リネットジャパングループ株式会社
2021年9月期 決算概要
2021.11.12
リネットジャパングループ株式会社(3556)
2021年9月期 決算サマリー 2
TOPICS
◆ 2021年9月期は計画を上方修正し、営業利益・経常利益ともに過去最高益
経常利益は前期比２倍の５億円を計上
◆ カンボジア車両販売事業は債権回収により前期末比50％以上圧縮し
前期に大きな特別損失を計上した問題はほぼ終息
◆ 2022年9月期は国内Re事業のリユース・リサイクルが
好調を維持し業績を牽引する計画
今後2～3年内で連結経常利益10億円を目指し、
国内Re事業でCMなどマーケティングに13億円を積極投資
売上高 87億円 (前期比112.3%)、経常利益 5.2億円 (前期比103.7%)の計画
◆ 中長期の視点で成長に向けた適正な先行投資を継続するとともに、
M＆A・アライアンスにも戦略的に取り組み、
2035年に 売上高 1,000億円・経常利益 100億円 規模への成長を目指す
CHAPTER
01 2021年9月期 決算サマリー
2021年9月期 決算ハイライト 4
国内Re事業の大幅な伸張により経常利益は過去最高を達成
海外事業のHR事業の人流抑制影響等、打ち返して経常利益で前期比倍増
対 2020年9月期
2021年9月期
連結
単位：百万円 金額 %
売上高 7,750 +914 113.4%
ReNet全社
経常利益 501 +260 207.4%
売上高 6,791 +1,716 133.8%
国内Re事業
リユース
リサイクル 経常利益 1,345 +459 151.7%
売上高 959 ▲802 54.5%
海外金融
HR事業 経常利益 ▲69 ▲38 -
2021年9月期 売上高の増減要因 5
国内Re事業（リユース・リサイクル）が対前期比1.3倍の実績
海外金融・HR事業の縮小を打ち返し+13%の増収
7,750
6,836
海外金融
国内Re事業
・HR事業
リユース リサイクル
(国内Re事業) (国内Re事業)
単位（百万円）
2021年9月期 経常利益の増減要因 6
国内Re事業の大幅伸長によりマーケティング投資負担を打ち返し
過去最高益を更新し５億円をクリア
▲416
マーケティグ
投資増
+約2.6億円
+513
海外金融
国内Re事業
・HR事業
リユース・
リサイクル
単位（百万円） (国内Re事業)
2021年9月期 連結損益計算書 7
（百万円） 2020年9月期 2021年9月期 前年同期差 前年同期比
売上高 6,836 7,750 +913 113.4%
売上総利益 4,437 5,684 +1,246 128.1%
販売費及び
一般管理費 4,223 5,165 +942 122.3%
営業利益 214 518 +304 242.1%
経常利益 241 501 +259 207.4%
税金等調整前
当期純利益
▲1,469 416 +1,886 -
法人税等 158 216 +58 137.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
▲1, 602 200 +1,802 -
連結貸借対照表 8
（百万円） 2020年9月期末 2021年9月期末 前期差
流動資産 8,449 7,340
▲1,108
内、現金及び預金 2,897 1,859
▲1,037
内、貸倒引当金 ▲ 1,487 ▲ 776 +711
固定資産 1,032 1,104 +72
繰延資産 18 12 ▲5
資産合計 9,500 8,458 ▲1,041
流動負債 3,767 3,430 ▲336
固定負債 4,041 3,244 ▲797
負債合計 7,809 6,674 ▲1,134
純資産合計 1,691 1,783 92
負債・純資産合計 9,500 8,458 ▲1,041
自己資本比率 15.7% 20.9% +5.2%
事業ポートフォリオの再構築（貸借対照表） 9
カンボジア車両販売事業資産圧縮を軸に有利子負債を削減しB/Sを改善
2020年9月期 2021年9月期
100 有利子負債
(除くﾏｲｸﾛﾌｧｲﾅﾝｽ）
B/S
90 ▲12億円
その他負債 ▲10億円
80 現預金 その他負債
現預金
70 有利子負債
除く 有利子負債
60 マイクロファイナンス
国内Re事業 借入 その他海外資産 国内Re事業 除く
マイクロファイナンス借入
50 ▲7億円
その他海外資産 その他海外資産
40 車両販売関連等
車両販売関連等 マイクロ
30 マイクロ ファイナンス
ファイナンス 借入
借入
20 マイクロ
マイクロ ファイナンス
ファイナンス
10 資本 資本
0
資産 負債/資本 資産 負債/資本
単位（億円）
カンボジア車両販売事業 10
債権回収は順調に進展
前期末比で債権残高半減、貸倒引当金58%減まで圧縮達成
