2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月14日
上場会社名 リネットジャパングループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3556 URL https://corp.renet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田武志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 山根秀之 TEL 052-589-2219
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第3四半期の連結業績（2018年10月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第3四半期 6,581 93.4 363 ― 292 ― 224 ―
2018年9月期第3四半期 3,402 26.2 △28 ― △38 ― △39 ―
（注）包括利益 2019年9月期第3四半期 176百万円 （―％） 2018年9月期第3四半期 △40百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第3四半期 23.42 21.47
2018年9月期第3四半期 △4.33 ―
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１ 株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第3四半期 7,271 2,488 34.1
2018年9月期 4,646 928 19.9
（参考）自己資本 2019年9月期第3四半期 2,481百万円 2018年9月期 923百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年9月期 ― 0.00 ―
2019年9月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,070 77.9 368 ― 449 819.8 319 ― 34.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期3Q 10,329,500 株 2018年9月期 9,058,500 株
② 期末自己株式数 2019年9月期3Q 68 株 2018年9月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期3Q 9,588,024 株 2018年9月期3Q 9,052,861 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断 する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は 様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意 事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報 に関する説明」をご覧ください。
リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店
舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイ
クル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、
人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事
業拡大を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益6,581,925千円（前年同四半期比
93.4％増）、営業利益363,273千円（前年同四半期は営業損失28,946千円）、経常利益292,261千円（前年同四半期
は経常損失38,045千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益224,508千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失39,231千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
≪ネットリユース事業≫
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲ
ームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の
買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン
ターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用し
た利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供す
るものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模
は、中古市場の中でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネ
ットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続
いていく見通しにあります。
このような環境の下、申込みサイトの改善等を実施したことにより買取件数が増加し、また販売コストの削減
に努めたことにより、営業収益は2,610,370千円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は244,632千円（前年同四
半期比19.9％増）となりました。
（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグ
メントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フ
ィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。
≪ネットリサイクル事業≫
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいま
す。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国
201の自治体（2019年８月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデ
ルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を
宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデー
タ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれ
らの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービ
スを提供しております。
2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約６年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした
回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの
意義が国民に浸透していない課題がありました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、
金・銀・銅メダルに小型家電リサイクル由来の金属が採用されることになり、2017年から２年間、全国1,621自治
体等を通じて国民参加型の回収活動が行われました。（当社はメダルプロジェクトの主要協力会社として、事務
局・幹事会社を務めました。）メダルプロジェクトは2019年３月に終了しましたが、新たに環境省主体で「アフ
ターメダルPJ」が始動し、国民へ制度周知が更に進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような
中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポー
トを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携
を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進め
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て、市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は454,544千円（前年同四半期比
92.8％増）、営業利益は70,359千円（前年同四半期は24,282千円の営業損失）となりました。
≪カンボジア事業≫
当事業では、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事
業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテー
マとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。JICAと連携したSDGs（持続可能
な開発目標）ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、カンボジアの農業生産性の発
展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを開始したことがきっ
かけとなっています。
当事業のテーマとする自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進
むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。IoTや日本基準の車両検査の手法など、先
進的な手法を積極的に導入した質の高いモビリティサービスとして同国の中間・富裕層の信頼を獲得していま
す。
ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスであ
る、マイクロファイナンス事業を手掛けています。マイクロファイナンス事業では、社会的な成果と財務面での
持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営（Social Performance Management）」を積極的に導入し、社
会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行っています。同国では、未だ４割程度の
人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な資金ニーズに対応できていません。
このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGsで掲げられる目標の一つである「貧
困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでいます。
人材領域においては、カンボジア経済発展の鍵となる技能人材の育成を中心にカンボジア政府、日本政府、
JICA、現地の職業訓練大学とも共同し、カンボジア国内における国際協力活動に参画しております。人材の送出
し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
このような環境の下、車両販売事業が順調に拡大したことなどにより、当セグメントの営業収益は3,517,010千
