3556 M-リネットジャパン 2019-05-14 08:45:00
2019年9月期 第2四半期決算補足説明資料 [pdf]
リネットジャパングループ株式会社
2019年9月期 第2四半期
決算補足説明資料
リネットジャパングループ株式会社
2019/05/14
業態の拡⼤と成⻑ 2
2016年の上場以降、業態を積極的に拡⼤
【上場時】
●ネットリユース事業 が中心
●ネットリサイクル事業、カンボジア事業へ先⾏投資
ネットリユース事業
先⾏投資 先⾏投資
ネット
リサイクル事業 カンボジア事業
業態の拡⼤と成⻑ 3
カンボジア事業を中心に3つの事業の柱に
【現在】
●カンボジア事業、ネットリサイクル事業が柱に成⻑
ネットリユース事業
カンボジア事業
ネット
リサイクル事業
業態の拡⼤と成⻑ 4
前期から成⻑フェーズへ⼊ったという認識
2020年9月期
2019年9月期
カンボジア事業
2018年9月期
売上 前年⽐ ネットリサイクル事業
514.1%
2017年9月期
252.4%
ネットリユース事業
101.2%
今期業績予想 5
今期の業績予想を上方修正
売上高 81億円
(前期⽐ 178%)
(期首計画比 115%)
営業利益 3.7億円
(前期⽐ 4,572%)
(期首計画比 131%)
経常利益 4.5億円
(前期⽐ 920%)
(期首計画⽐ 111%)
6
2019年度9月期 第2四半期
連結決算概要
2019年9月期 第2四半期 決算概要 7
売上、経常利益ともに前期より⼤幅に伸⻑し、
過去最高の業績
● 売上高 4,398百万円(対前期比 201.2%)
● 1Qに続いて、カンボジア事業が⼤きく伸⻑し、対前期比774%(+2,074百万円)
● ネットリサイクル事業は、提携自治体数の増加などにより、対前期⽐210.7%(+156百万円)
● ネットリユース事業は、対前期⽐99.0%(▲17百万円)と堅調に推移
● 経常利益 236百万円(対前期差 +314百万円)
-チャムロンの3ヵ月ズレ分(監査未了分)を加えると、連結経常利益266百万円
● 1Qに続いて、カンボジア事業が⼤きく伸⻑し、対前期比2,074%(+260百万円)
● ネットリサイクル事業は、対前期差+74百万円、経常利益39百万円
● ネットリユース事業は、対前期⽐115.8%(+23百万円)、経常利益167百万円
● 共通経費は、1Qの為替差損36百万円の影響を含め、対前期⽐121.4%(+43百万円)増加
【重要情報】カンボジア/チャムロンマイクロファイナンス社の2019年1月〜3月の
3ヵ月分が、当2Qの連結決算に含められず、3Qにスライド
連結損益計算書 8
カンボジア事業を中心に3事業とも⼤幅増益
【 経常利益要約 】
連結 売上高 9
連結売上
前期比201.2%と⼤きく伸⻑
◆ 連結売上高の四半期推移
連結売上高
百万円
2,500
対前期比 3Qへ
201.2%
2,000 4,398 百万円
1,500
2,186 百万円
1,000
500
0
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
カンボジア事業(売上高) 10
カンボジア売上
前期比774.2%と⼤きく伸⻑
◆ 四半期推移
百万円 カンボジア事業(売上高)
1,400
1,200 対前期比 3Qへ
774.2%
1,000
2,381 百万円
800
600
400
200 307 百万円
0
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
リネットジャパングループ リネットジャパンカンボジア メットレーHR チャムロンマイクロファイナンス
ネットリサイクル事業(売上高) 11
ネットリサイクル売上
前期比210.7%と⼤きく伸⻑
◆ 四半期推移
ネットリサイクル事業(売上高)
百万円
200
対前期比
210.7%
180
160 296 百万円
140
120
100 140 百万円
80
60
40
20
0
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
ネットリユース事業(売上高) 12
ネットリユース売上
前期比99.0% 先⾏指標の買取は前年超えで推移
◆ 四半期推移
ネットリユース事業(売上高)
百万円 対前期比
920
99.0%
900 1,737
1,720
百万円
百万円
880
860
840
820
800
780
760
740
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