信用コストを大幅に圧縮
カンボジア車両関連債権残高 前期末比較
債権残高
貸倒引当金 29.9
52.6%減
13.3
14.2
57.9%減
5.6
2020年9月末
2020年 2021年9月末
2021年
9月 9月
単位（百万米ドル）
CHAPTER
02 2022年9月期計画・中期戦略
2022年9月期 計画主要値 12
国内Re事業は好調を維持。また、海外金融・HR事業も黒字転換。
中期的な視点で認知度向上のためのCMなどのマーケティング投資を
拡大することにより経常利益 5.2億円（前年比103.7%)
来期以降の大幅増益を目指す
2022年9月期
2021年 計画
連結
単位：百万円
9月期 対21年
金額 9月比
売上高 7,750 8,700 112.3%
営業利益 518 540 104.2%
ReNet全社
経常利益 501 520 103.7%
当期純利益 200 300 149.7%
国内Re事業 売上高 6,791 7,700 113.9%
リユース
リサイクル 経常利益 1,345 1,280 95.2%
売上高 959 1,000 104.3%
海外金融・
HR事業 経常利益 ▲69 40 -
2022年9月期 計画 13
前期に続き、マーケティング投資を積極的に拡大し１３億円の計画。
今後2～3年での連結経常利益10億円を目指す
海外金融・HR事業
国内Re事業
経常利益
マーケティング投資 8,570
8,700
マーケティグ
7,750 1,000
投資
6,836 959
4,483
1,761
4,536
13
718 11 億円
7,700
6,791 億円
5.5 5,075 6.7
4,087 億円
3,818 億円 1,000
386 501 520
49 242
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益
2018年9月期
2018年9月期 2019年9月期
2019年9月期 2020年9月期
2020年9月期 2021年9月期
2021年9月期 2022年9月期
2022年9月期 2～３年内
2～3年以内
単位（百万円）
今後の経営方針・目指す目標 14
TOPICS
◆ 利益レベルとして、経常利益５億円をクリア
次のフェーズとして２～３年以内に経常利益10億円レベルを目指す
更に2035年 経常利益100億円の目標を掲げ成長を目指す
◆ 経常利益10億円に向けては、
国内Re事業（リユース・リサイクル）を成長のドライバーとする方針
◆ 更なる利益成長に向けては、現在、先行投資中である事業を
第３の柱、第4の柱に育て利益を拡大する計画
・外国人材送り出し事業
・ソーシャルケア事業（障がい者グループホーム）
・カンボジア金融事業（デジタル通貨バコン＆当社子会社チャムロン）等
◆ 経常利益100億円達成に向けてはM＆Aを戦略的に、腰を据えて取り組み
今後専任チームの設置も検討し、体制を強化
当社の経営理念① 15
2010年より収益と社会性の両立を目指した経営理念を掲げる
ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る。
本業のビジネスの中に社会課題解決モデルを取り組み
我々の事業成長が社会への貢献に繋がることを目指す
そんな、後世にも語り継がれる「偉大な作品」作りを経営理念に掲げる
当社の経営理念② 16
◆ 今後、IR活動にも注力 真のSDGs・ESG企業としての市場評価を獲得する
※リネットジャパングループはSDGsを指針に私たちの未来を支え続けます
◆ 知的障がい者の仕事（雇用）と住まい（グループホーム）の社会課題を
国内Re事業と連携し持続可能な形で解決を目指す
＝経営理念に掲げる「偉大な作品」に
全国自治体
グループ
ホーム
就労継続支援
B型事業所
リユース リサイクル
CHAPTER セグメント別戦略
03 Ⅰ．国内Re事業
（リユース・リサイクル）
Ⅰ．国内Re事業セグメント 2022年9月期計画 18
認知度向上に向けCMなどのマーケティング戦略投資を継続
売上は2ケタ成長を継続
売上高 ：7,700百万円 (前期比113.4%)
経常利益 ：1,280百万円 (前期比91.2%)
7,700
6,791
1,345 1,280
5,075
3,818 4,087
886
305 396
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益
2018年9月期
2018年9月期 2019年9月期
2019年9月期 2020年9月期
2020年9月期 2021年9月期
2021年9月期 2022年9月期
2022年9月期
単位（百万円）
Ⅰー①リユース事業の基本戦略 19
TOPICS
◆ リユース市場はこの10年で約２倍の2.4兆円に拡大。更に2025年に約50%増
