3556 Ｍ－リネットジャパン 2021-11-12 08:00:00
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 リネットジャパングループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3556 ＵＲＬ https://corp.renet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 グループCEO（氏名）黒田 武志
問合せ先責任者 （役職名） グループCFO 管理本部長 （氏名）岩切 邦雄 ＴＥＬ 052-589-2292
定時株主総会開催予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 7,750 13.4 518 142.1 501 107.4 200 －
2020年９月期 6,836 △20.2 214 △50.2 241 △37.4 △1,602 －
（注）包括利益 2021年９月期 178百万円 （－％） 2020年９月期 △1,616百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 16.57 15.90 12.3 5.6 6.7
2020年９月期 △148.98 － △78.8 2.8 3.1
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 －百万円 2020年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 8,458 1,783 20.9 144.57
2020年９月期 9,500 1,691 15.7 128.12
（参考）自己資本 2021年９月期 1,770百万円 2020年９月期 1,488百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 554 △231 △1,480 1,766
2020年９月期 △898 △193 3,071 2,878
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,700 12.3 540 4.2 520 3.7 300 49.7 24.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 12,249,600株 2020年９月期 11,620,100株
② 期末自己株式数 2021年９月期 68株 2020年９月期 68株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 12,093,869株 2020年９月期 10,756,852株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
リネットジャパングループ株式会社（3556） 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の拡大
により緊急事態宣言やまん延防止等措置が政府から断続的に発出されてきました。段階的に経済活動の回復がみ
られていますが、国内外ともに依然として不透明な経済状況が続いています。
このような環境の中、当社におきましては、昨年から続く新型コロナの影響による巣ごもり需要を契機とした
ライフスタイルの変化が、当社サービスを改めて広く知っていただける機会となり、認知度向上や利便性の認識
が更なる顧客基盤拡大につながりました。それにより、国内Re事業（リユース・小型家電リサイクル）では、大
幅な業績伸長が続く中で来期に向けた戦略的なマーケティング投資を実施し、そのコスト増加分を打ち返して過
去最高の営業利益・経常利益を達成しました。
また、海外金融・HR事業ではカンボジアでの新型コロナの影響に対し資産規模、売上拡大に対して抑制的な運
用を行いましたが、一方で、前期大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理が順
調に進み計画以上の信用コストの圧縮が進みました。
これらの結果、当連結会計年度 の業績につきましては 、営業収益7,750,158千円（前連結会計年度比13.4％
増）、営業利益518,304千円（同142.1％増）、経常利益501,241千円（同107.4％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益200,398千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,602,569千円）となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形成に向けた
事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事業内容を
明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおり
ます。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古
本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品
を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてイ
ンターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの
宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態か
らインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後
も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイ
クル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得してお
り、また、全国488の自治体（2021年11月２日現在）と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する
独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型
電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー
向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業
者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。リサイクル業
界において、新しいライフスタイルの普及等により2020年はノートパソコンの出荷台数が過去最高になる等、巣ご
もり需要におけるパソコンの買い替え等が進んでいます。このような環境の下、自治体との協定締結による連携拡
大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパ
ソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収１件あたりの収益性の向上にも取り組んで
きました。
以上 の 結果 、 当 セグメントの 営業収益 は6,790,946千円 （ 前年同四半期比 33.8％ 増 ） 、 セグメント 利益 は
1,315,652千円（前年同四半期比51.2％増）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハ
ウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけで
す。現在では、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業、車両販売事業、リース事業、の４
つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内に
おける国際協力活動にも参画しております。車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、前期に特
別損失計上（任意評価性の貸倒引当金繰入）の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を
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大幅に減少させることができました。マイクロファイナンス事業は、「BoP (Base of the economic Pyramid)」ビ
ジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保
守的な事業活動を行ない、新型コロナの影響を勘案し保守的な運営を行ないつつ、一定の事業拡大を果たしており
ます。
人材送り出し事業では、同じく新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってき
ましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開さ
せる計画です。
マイクロファイナンス・保険事業、人材の送出し事業とも、今後とも当社グループの成長事業として位置付けて
おり、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は959,212千円（前年同四半期比45.5％減）、セグメント損失は175,493千
円（前年同四半期はセグメント損失129,373千円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は7,340,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,108,658千円減少しまし
