957 4,535,871
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
4,086,831 4,482,671 8,569,502
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
ネットリサイクル
ネットリユース事業 カンボジア事業 合計
事業
当期償却額 － － 18,425 18,425
当期末残高 － － 73,702 73,702
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 101.90円 247.54円
１株当たり当期純利益 2.63円 25.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.49円 23.23円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 23,838 247,264
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,838 247,264
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,054,282 9,794,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 524,106 851,534
（うち新株予約権（株）） (524,106) (11,924)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ――――― ―――――
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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