円（前年同四半期比512.9％増）、営業利益は395,834千円（前年同四半期比713.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,605,636千円となり、前連結会計年度末に比べ2,554,493千円
増加いたしました。これはカンボジア事業による車両販売事業が伸長したことにより、売掛金が2,076,792千円増
加したこと、及び前期末に子会社化したCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の営業貸付金が410,685千円増加したことが
主な要因であります。固定資産は653,620千円となり、前連結会計年度末に比べ66,448千円増加いたしました。こ
れは建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。繰延資産は12,161千円となり、前連結会計年度末
に比べ3,633千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,984,274千円となり、前連結会計年度末に比べ981,222千円増
加いたしました。これは短期借入金が525,029千円、１年内返済予定の長期借入金が212,874千円それぞれ増加した
ことなどが主な要因であります。固定負債は1,799,108千円となり、前連結会計年度末に比べ83,826千円増加いた
しました。これは長期借入金が111,240千円増加したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,488,035千円と前連結会計年度末に比べ1,559,527千円増加いた
しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ689,534千円増加したこと、
及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が224,508千円増加したことなどが主な要因であ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日の「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」で
公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,451,382 1,474,907
売掛金 882,840 2,959,632
商品 248,088 253,940
貯蔵品 8,212 6,934
営業貸付金 1,345,545 1,756,230
その他 150,444 193,061
貸倒引当金 △35,370 △39,070
流動資産合計 4,051,143 6,605,636
固定資産
有形固定資産 174,617 246,152
無形固定資産
のれん 92,127 78,308
その他 146,515 160,015
無形固定資産合計 238,643 238,324
投資その他の資産 173,911 169,142
固定資産合計 587,171 653,620
繰延資産 8,527 12,161
資産合計 4,646,842 7,271,418
負債の部
流動負債
買掛金 44,901 32,354
短期借入金 907,253 1,432,283
1年内返済予定の長期借入金 602,218 815,092
未払金 154,386 172,309
未払法人税等 23,380 29,272
賞与引当金 27,761 17,156
その他 243,148 485,805
流動負債合計 2,003,051 2,984,274
固定負債
社債 226,800 306,200
長期借入金 1,277,136 1,388,376
その他 211,345 104,532
固定負債合計 1,715,282 1,799,108
負債合計 3,718,333 4,783,382
純資産の部
株主資本
資本金 581,861 1,271,396
資本剰余金 305,734 995,269
利益剰余金 △1,921 222,586
自己株式 － △92
株主資本合計 885,674 2,489,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,955 △10,197
為替換算調整勘定 △1,582 2,835
その他の包括利益累計額合計 37,372 △7,361
新株予約権 2,101 6,237
非支配株主持分 3,359 －
純資産合計 928,508 2,488,035
負債純資産合計 4,646,842 7,271,418
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
売上高 3,402,847 6,222,726
金融収益 － 359,199
営業収益合計 3,402,847 6,581,925
営業原価
売上原価 1,334,817 3,584,031
金融費用 － 70,768
営業原価合計 1,334,817 3,654,800
売上総利益 2,068,030 2,638,694
営業総利益 2,068,030 2,927,125
販売費及び一般管理費 2,096,976 2,563,852
営業利益又は営業損失（△） △28,946 363,273
営業外収益
受取利息 4,240 53,278
受取手数料 13,989 10,536
スクラップ売却益 1,934 2,984
助成金収入 642 9,468
その他 1,307 8,928
営業外収益合計 22,114 85,197
営業外費用
支払利息 5,705 9,243
為替差損 17,274 130,925
その他 8,233 16,039
営業外費用合計 31,213 156,208
経常利益又は経常損失（△） △38,045 292,261
特別利益
受取補償金 － 12,000
その他 － 21
特別利益合計 － 12,021
特別損失
固定資産除却損 － 10,248
その他 － 1,016
特別損失合計 － 11,264
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△38,045 293,018
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,314 71,890
法人税等合計 1,314 71,890
四半期純利益又は四半期純損失（△） △39,359 221,127
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △128 △3,380
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△39,231 224,508
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △39,359 221,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △49,152
為替換算調整勘定 △1,263 4,438
その他の包括利益合計 △1,263 △44,714
四半期包括利益 △40,622 176,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40,390 179,773
非支配株主に係る四半期包括利益 △232 △3,359
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ689,534千円
増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,271,396千円、資本剰余金は
995,269千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
決算日が12月31日であったRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMETREY HR CO.,LTD.については、連結財務
諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更してお
ります。
これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第３四半期連結累計期間は2018年７月１日から
2019年６月30日までの12カ月間を連結しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ネットリユース ネットリサイク （注１） 計上額
カンボジア事業 計
事業 ル事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業
2,593,301 235,712 573,834 3,402,847 － 3,402,847
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 2,593,301 235,712 573,834 3,402,847 － 3,402,847
セグメント利益又は損
204,084 △24,282 48,663 228,465 △257,411 △28,946
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ネットリユース ネットリサイク （注１） 計上額
カンボジア事業 計
事業 ル事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業収
2,610,370 454,544 3,517,010 6,581,925 － 6,581,925
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 2,610,370 454,544 3,517,010 6,581,925 － 6,581,925
セグメント利益 244,632 70,359 395,834 710,826 △347,552 363,273
（注）１．セグメント利益の調整額△347,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提
出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間から、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（新株予約権の取得及び消却）
当社は2019年７月23日開催の取締役会において、2018年12月10日に発行したリネットジャパングループ株式会
社第17回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、2019年８月７日付で
残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議し、
2019年８月７日に本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
①取得及び消却する新株予約権の名称 リネットジャパングループ株式会社第17回新株予約権
②取得及び消却する本新株予約権の数 8,870個（本新株予約権1個当たり100株）
③取得価額 3,814,100円（本新株予約権1個当たり430円）
④新株予約権の取得及び消却日 2019年８月７日
２．本新株予約権の取得及び消却を行う理由
近時の株価水準から資金調達行使としての機動性が不確定となっていること、および資金調達の多様化のひと
つとして実施してきたソーシャルレンディングを活用した調達が順調なことから、その未行使残高である8,870個
（887,000株）につきましては、2019年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年８月７日付でモルガ
ン・スタンレーMUFG証券株式会社と株式会社SBI証券から取得した上で消却することを決議いたしました。
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