2019年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 Ｍ−リネットジャパン 上場取引所 東
コード番号 3556 URL https://corp.renet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田武志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 山田真澄 TEL 052-589-2219
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第2四半期の連結業績（2018年10月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第2四半期 4,398 101.2 241 ― 236 ― 181 ―
2018年9月期第2四半期 2,186 22.3 △42 ― △77 ― △78 ―
（注）包括利益 2019年9月期第2四半期 161百万円 （―％） 2018年9月期第2四半期 △78百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第2四半期 19.41 17.22
2018年9月期第2四半期 △8.69 ―
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第2四半期 5,756 1,909 33.0
2018年9月期 4,646 928 19.9
（参考）自己資本 2019年9月期第2四半期 1,900百万円 2018年9月期 923百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年9月期 ― 0.00
2019年9月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,070 77.9 368 ― 449 819.8 319 ― 34.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期2Q 9,879,500 株 2018年9月期 9,058,500 株
② 期末自己株式数 2019年9月期2Q ― 株 2018年9月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期2Q 9,355,055 株 2018年9月期2Q 9,050,536 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断 する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は 様々は要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意 事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測 情報
に関する説明」をご覧ください。
リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店
舗を有しない「ネットリユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイ
クル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、
人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事
業拡大を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益4,398,844千円（前年同四半期比
101.2％増）、営業利益241,197千円（前年同四半期は営業損失42,265千円）、経常利益236,023千円（前年同四半
期は経常損失77,634千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益181,594千円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失78,627千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
≪ネットリユース事業≫
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲ
ームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買
取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインター
ネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行っております。いずれも利
便性の高い宅配便を活用し、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客
に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模
は、中古市場の中でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネッ
トによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いて
いく見通しにあります。
このような環境の下、提携会社のサービスサイトの見直しを実施したことにより、営業収益は1,720,820千円
（前年同四半期比1.0％減）となりましたが、支払手数料の削減により営業利益は159,179千円（前年同四半期比
15.2％増）となりました。
（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグ
メントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フ
ィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。
≪ネットリサイクル事業≫
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいま
す。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国
196の自治体（2019年５月７日現在）と協定等を締結し、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事
業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器
等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けの
データ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこ
れらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービ
スを提供しております。
2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、６年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及
び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国
民に浸透していない課題がありましたが、2017年４月から実施された東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会の入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金属で作成する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェク
ト」を機に、東京2020組織委員会・環境省・全国の自治体等から小型家電リサイクル制度の周知が強化され、国民
に制度認知が進むことが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するととも
に、都市鉱山リサイクルの機運醸成活動等を通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組
みを進めております。
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を
着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、
市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は296,492千円（前年同四半期比
110.7％増）、営業利益は36,247千円（前年同四半期は29,726千円の営業損失）となりました。
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≪カンボジア事業≫
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハ
ウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたものであります。現
在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとと
もに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも
参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参り
ます。
このような環境の下、カンボジア王国の７％前後の高い経済成長率を背景に、車両販売事業が大幅に拡大したこ
となどにより、当セグメントの営業収益は2,381,531千円（前年同四半期比674.2％増）、営業利益は264,183千円
（前年同四半期比868.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,161,607千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,464千円
増加いたしました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業が伸長したこと、及びCHAMROEUN
MICROFINANCE PLC.の子会社化により営業債権が増加したことにより、現金及び預金が593,603千円減少したもの
の、売掛金が1,458,201千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は583,434千円となり、前連結会計
年度末に比べ3,737千円減少いたしました。これは主にのれんの償却などによるものであります。繰延資産は
11,704千円となり、前連結会計年度末に比べ3,177千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなど
が主な要因であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,193,256千円となり、前連結会計年度末に比べ405,550千円増
加いたしました。これは短期借入金が309,168千円、未払金が61,796千円それぞれ増加したことなどが主な要因で
あります。固定負債は1,654,231千円となり、前連結会計年度末に比べ276,395千円減少いたしました。これは長期
借入金が247,079千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,909,258千円と前連結会計年度末に比べ980,750千円増加いたし
ました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ406,683千円増加したこと及び