の3.5兆円への拡大を予測。また、リアル店舗からネットへのシフトも
加速しており、市場環境としては追い風
◆このような中、マーケティング部門を大幅に強化する方針
東京・渋谷にマーケティング支社を立ち上げ、マーケティング、開発などの
人材の採用強化。
また、顧客獲得だけでなく、認知度向上による当社サービス利用の
すそ野拡大に向けマーケティング投資も積極的に投じる方針
◆システム開発体制を強化し、サイトのUIや使い勝手の向上、新たなサービスの
スピーディーな立ち上げなどに取り組む
Ⅰー①リユース：2022年9月期計画 売上高 20
マーケティング強化による買取量の拡大により２ケタ成長
売上高：5,350百万円 (前年比111.4%)
5,350
4,803
3,913
3,475 3,491
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
単位（百万円）
Ⅰー①リユース：リユース市場動向 21
リユース市場は2025年に3.5 兆円規模に拡大の予測
また、当社の主な取り扱い商材の書籍やゲームなどの市場規模は約3,500億円
リユースのネット販売市場も4,300億円に成長中
リユース市場規模成長推移と予測 リユース市場全体
単位：億円
2.4兆円
当社該当セグメント
40,000 32.8% 35,000 約3,500億円
35,000 20.9% 書籍 玩具・
ゲーム・
10.5% 30,000 約 メディア 模型
30,000 1,029 1,055 約1,506
24,169 億円 億円 億円
25,000
20,000 16,517
リユース市場内訳
15,000 12,590
B to C C to C 計
単位：億円
10,000
店舗販売 8,862 - 8,862
5,000
0
ネット販売 4,326 10,583 14,909
その他不明 398
計 13,188 10,583 24,169
※出処： リサイクル通信「中古市場データブック2021」より当社作成
Ⅰー①リユース：当社の強み 22
大型商品センターの運営にトヨタ生産方式を導入。
年間2,000万点を超える膨大な取り扱い点数をローコストで運営。
また、年間在庫回転数33回転と同業他社を圧倒する優位性を確立。
会員数が累計約400万人とEコマースとしては有数の規模に
◆第1商品センター（2,200坪） ◆ 年間在庫回転数（金額ベース）
34.0 33.3
27.1
25.3
23.3
21.9
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末
391
◆NETOFF 会員数推移 (万人) 344
303
276
258
242
223
207
192
178
158
137
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 201８年 2019年 2020年 2021年
９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末 ９月末
◆第2商品センター（1,800坪）
Ⅰー②リサイクル事業の基本戦略 23
TOPICS
◆ 退蔵パソコンは、日本の家庭の約半分に存在し推定約3,000万台。
携帯電話は約２億台が退蔵。国内パソコン出荷額は2020年度家庭用・法人用
合わせて1,700万台超(※1)と退蔵パソコンは年々増加し続けている状況
◆ このような中、廃棄物である退蔵パソコンを宅配便で回収できる唯一の許認可
取得企業としての強みを生かし、パソコン回収・リサイクルで圧倒的No.1企業
を目指す
◆ 個人からの回収においては、ブランド認知拡大に向けCM等のマスマーケティング
に積極投資
◆ 法人からの回収においては、宅配便という小口回収の強みを生かし、
ブルーオーシャン市場である中小企業向けサービスに注力
※1 出所：MM総研
Ⅰー②リサイクル：2022年9月期計画 売上高 24
CMなどのマーケティングに戦略投資し、認知度を向上
利用のすそ野を広げることで、申込件数の増加、売上の拡大を図る
売上高：2,220百万円(前年比113.3%)
2,220
1,959
1,162
596
342
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
単位（百万円）
2018年10月
30.8%
2018年11月
2018年12月
173 177
31.1%
2019年1月
2019年2月
2019年3月
186
31.9%
2019年4月
2019年5月
2019年6月
198
33.6%
2019年7月
2019年8月
2019年9月
205
34.0%
2019年10月
2019年11月
2019年12月
222