た。これは主に、借入金を早期返済したことにより、現金及び預金の1,037,455千円減少、車両販売事業の債権回
収が進捗し、売掛金が1,444,648千円減少、マイクロファイナンス事業が伸長し、営業貸付金が736,670千円増加し
たこと、及び貸倒引当金が711,080千円減少したことによるものであります。固定資産は1,104,863千円となり、前
連結会計年度末に比べ72,438千円増加しております。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は3,430,566千円となり、前連結会計年度末に比べ336,502千円減少しました。これ
は主に、短期借入金が239,828千円減少、１年内返済予定の長期借入金が148,285千円減少したことによるものであ
ります。固定負債は3,244,109千円となり、前連結会計年度末に比べ797,879千円減少いたしました。これは主に、
長期借入金が566,260千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は1,783,540千円となり、前連結会計年度末に比べ92,404千円増加しました。
これは主に、エクイティにより資本金および資本剰余金の合計が103,523千円増加、親会社株主に帰属する当期純
利益などの計上により利益剰余金が200,398千円増加したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,112,108
千円減少し1,766,702千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は554,337千円(前連結会計年度898,310千円の使用)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益416,946千円を計上、営業貸付金の増加額546,826千円及び貸倒引当
金の増加額765,503千円及び売上債権の減少額1,546,692千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は231,612千円(前連結会計年度比19.7％増)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出117,856千円を計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,480,594千円(前連結会計年度3,071,749千円の獲得)と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,373,895千円はありましたが、長期借入れによる収入
1,509,928千円、株式の発行による収入141,380千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナ収束の兆しは見られるものの、感染再拡大の懸念もあり、依然不確定な状
況は続くものと思われ、厳しい環境が続くものと想定されます。
（国内Re事業）
リユース事業では、マーケティング戦略投資を強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、潜在的な
顧客掘り起こし、顧客基盤拡大を進めてまいります。
小型家電リサイクル事業では、自治体との連携を加速し、環境省が進めるアフターメダルプロジェクトとの連携
等により家庭用パソコンの回収量を拡大させるとともに、これまで個人が中心だったパソコン回収を、宅配便とい
う小口回収の利便性を活かし事業会社（中小企業）向けとしてもサービス充実に取り組んでまいります。
（海外金融・HR事業）
2020年9月期にカンボジアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化したことにより、車両販売事
業・リース事業に関する営業債権について貸倒引当金を計上し、新規営業を凍結させて債権回収に注力することで
対象債権を大幅に減少させることができました。当該事業については2022年9月期についても引続き債権の回収業
務に特化いたします。
マイクロファイナンス・マイクロ保険事業は、BoPビジネスの基本に沿いながら貧困層の金融包摂（ファイナン
シャル・インクルージョン）に取り組むことでポートフォリオを分散しており、新型コロナの状況を見極めながら
も、経済状況を勘案しリスク分散や、グループ内のマイクロ保険との協業による信用補完・クロスセルスキームの
強化により、リスク軽減とシナジー効果を発揮させることで業績は引き続き堅調に推移する予定であります。
人材の送出し事業は、日本国政府・カンボジア国政府による外国人への一時的なビザ発給停止・入出国制限等の
措置が徐々に緩和・解除される方向を認識しております。既存の現地待機者の送出しから事業を再開し、更にこれ
まで注力してまいりました自動車整備士分野に加え、新たな職種や地域への参入も計画していきます。
これらの結果、2022年9月期の連結業績予想につきましては、国内事業は好調を維持し、マイクロファイナンス
事業の安定的な成長、及び人材送出し事業の収益化により、営業収益8,700,000千円（前連結会計年度比12.3％
増）、営業利益540,000千円（前連結会計年度比4.2％増）、経常利益520,000千円（前連結会計年度比3.7％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益300,000千円（前連結会計年度比49.7％増）を見込んでおります。
※ 上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断してものであり、多分に不確定な
要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などの様々な要因により上記見通しと異なる可能性がありま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,897,045 1,859,590
売掛金 3,283,088 1,838,440
リース投資資産 238,649 206,887
商品 286,721 289,728
貯蔵品 8,262 6,877
営業貸付金 2,893,257 3,629,927
その他 329,779 285,614
貸倒引当金 △1,487,646 △776,565
流動資産合計 8,449,158 7,340,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146,478 154,064
リース資産（純額） 70,570 90,015
その他（純額） 101,504 157,976
有形固定資産合計 318,553 402,056
無形固定資産
のれん 80,145 54,495
ソフトウエア 118,935 98,719
その他 33,324 21,806
無形固定資産合計 232,405 175,021
投資その他の資産
投資有価証券 18,240 25,276
繰延税金資産 54,335 77,229
その他 408,890 425,280
投資その他の資産合計 481,466 527,785
固定資産合計 1,032,424 1,104,863
繰延資産 18,610 12,852
資産合計 9,500,193 8,458,216
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,461 56,154
短期借入金 830,412 590,584
１年内返済予定の長期借入金 1,655,569 1,507,283
未払金 288,355 252,205
未払費用 182,003 237,248
未払法人税等 127,923 86,603
賞与引当金 53,384 44,583
その他 578,958 655,903
流動負債合計 3,767,069 3,430,566
固定負債
社債 302,000 150,000
長期借入金 3,565,603 2,999,342
リース債務 42,828 56,135
繰延税金負債 30,842 38,424
その他 100,714 206
固定負債合計 4,041,988 3,244,109
負債合計 7,809,058 6,674,675
純資産の部
株主資本
資本金 1,565,305 1,636,608
資本剰余金 1,289,179 1,321,400
利益剰余金 △1,358,427 △1,158,029
自己株式 △92 △92
株主資本合計 1,495,965 1,799,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,093 △3,957
為替換算調整勘定 △1,080 △25,029
その他の包括利益累計額合計 △7,173 △28,986
新株予約権 6,190 10,341
非支配株主持分 196,153 2,298
純資産合計 1,691,135 1,783,540
負債純資産合計 9,500,193 8,458,216
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
売上高 6,124,238 6,938,623
金融収益 711,946 811,534
営業収益合計 6,836,184 7,750,158
営業原価
売上原価 2,239,820 1,832,274
金融費用 158,862 233,607
営業原価合計 2,398,683 2,065,882
売上総利益 3,884,417 5,106,349
営業総利益 4,437,501 5,684,276
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 416,133 492,199
広告宣伝費 594,022 975,319
支払手数料 756,415 951,812
給料及び手当 1,122,135 1,384,702
貸倒引当金繰入額 63,725 △76,363
賞与引当金繰入額 53,384 44,583