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が181,594千円増加したことなどが主な要因でありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結通期業績予想に関しましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2018年11月14日に公表いたしました業績予想
を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,455,633 862,030
売掛金 882,840 2,341,042
商品 248,088 263,865
貯蔵品 8,212 8,323
営業貸付金 1,360,655 1,564,642
その他 131,083 151,963
貸倒引当金 △35,370 △30,260
流動資産合計 4,051,143 5,161,607
固定資産
有形固定資産 174,617 184,014
無形固定資産
のれん 92,127 82,914
その他 146,515 149,203
無形固定資産合計 238,643 232,118
投資その他の資産 173,911 167,301
固定資産合計 587,171 583,434
繰延資産 8,527 11,704
資産合計 4,646,842 5,756,747
負債の部
流動負債
買掛金 44,901 53,923
短期借入金 909,773 1,218,941
1年内返済予定の長期借入金 397,996 393,057
未払金 154,386 216,183
未払法人税等 23,380 31,396
賞与引当金 27,761 22,370
その他 229,506 257,383
流動負債合計 1,787,706 2,193,256
固定負債
社債 226,800 190,200
長期借入金 1,492,153 1,245,074
その他 211,673 218,957
固定負債合計 1,930,627 1,654,231
負債合計 3,718,333 3,847,488
純資産の部
株主資本
資本金 581,861 988,544
資本剰余金 305,734 712,418
利益剰余金 △1,921 179,673
株主資本合計 885,674 1,880,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,955 2,284
為替換算調整勘定 △1,582 17,284
その他の包括利益累計額合計 37,372 19,568
新株予約権 2,101 8,164
非支配株主持分 3,359 889
純資産合計 928,508 1,909,258
負債純資産合計 4,646,842 5,756,747
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
売上高 2,186,290 4,169,048
金融収益 － 229,795
営業収益合計 2,186,290 4,398,844
営業原価
売上原価 826,549 2,441,910
金融費用 － 49,774
営業原価合計 826,549 2,491,684
売上総利益 1,359,740 1,727,138
営業総利益 1,359,740 1,907,159
販売費及び一般管理費 1,402,006 1,665,961
営業利益又は営業損失（△） △42,265 241,197
営業外収益
受取利息 1,253 27,854
受取手数料 8,908 6,784
スクラップ売却益 1,132 1,132
助成金収入 590 7,679
その他 961 6,172
営業外収益合計 12,846 49,623
営業外費用
支払利息 3,809 5,652
為替差損 37,860 36,571
その他 6,543 12,573
営業外費用合計 48,214 54,798
経常利益又は経常損失（△） △77,634 236,023
特別利益
受取補償金 － 12,000
その他 － 21
特別利益合計 － 12,021
特別損失
固定資産除却損 － 10,248
特別損失合計 － 10,248
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△77,634 237,796
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 993 58,703
法人税等合計 993 58,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △78,627 179,092
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △2,502
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,627 181,594
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △78,627 179,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △36,671
為替換算調整勘定 － 18,898
その他の包括利益合計 － △17,772
四半期包括利益 △78,627 161,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △78,627 163,790
非支配株主に係る四半期包括利益 － △2,470
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△77,634 237,796
期純損失（△）
減価償却費 32,039 36,843
のれん償却額 － 9,212
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,729 △5,390
受取利息及び受取配当金 △1,261 △27,873
支払利息 3,809 5,652
為替差損益（△は益） 22,733 39,903
固定資産除却損 － 10,128
売上債権の増減額（△は増加） △216,022 △1,462,697
営業貸付金の増減額（△は増加） － △200,427
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,046 △16,016
仕入債務の増減額（△は減少） 8,365 9,021
未払金の増減額（△は減少） 26,572 46,698
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,220 35,221
その他 △70,446 △1,144
小計 △284,940 △1,283,069
利息及び配当金の受取額 1,261 21,831
利息の支払額 △4,092 △5,632
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 1,919 △49,316
営業活動によるキャッシュ・フロー △285,852 △1,316,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,315 △48,496
無形固定資産の取得による支出 △19,667 △12,984
貸付けによる支出 △216,198 －
その他 △20,973 △35,288
投資活動によるキャッシュ・フロー △284,156 △96,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 294,397
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △177,832 △334,124
社債の償還による支出 △6,250 △42,850
リース債務の返済による支出 △5,325 △5,506
株式の発行による収入 2,560 809,970
新株予約権の発行による収入 － 3,660
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,152 825,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,115 △7,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △575,971 △594,707
現金及び現金同等物の期首残高 1,338,599 1,190,337
現金及び現金同等物の四半期末残高 762,627 595,630
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ406,683千円
増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は988,544千円、資本剰余金は712,418
千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
決算日が12月31日であったRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMETREY HR CO.,LTD.については、連結財務
諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更してお
ります。
これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第２四半期連結累計期間は2018年７月１日から
2019年３月31日までの９カ月間を連結しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ネットリユース ネットリサイク （注１） 計上額
カンボジア事業 計
事業 ル事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業
1,737,965 140,712 307,611 2,186,290 － 2,186,290
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 1,737,965 140,712 307,611 2,186,290 － 2,186,290
セグメント利益又
138,188 △29,726 27,272 135,734 △178,000 △42,265
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ネットリユース ネットリサイク （注１） 計上額
カンボジア事業 計
事業 ル事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業
1,720,820 296,492 2,381,531 4,398,844 － 4,398,844
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 1,720,820 296,492 2,381,531 4,398,844 － 4,398,844
セグメント利益 159,179 36,247 264,183 459,611 △218,413 241,197
（注）１．セグメント利益の調整額△218,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提
出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間から、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法及び
変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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