38.3%
2020年1月
2020年2月
2020年3月
233
39.9%
2020年4月
提携自治体数
2020年5月
2020年6月 245
41.8%
2020年7月
自治体との連携数は前期末からほぼ倍増
2020年8月
Ⅰー②リサイクル：自治体との連携
を超える （※全国1,718市町村、政令市20市）
2020年9月
262
43.1%
人口カバー率
連携自治体数の推移
2020年10月
2020年11月
2020年12月
302
45.4%
2021年1月
2021年2月
2021年3月
368
50.3%
2021年4月
2021年5月
2021年6月
417
51.9%
2021年7月
2021年8月
2021年9月
53.8%
464
2021年10月
2021年11月
内定済
済
定
内
25
500超
500を超える市町村、うち政令指定都市17市と提携し、人口カバー率55％
Ⅰー②リサイクル：自治体との連携 26
全国約500自治体との提携により、市から「行政サービスの一環」
として市民へ案内、告知。 信用・認知度向上に大きな効果
【千葉県柏市の例】
※千葉県柏市_令和元年度_発行_小型家電チラシ
１ー②リサイクル：退蔵パソコンの市場規模 27
◆ 経産省実施のアンケートによると自宅にパソコンを退蔵している人は46.7％(※1)
全国の家庭に眠るパソコンは推定約3,000万台(※当社推定)
◆ 2020年度の国内パソコン出荷量は1,700万台超に対し(※2)回収台数は限定的
PCの退蔵は毎年増加している
◆ 退蔵理由として「廃棄手続きが面倒」「個人情報漏洩が心配」が最も多い(※1)
→当社は国の許認可を有する唯一の宅配回収サービスとして
「便利」で「あんしん」「安全」なサービスを提供
※1 出所：平成24年3月経済産業省 「消費者アンケートによる使用済製品の排出・退蔵実態」
※2 出所：MM総研
１ー①リサイクル：マーケティング戦略の強化 28
TVCMなどのマスメディアにも積極的に投資。
認知度拡大により家庭に眠る約3,000万台のパソコンを掘り起こし、
圧倒的ナンバー１のポジションの確立を目指す
Ⅰー②リサイクル：家電量販店、メーカーとの提携 29
エンドユーザーだけでなく、川上戦略も並行して推進
2021/８/３付 PR開示
「大手パソコンメーカーに「宅配便リサイクル」が採用」
大手パソコンメーカーに「宅配便リサイクル」が採用
CHAPTER
セグメント別戦略
04 Ⅱ．海外金融・HR事業
Ⅱ．海外金融・HR事業 2022年9月期計画 31
新型コロナの影響勘案、抑制対応を執ってきたが、入出国緩和・再開
の状況に対応し人材送り出し事業再開。マイクロファイナンスも機動的に
営業推進。それらによりセグメントとして黒字化
売上高 ：1,000百万円 (前期比104.3%)
経常利益：40百万円 (前期差＋109百万円）
4,483
588
1,761 1,000
959
718
40
77
▲ 69
▲ 31
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
単位（百万円）
Ⅱ．海外金融・HR事業セグメントの構成 32
カンボジアにおいて主に２つの領域・６つの会社を運営
金融事業
HR事業
マイクロファイナンス
外国人技能実習生送り出し事業
Chamroeun Microfinance
マイクロ保険
Prevoir (Kampuchia)
National Polytechnic Institute of Cambodia Micro Life Insurance
(現地で送出し事業を行う校舎) デジタル通貨普及実証化調査
ReNet Soramitsu
Financial Technologies
車両販売・リース
ReNet Japan (Cambodia) MOBILITY FINANCE
(車両販売) (車両リース)
Ⅱー①マイクロファイナンス：2022年9月期計画 33
新型コロナ状況に対し、保守的なスタンスでアセット抑制・小口・分散
維持の方針。但し、状況変化を見極めながら機動的に順次促進策を展開
売上高：753百万円 (前年比92.8%)
買収前 買収後
新型コロナ
状況により
促進策を実施
812
712 753
638
405
297
223
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
単位（百万円）
Ⅱー②マイクロファイナンス：事業について 34
ノーベル平和賞で有名なユヌス氏が設立したマイクロファイナンス 34
「グラミン銀行」モデルをカンボジアで実践
社会貢献と事業収益のバランスを目指し「ソーシャルパフォーマンス経営」を積極的に導入
事業特色・強み ソーシャルな取り組み
◆ チャムロン社は単なる金融業ではなく、貧困層への