連結 経常利益 13
連結経常利益 2.4億円
前期差+3.1億円の⼤幅増
◆ 連結経常利益の四半期推移
百万円
連結経常利益 3Qへ
140
120 対前期差
236
+314百万円
百万円
100
80
60
40
20
0
▲77百万円
▲20
▲40
▲60
▲80
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
カンボジア事業(経常利益) 14
カンボジア経常利益 2.7億円
前期差+2.6億円・前期比2,074.4%と⼤きく伸⻑
◆ 四半期推移
百万円
カンボジア事業(経常利益)
150
130
3Qへ
110 対前期比
90
2,074.4% 273 百万円
70
50
30
13 百万円
10
(10)
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
リネットジャパングループ リネットジャパンカンボジア チャムロンマイクロファイナンス メットレーHR
ネットリサイクル事業(経常利益) 15
ネットリサイクル経常利益 39百万円
前期差+74百万円
◆ 四半期推移
百万円 ネットリサイクル事業(経常利益)
30
39
対前期差 百万円
20 +74百万円
10
▲34 百万円
0
▲10
▲20
▲30
▲40
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
ネットリユース事業(経常利益) 16
ネットリユース経常利益 1.7億円
前期差+23百万円
◆ 四半期推移
ネットリユース事業(経常利益)
対前期差
百万円
140
+23百万円
120
100
167 百万円
144 百万円
80
60
40
20
0
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
共通経費(為替差損益含む) 17
共通経費▲2.4億円
前期差▲43百万円(内為替差損36百万円)
◆ 四半期推移
共通経費/為替差損益含む(経常利益)
百万円
30
10
▲10
▲30
▲50
▲70
▲90
▲110
▲200 百万円
▲130
▲243 百万円
▲150
2017.9 1Q 2017.9 2Q 2017.9 3Q 2017.9 4Q 2018.9 1Q 2018.9 2Q 2018.9 3Q 2018.9 4Q 2019.9 1Q 2019.9 2Q
販管費 為替差損益 営業外損益(為替差損益を除く)
為替差損36百万円
連結貸借対照表 18
総資産 57.6億円となり
前期差+33.4億円
2018年9月期 2019年9月期 (参考)
単位︓百万円 対前年同期⽐
第2四半期 第2四半期 2018年9月期末
流動資産 2,010 5,161 +3,150 4,075
固定資産 400 583 +183 579
繰延資産 4 11 +6 8
資産合計 2,415 5,756 +3,340 4,663
流動負債 691 2,606 +1,914 1,787
固定負債 936 1,241 +304 1,947
負債合計 1,628 3,847 +2,218 3,735
純資産合計 787 1,909 +1,121 928
負債・純資産合計 2,415 5,756 +3,340 4,663
資⾦調達状況 19
エクイティによる調達は3月末時点で8億円
6月末までに完了を目指す
第17回新株予約権 個数 株数
発⾏総数 22,000 2,200,000
2019年3月までの⾏使状況 7,900 790,000
⾏使割合 35.9%
1,001円 (2019.1.16〜2019.1.29)
⾏使価額
1,464円 (2019.3.11〜2019.3.14)
資⾦調達額
800,050,000円
(2019年3月末現在)
20
2019年9月期 業績計画
業績予想の修正
今期業績予想 21
今期業績予想を上方修正
売上高 81億円
(前期⽐ 178%)
(期首計画比 115%)
営業利益 3.7億円
(前期⽐ 4,572%)
(期首計画比 131%)
経常利益 4.5億円
(前期⽐ 920%)
(期首計画⽐ 111%)
22
事 業 概 要
Ⅰ.カンボジア事業
カンボジア事業 23
成⻑著しいカンボジア
●GDPの成⻑率 約7%が9年続くカンボジアは、ASEANの中で
最も成⻑率が高い
GDP成⻑率予測
⼈⼝︓1,610万⼈
首都︓プノンペン