その他 1,217,623 1,393,717
販売費及び一般管理費合計 4,223,439 5,165,971
営業利益 214,061 518,304
営業外収益
受取利息 93,211 63,647
助成金収入 16,304 13,848
リサイクル関連収入 7,055 14,974
その他 22,838 27,097
営業外収益合計 139,410 119,567
営業外費用
支払利息 53,673 44,967
株式交付費 3,687 5,383
租税公課 － 23,880
支払手数料 17,445 23,157
為替差損 24,995 34,591
その他 12,026 4,649
営業外費用合計 111,828 136,630
経常利益 241,642 501,241
特別利益
固定資産売却益 80 3,484
新株予約権戻入益 142 23
特別利益合計 223 3,507
特別損失
固定資産除却損 21,380 23,984
減損損失 62,676 －
貸倒引当金繰入額 1,410,690 －
借入金繰上返済関連費用 － 63,818
たな卸資産評価損 216,938 －
特別損失合計 1,711,685 87,803
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,469,819 416,946
失（△）
法人税、住民税及び事業税 190,045 229,720
法人税等調整額 △31,938 △13,172
法人税等合計 158,107 216,548
当期純利益又は当期純損失（△） △1,627,926 200,398
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △25,357 －
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,602,569 200,398
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,627,926 200,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,736 2,136
為替換算調整勘定 6,111 △24,236
その他の包括利益合計 11,847 △22,100
包括利益 △1,616,078 178,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,585,625 178,585
非支配株主に係る包括利益 △30,453 △287
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,315,979 1,039,853 245,342 △92 2,601,083
当期変動額
新株の発行 560 560 1,120
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少額 △1,200 △1,200
新株の発行（新株予約権の行使） 248,766 248,766 497,532
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,602,569 △1,602,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 249,326 249,326 △1,603,770 － △1,105,118
当期末残高 1,565,305 1,289,179 △1,358,427 △92 1,495,965
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調 分
利益累計額合
券評価差額金 整勘定
計
当期首残高 △11,829 △12,288 △24,117 2,101 － 2,579,066
当期変動額
新株の発行 1,120
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少額 △1,200
新株の発行（新株予約権の行使） 497,532
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,602,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,736 11,208 16,944 4,089 196,153 217,187
当期変動額合計 5,736 11,208 16,944 4,089 196,153 △887,930
当期末残高 △6,093 △1,080 △7,173 6,190 196,153 1,691,135
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,565,305 1,289,179 △1,358,427 △92 1,495,965
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 71,302 71,303 142,606
親会社株主に帰属する当期純利益 200,398 200,398
連結子会社株式の取得による持分の増減 △39,082 △39,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 71,302 32,220 200,398 － 303,922
当期末残高 1,636,608 1,321,400 △1,158,029 △92 1,799,887
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調 分
利益累計額合
券評価差額金 整勘定
計
当期首残高 △6,093 △1,080 △7,173 6,190 196,153 1,691,135
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 142,606
親会社株主に帰属する当期純利益 200,398
連結子会社株式の取得による持分の増減 △39,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,136 △23,949 △21,813 4,150 △193,855 △211,517
当期変動額合計 2,136 △23,949 △21,813 4,150 △193,855 92,404
当期末残高 △3,957 △25,029 △28,986 10,341 2,298 1,783,540
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,469,819 416,946
損失（△）
減価償却費 126,525 140,710
減損損失 62,676 －
のれん償却額 23,538 25,649
固定資産除却損 21,380 23,984
借入金繰上返済関連費用 － 63,818
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,633 △8,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,463,893 △765,503
受取利息及び受取配当金 △93,211 △63,648
支払利息 53,673 44,967
為替差損益（△は益） 24,644 △178,674
売上債権の増減額（△は増加） △12,915 1,546,692
営業貸付金の増減額（△は増加） △914,237 △546,826
リース投資資産の増減額（△は増加） △179,858 36,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △67,658 1,803
仕入債務の増減額（△は減少） △1,935 5,825
未払金の増減額（△は減少） 123,338 10,788
預り金の増減額（△は減少） 5,876 94,185
その他 20,310 22,680
小計 △799,146 871,298
利息及び配当金の受取額 81,408 54,956
利息の支払額 △64,984 △43,645
借入金繰上返済関連費用の支払額 － △63,818
法人税等の支払額 △115,589 △264,453
営業活動によるキャッシュ・フロー △898,310 554,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △132,106 △406,650
定期預金の払戻による収入 101,789 341,673
有形固定資産の取得による支出 △87,768 △117,856
無形固定資産の取得による支出 △57,128 △37,503
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
105,361 2,298
収入
貸付けによる支出 △87,768 －
その他 △35,943 △13,574
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,563 △231,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 52,272 △258,782
長期借入れによる収入 3,748,380 1,509,928
長期借入金の返済による支出 △1,505,229 △2,373,895
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △235,297
よる支出
社債の発行による収入 195,493 －
社債の償還による支出 △147,200 △177,600
株式の発行による収入 492,223 141,380
新株予約権の発行による収入 7,678 4,000
リース債務の返済による支出 △68,759 △43,254
非支配株主からの払込みによる収入 215,678 －
その他 81,211 △47,072