金融アクセスの提供を目的とした所謂、
「金融包摂ビジネス」（フィナンシャルインクルージョン）
◆ 当社の主要顧客は金融アクセスに乏しい郊外・農村部の人々が中心
◆ 同業他社が都市部で激しく競合している一方で、
当社は圧倒的に競合が少ない郊外・農村部にて展開するのが強み
◆ 貧困層を中心顧客としているため、1件当たりの貸出額は
600ドル台 と大手の2,000ドル台と比較すると圧倒的に小口
◆ また水衛生や健康、金融リテラシーについてのレクチャーを
各地（村単位）で実施、金融アクセスの提供以外の
社会的インパクトを創出
今後の戦略
◆ Prevoir (Kampuchea) Micro-life Insurance社との
[支店数] カンボジア全土21支店 連携拡大により、貸出‐保険の一体運営強化を図る
[職員数] 約360名
[借り手] 44,300名 ◆ ソラミツ社とのJVを通じた世界初の中央銀行デジタル通貨である
[貸付総額] 約3,000万ドル（2021年6月期） 「バコン」との連携を模索、成長を加速する
Ⅱー②マイクロファイナンス：営業エリア 35
新型コロナによる影響を見極めたうえで、順次、促進策を展開
→ 新規拠点開設検討、Prevoir (Kampucha) Micro Insurance社との協業
当社独自性である「小口」「貧困層向け」「事業性」資金供給方針は不変
→ 小口分散化を維持し、BOPビジネスとしての着実な成長を志向
カンボジア類似マイクロファイナンス比較
四半期別貸出残高推移比較 貸出先数・平均残高比較
平均貸出額 平均貸出額
貸出先 貸出残高 2000/4-6 2001/4-6 平均貸出額
60.00 100.0% （件） (Million USD) Q2-20
(USD)
Q2-20
(USD)
増加率
90.0% CHAMROEUN 44,294 30.0 641 676 5.46%
50.00 80.0%
M社 87,540 74.5 769 852 10.68%
70.0%
F社 17,418 61.2 3,016 3,515 16.52%
40.00
60.0%
B社 6,605 55.6 8,061 8,421 4.46%
50.0%
30.00 N社 16,489 47.7 2,170 2,892 33.25%
40.0%
W社 7,458 47.1 5,959 6,310 5.90%
30.0%
20.00 C社 3,258 44.8 13,754 13,754 0.00%
20.0%
K社 2,278 41.6 18,455 18,243 -1.15%
10.00 10.0%
C社 4,379 37.3 2,014 8,509 322.45%
0.0%
T社 209 35.5 169,713 169,645 -0.04%
- -10.0%
I社 975 29.7 28,864 30,415 5.37%
B
C
S
M
C
W
I
F
N
CHAMROEUN
社 社 社 社 社 社 社
社 社 S社 2,072 27.0 12,358 13,049 5.59%
単位：百万ドル F社 2,300 24.2 15,499 10,543 -31.97%
右軸：増加率
M社 7,092 20.6 3,133 2,911 -7.09%
Q2-20 Q3-20 Q4-20 Q1-21 Q2-21 Grow YoY
Ⅱー②海外金融・HR事業：カンボジアデジタル通貨普及への取り組み 36
◆ カンボジア中央銀行デジタル通貨「バコン」システムを開発した
ソラミツ社との提携を軸に、普及促進・事業実証化に向け
パートナーシップを拡大
◆ JICA（独立行政法人国際協力機構）が主催する現地中央銀行とも連携した
パイロット事業調査活動に参画
国産ブロックチェーン
合弁事業 「ハイパーレジャー
（事業実証化） いろは」
共同開発契約
「DX 主流化に向けた
基礎情報収集・確認調査」
カンボジア現地パイロット活動受託
「自国通貨利用促進に
関する実証研究」
「Bakong」開発・運用・普及拡大
出処：ソラミツ社資料もとに当社にて作成
Ⅱー②海外金融・HR事業：デジタル通貨バコンPJを通じた将来戦略 37
◆ バコン普及策をJICAやカンボジア中央銀行と連携し取り組み。
「金融包摂」をコンセプトに、貧困層の銀行口座開設の拡大および
バコンの流通額拡大に貢献する
◆ これらの取組みを通じ、当社のマイクロファイナンス事業のライセンスのアップ
グレード、ネット化によるビジネスモデルのアップグレードを図り、
将来的なデジタル銀行への参入を目指す
金融事業の拡大 ブロックチェーン技術による金融サービス開発
新たな金融 データアグリゲーション・ Bakong普及実証調査事業
システム開発 分析
クレジット
スコアリング
決済拠点・
トランザクション
戦略パートナー・ ネットワークの