(⼈⼝︓195.2万⼈) 出典︓IMF World Economic Outlook Database, April 2017
カンボジア事業 24
⽇本のイメージと異なり発展しているプノンペン市街
●高層ビルの建設ラッシュ
●市街地の渋滞
カンボジア事業 25
ASEAN最⼤のイオン店舗がプノンペンにOPEN
イオン1号店
出典︓イオンモール株式会社
イオン2号店
カンボジア事業における戦略 26
1.時代の潮流に乗り、確実に伸びる市場へ参⼊
a)GDP成⻑率 約7%前後の成⻑が続くカンボジア
経済成⻑に⽐例して伸びるカンボジアの「⾦融市場」と
「⾃動⾞市場」へ参入
b)⽇本の⼈⼿不⾜
入管法改正
「5年で外国⼈35万⼈受け入れ」の政府方針
カンボジア⼈材送出し事業へ参入
カンボジア事業における戦略 27
2.国の許認可事業で参⼊障壁の高い市場へ参⼊
a)カンボジア国 ⾦融ライセンス
①マイクロファイナンス ライセンス
「チャムロン」社を買収し、ライセンスを取得
②リース ライセンス
「ELIN」社を買収し、ライセンスを取得予定(今春)
③マイクロ保険 ライセンス
「Prevoir」社を買収し、ライセンスを取得予定(今夏)
b)カンボジア国 ⼈材送出しライセンス
現地パートナー及び現地政府と連携し、ライセンスを取得
カンボジア事業における戦略 28
3.高単価・高粗利の事業へ参⼊
a)カンボジア 中古⾃動⾞ 販売・リース事業
【カンボジア 中古⾞ 売れ筋 ⾞種】
トヨタ カムリ(2012年製) 約150万円
b)カンボジア 技能実習生 送出し事業
これまでの中古本のリユース事業は単価100〜500円のビジネス
今後は50万円、100万円単位のビジネスが柱となり
売上・利益の伸びが、これまでとは違うレベルに
カンボジア ⾦融事業 ①中古⾞ 販売・リース 29
IoT端末を使った
モビリティファイナンスビジネス
●販売・リースする⾞両に、
返済が滞った場合にリモートで
エンジンを停止出来るIoT通信
端末を装着し、管理
●市場規模
カンボジアの自動⾞市場は、
中古⾞が9割を占め、年間
3万台レベル
⼤半が現⾦購入で、割賦、
リースの普及はこれから
カンボジア ⾦融事業 ①中古⾞ 販売・リース 30
年間1,000台に達する勢いで伸⻑
1400%
● 中古⾞販売台数
前期比
150 800%
(%)
● 738%
700%
台数 600%
(台)
489%
500%
100
103
297% 400%
93
239% 89
240% 80 300%
178% 200%
74
50 59
100%
0%
28
-100%
0 -200%
2018/10 2018/11 2018/12 2019/1 2019/2 2019/3 2019/4
カンボジア ⾦融事業 ②マイクロファイナンス 31
⽶ドルで⾦利18%で貸付し、
貸倒率1%台というビジネス
●ノーベル平和賞で有名なユヌス氏のマイクロファイナンス グラミン銀⾏や、
フランス⼤⼿銀⾏クレディ・アグリコルが出資する「チャムロン」社を買収
●当社傘下に⼊り、資⾦の調達コストが下がり収益向上
[支 店 数] カンボジア全土21支店
[職 員 数] 214名
[借 主 数] 27,353名
内 ⼥性借主 22,426名(82%)
[貸付総額] 1,583万ドル
(2019年3月現在)
カンボジア ⾦融事業 ②マイクロファイナンス 32
収益向上の土台となるKPIも順調に推移
●貸付⼈数 ●PAR30(30⽇以上の延滞⽐率)
当社買収完了を境に、貸付⼈数が 直近12ヶ月において、延滞⽐率が
順調に推移し、収入増に貢献 ⼤きく圧縮し、健全性が向上
カンボジア ⼈材送出し事業 33
⽇本の⼈⼿不⾜を受け、
政府も「今後5年で35万⼈の受け⼊れ」の方針
●2018年12月改正入管法が成⽴し、外国⼈単純労働に門⼾開放
<政府の外国⼈受け入れ⾒込み>
⼈材不⾜⾒込数 外国⼈受け入れ⾒込数
5年後 今後5年間(2019〜2023年)
外食業 29万⼈ 5.3万⼈
農業 13万⼈ 3.7万⼈
宿泊業 13万⼈ 2.2万⼈
飲食料品製造業 7.3万⼈ 3.4万⼈
自動⾞整備 1.3万⼈ 0.7万⼈
介護 30万⼈ 6万⼈
他 51.9万⼈ 13.2万⼈
合計 145.5万⼈ 34.5万⼈
カンボジア ⼈材送出し事業 34
カンボジア政府と提携し、政府運営の最⼤の職業訓練校
NPIC(National Polytechnic Institute of Cambodia)校と提携
●NPIC内にて⽇本語教育等の研修を実施
全校生徒 約4,000名
・自動⾞⼯学 766名 ・土木⼯学 720名