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,071,749 △1,480,594
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33,003 45,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,946,871 △1,112,108
現金及び現金同等物の期首残高 928,835 2,878,810
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,104 －
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現金及び現金同等物の期末残高 2,878,810 1,766,702
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度において、新株予約権の行使等により、資本金は71,302千円、資本準備金は71,303千円増加してお
ります。この結果、当連結会計年度末において、資本金は1,636,608千円、資本準備金は1,242,872千円となっており
ます。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（1）第１四半期連結会計期間より、ネットオフ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（2）当第４四半期連結会計期間において、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.について新規
設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、前連結会計年度まで、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海外
事業」、「小型家電リサイクル事業」、「リユース事業」の３つの報告セグメントとしております。な
お、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リユース事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古
本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フ
ィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払
う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じて
インターネット販売を行っております。宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化
した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーか
らのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するととも
に、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス
等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリ
ユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
海外事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業、
車両販売事業、リース事業の４つの事業を通じて、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを
展開しています。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」としていた報告セグメント名称を
「国内Re事業」に、「海外事業」としていた報告セグメント名称を「海外金融・HR事業」に変更しており
ます。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連
結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
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４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
営業収益
外部顧客への営業
5,075,368 1,760,816 6,836,184 － 6,836,184
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
計 5,075,368 1,760,818 6,836,184 － 6,836,184
セグメント利益又はセ
870,151 △129,373 740,777 △526,716 214,061
グメント損失(△)
セグメント資産 3,165,652 6,065,018 9,230,671 269,522 9,500,193
その他の項目
減価償却費 61,467 37,855 99,323 27,201 126,525
有形固定資産及び無
96,310 18,627 114,937 21,781 136,718
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△526,716千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額269,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額28,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
営業収益
外部顧客への営業
6,790,946 959,212 7,750,158 － 7,750,158
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
計 6,790,946 959,212 7,750,158 － 7,750,158
セグメント利益又はセ
1,315,652 △175,493 1,140,158 △621,853 518,304
グメント損失(△)
セグメント資産 1,580,370 5,634,483 7,214,853 1,243,362 8,458,216
その他の項目
減価償却費 71,771 43,848 115,619 25,090 140,710
有形固定資産及び無
89,456 59,272 148,728 6,631 155,360
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△621,853千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,243,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額25,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
5,078,672 1,757,511 6,836,184
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
258,078 60,475 318,553
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
6,793,904 956,253 7,750,158
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
280,726 121,330 402,056
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
減損損失 － 62,676 62,676
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
当期償却額 － 23,538 23,538
当期末残高 － 80,145 80,145
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
当期償却額 － 25,649 25,649
当期末残高 － 54,495 54,495
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 128.12円 144.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △148.98円 16.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 15.90円
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△1,602,569 200,398
属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,602,569 200,398
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,852 12,093,869
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 512,762
（うち新株予約権（株）） － (512,762)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――――― ―――――
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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