コンソーシアム サービスシステム 確保・拡大 データの収集
・・・・
CHAPTER
05 真のSDGs/ESG 企業として
環境と福祉の連携 39
◆ リサイクル事業においてPCデータ消去・リサイクル処理工程で
知的障がいのある方を積極的に雇用（一般就労）
～集中力が高い特性を活かし、障がい者の方が活躍できる現場～
◆ 回収拡大＝障がい者の雇用も拡大していくモデルを構築
【小型家電リサイクル現場で働く障がい者の社員】 【2021年愛知県障害者雇用優良企業 知事表彰】
障がい福祉の領域へ参入し、グループホームを展開 40
◆知的・精神障がいの方向けの「グループホーム（住）」と既存事業
（リユース・リサイクル）から業務を切り出す形での「就労継続支援B型
事業所（職）」を組み合わせたビジネスモデル
◆リサイクルビジネスでの全国約５００の自治体との提携も活かし、
障がい者の「住」＋「職」＋「行政」連携モデルを目指す
6拠点開設
⇒ 全国1,000拠点規模の
ビジネスを目指す
20年12月オープン 21年1月オープン
全国自治体
グループ
21年3月オープン 21年4月オープン
ホーム
就労継続支援
B型事業所
リユース リサイクル
21年7月オープン 21年10月オープン
APPENDIX
会社沿革 42
⚫ 2000年に前職のトヨタ自動車等のサポートを得て創業、2016年東証マザーズに上場
⚫ 日本最大級のネット中古書店 を運営
⚫ 2014年、小型家電リサイクル法の認定を取得、都市鉱山のリサイクル事業を開始 2021/6 ソラミツ社との合弁で
RENET SORAMITSU
⚫ カンボジアで、マイクロファイナンス・日本への技能実習生送り出し事業を展開 FINANCIAL TECHNOLOGIES
Co., LTD設立
2014/10 ネットオフ株式会社から
リネットジャパングループ株式会社 8,570
に商号変更
2014/10 小型家電リサイクル 7,750
政令市初、京都市と提携を締結 2020/8 リネットジャパン
ソーシャルケア株式会社設立
2009/9 第２商品センター 2014/7 小型家電リサイクル法に基づく
(愛知県大府市)開設 宅配回収を愛知県にて開始 2019/10 PREVOIR(KAMPUCHEA) MICRO 6,836
INSURANCE PLC.の株式を取得
2006/9 本社を愛知県大府市に移転 2014/1 小型家電リサイクル法に基づく全国
2018/9 CHAMUROEUN MICROFINANCE
エリアを対象とした認定業者に登録
2005/10 ネットオフ株式会社に PLC.の株式を取得
商号変更 2013/3 リネットジャパン株式会社 2018/2 RENET (CAMBODIA) HR Co., LTD.設立
(リネットジャパンリサイクル
2000/12 株式会社イーブックオフに商号変更、 株式会社）設立
本社を名古屋市に移転
4,536
2000/7 三重県四日市市に株式会社リサイクルブックセンター設立
3,795 3,795 3,729 3,708
3,438
3,226
3,041 3,040
2,882
2,450 2016/12 東京証券取引所
2,223 マザーズに株式を上場
1,623 2017/12 本社を名古屋市
1,322 中村区に移転
345 952
77
553
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
拠点ネットワーク 43
愛知県名古屋市
名古屋本社
東京都千代田区 東京支社
東京都渋谷区 渋谷オフィス
愛知県名古屋市
スマイルファクトリー Singapore
名古屋
Phnom Penh, Cambodia
愛知県大府市
第１・第２商品センター カンボジア
国内21拠点
愛知県大府市
主要な経営指標等の推移 44
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
売上高 3,729 3,708 4,535 8,469 6,836 7,750
(百万円)
営業利益 180 49 8 429 214 518
(百万円)
経常利益 171 47 48 386 241 501
(百万円)
当期純利益 149 62 23 247 ▲1,602 200
(百万円)
総資産 1,212 2,423 4,646 7,621 9,500 8,458
(百万円)
純資産 457 860 928 2,579 1,691 1,783
(百万円)
自己資本比率 37.7 35.4 19.9 33.8 15.7 20.9
(％)
IRに関するお問い合わせ 45
リネットジャパングループ株式会社
管理本部 IR担当 e-mail：ir@renet.jp
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