・機械⼯学 309名 ・電気⼯学 869名
・電子⼯学 205名 ・観光/料理 95名 等
カンボジア ⼈材送出し事業 35
来春開校を目指し、1,000⼈規模の送出し用
研修センター 兼 寮を建設準備中
●1,000⼈規模の送出しに向けて 研修センター 兼 寮イメージ
カンボジア政府からNPIC校の隣の
1haを当社が借り、⽇本就職向けの
研修センター 兼 寮を建設
今秋着⼯予定
NPIC校
建設
場所
カンボジア ⼈材送出し事業 36
⼈材送出し職種の拡⼤およびインドネシアへの進出
●送出し⼈数拡⼤に向け「対象職種」の拡⼤・「展開国」の拡⼤
●自動⾞整備⼯に加え、お惣菜⼯場等の「食品加⼯」や「外食」「宿泊」
「介護」等へ対象職種を拡⼤
●インドネシアにおいて「LPK Coop Indonesia」と業務提携
37
事 業 概 要
Ⅱ.ネットリサイクル事業
ネットリサイクル事業 38
2014年 小型家電リサイクル法の許認可を取得し参⼊
●中国のレアメタル輸出禁止などを背景に、⽇本国内に資源⼤国並みに
眠る、いわゆる“都市鉱山”のリサイクル推進のため、2013年 小型家電
リサイクル法が施⾏
⽇本の都市鉱山は資源⼤国並み 小型家電とは、パソコン・携帯電話など
⼤型家電4品目(テレビ、冷蔵庫、エアコン、
洗濯機)以外の家電製品全てが対象
品目 法律
⼤型家電4品目
(テレビ、冷蔵庫、 家電リサイクル法
エアコン、洗濯機)
小型家電
上記以外の品目 小型家電リサイクル法
全てを対象
出典︓(独)物質・材料研究機構
ネットリサイクル事業 39
宅配便を活用した回収スキームでは全国唯⼀の許認可
●佐川急便と全社的に提携(単なる荷主と宅配会社の取引関係では
許認可取得不可)
当社の許認可の下、全国の佐川急便トラックが回収(ヤマト運輸、
⽇本郵政は回収不可)
リネットジャパンの
許認可シールを
全てのトラックに掲示
ネットリサイクル事業 40
全国196⾃治体と提携し、
「⾏政サービスの⼀環」として市⺠へ告知・展開
●政令市14市含む196自治体(⼈⼝4,251万⼈)と提携(2019年5月7⽇現在)
市⻑との記者会⾒を実施
ネットリサイクル事業 41
パソコンの回収台数は飛躍的に向上
回収100万台を目指し、業界トップクラスへ成⻑
前年同期⽐
262%
知的障がいの方の雇用創造へ 42
約1,000坪のパソコン処理センターを開設
リサイクルを通じた、知的障がい者の雇用の創造へ
●スマイルファクトリー名古屋を開設 ●環境省がアフターメダルPJを実施
セキュリティが担保された 政府機関も採用する
物流センター内に約1,000坪で開設 高度な技術で確実にデータ消去
●知的障がい者が解体作業等で活躍
「アフターメダルプロジェクト」と題して、スペシャル
オリンピックス等と連携した回収促進の取組等をスタート
スペシャルオリンピックスとは︖
IOCからオリンピックの名称使用を認められた、知的障がい
のある方々に様々なスポーツトレーニングとその成果の発表
の場である競技会(4年に1度、世界⼤会を実施)を提供し
解体作業・障がい者雇用は、小型家電リサイクル法に基づく許認可の変更を
関係省庁から取得後に開始します
ている国際的な機関です
リネットジャパンは、スペシャルオリンピックス⽇本のスポ
ンサー企業です
43
事 業 概 要
Ⅱ.ネットリユース事業
ネットリユース事業 44
⽇本最⼤級のネット中古書店 を運営
●トヨタ生産方式を導入し、ローコスト運営を徹底
-年間約2,000万点の商品を取り扱い
-在庫回転が年間21.9回転(*)の高回転 *2018年9月期 書籍メディア売上高÷期中平均在庫⾦額
【第1商品センター(フロア面積2,200坪)】
【第2商品センター】
(フロア面積1,800坪)
ネットリユース事業 45
市場規模2,500億円以上の中古本・メディア市場で
「残存者利益」を享受するポジションとなり収益が向上
●販売の先⾏指標となる買取点数で、今期に入り前年⽐109%と伸⻑
(%) 買取点数の前年⽐推移
120 118 %
115
112 %
110 % 110 %
109 %
110
102 % 103 %
105
100
95
90
0
85
2018/10 2018/11 2018/12 2019/1 2019/2 2019/3 2019/4
今期業績予想 46
今期業績予想を上方修正
売上高 81億円
(前期⽐ 178%)
(期首計画比 115%)
営業利益 3.7億円
(前期⽐ 4,572%)
(期首計画比 131%)
経常利益 4.5億円
(前期⽐ 920%)
(期首計画⽐ 111%)