3556 M-リネットジャパン 2019-04-02 16:35:00
インドネシア送出し機関「LPK Coop Indonesia」との業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年4月2日
 各    位


                               会   社   名    リネットジャパングループ株式会社
                               代表者名         代表取締役社長            黒田    武志
                                            (コード番号:3556 東証マザーズ)
                               問合せ先         取締役   管理本部長        山田    真澄
                                                      (TEL    052-589-2219)



               インドネシア送出し機関「LPK Coop Indonesia」との
                         業務提携に関するお知らせ



 当社は 2019 年4月2日開催の取締役会において、インドネシア有数の送出し機関である「Coop
Indonesia(以下「コープインドネシア」という)」と人材送出し事業に関する業務提携を決議し、業務
提携契約を締結したことをお知らせいたします。




 1.業務提携の理由
     日本政府は 2019 年 4 月より、人手不足に対応し、外国人材の受け入れを拡大するため改正出入国
 管理法を施行し、新たに特定技能1号・2号の在留資格を設けました。これにより、介護・建設・農
 業など人手不足が特に深刻な 14 業種で特定技能の受け入れが開始され、今後5年間で最大 34 万 5,000
 人の受け入れが見込まれています。


     当社はこれまで、カンボジアにおいて労働・職業訓練省と提携の上、現地送出し機関「METREY HR
 社」を設立し、同省が管轄する国立工科大学校「National Polytechnic Institute of Cambodia
                                                                (NPIC)」
 を拠点に、自動車整備士を中心とした日本への人材送出し事業を展開中です。


     今回の提携により ASEAN 他国への事業拡大の第1弾として、コープインドネシアと提携すること
 でインドネシアに進出いたします。




 2.業務提携の内容等
 インドネシアでは、看護関係の学生も多いことから、人手不足が深刻で大きな需要が期待できる「介
護」分野への送出しに特に力を入れていきます。また、
                        「農業」
                           「酪農」
                              「漁業」これらに関連する「食
品加工分野」などでの送出しについても展開していきます。


     コープインドネシアは、これまで日本に約 1,000 人の送出し実績のある優良な送出し機関です。日

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 本への技能実習生紹介を通じた日本での受入企業開拓にあたっての業務提携からスタートし、将来的
にインドネシアでの自社送出しライセンス取得に向けての足がかりとして参ります。


 人材送出し事業に関しては、日本において継続的に大きな需要が見込めることから、今後、カンボジ
ア・インドネシアに続く提携国を拡大し、年間 1,000 人規模の送出しを早期に目指して参ります。




 3.業務提携の相手先の概要

   (1)名                 称   LPK Coop Indonesia
   (2)所         在       地   Gedung Wisma 46 Kota BNI It.50 JI.Jend Sudirman
                            Kav. 1, Jakarta 10220
   (3)代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名     Ketua(代表理事) Herson Tendean
   (4)事     業       内   容   技能実習生の送出し
   (5)設     立       年   月   2012 年4月
                            資 本 関 係        該当事項はありません。
                            人 的 関 係        該当事項はありません。
                            取 引 関 係        該当事項はありません。
   (6)上 場 会 社 と 当 該 会 社
                            関連当事者へ         当社の関連当事者には、該当しません。
        と の 間 の 関 係
                            の該当状況          また、当該会社の関係者及び関連会社
                                           は、当社の関連当事者には該当しませ
                                           ん。

   ※相手先との守秘義務により、資本金、大株主及び業績については非公表とさせていただきます。


 4.日程
   (1)取 締 役 会 決 議 日         2019 年4月2日
   (2)株 式 譲 渡 契 約 締 結 日     2019 年4月2日
   (3)事    業    開   始   日   2019 年4月(予定)




 5.今後の見通し
  当期の当社業績に与える影響は軽微でありますが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示
 いたします。




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