リネットジャパングループ株式会社
2020年9⽉期 決算概要
2020.11.13
リネットジャパングループ株式会社(3556)
リネットジャパングループ株式会社 経営理念 2
ビジネスを通じて“偉⼤な作品”を創る。
リネットジャパングループが⽬指すのは、「収益」と「社会性」の両⽴
本業のビジネスの中に社会課題解決モデルを組み込み
我々の事業成⻑が社会への貢献につながることを⽬指します
そんな、後世にも語り継がれる「偉⼤な作品」創りを経営理念として掲げています
⽬次 3
CHAPTER 01 2020年9⽉期 決算概要 4
CHAPTER 02 海外事業概況及び損失処理について 18
CHAPTER 03 2021年9⽉期 売上・利益計画 23
CHAPTER 04 中⻑期戦略 26
CHAPTER
01 2020年9⽉期 決算概要
2020年9⽉期 決算ハイライト 5
TOPICS
u8⽉発表の業績下⽅修正を営業利益で+19.5%、経常利益で+16.1%上回る形で着地。
ただし、海外・⾞両販売事業の売掛⾦で保守的な時価評価により特別損失
▲17.1億円を計上。その結果、
売上68.4億円（前年同期⽐79.8%）、営業利益2.1億円（同49.8%）、経常利益2.4億円（同62.6%）、
当期純利益▲16億円
u中核事業であるリユース事業は、コロナ禍の外出⾃粛による所謂「巣ごもり需要」により、
買取・販売共に創業来の過去最⾼の売上、利益を計上
u⼩型家電リサイクル事業も⼤幅増収（約2倍）、増益（9.3倍）となり、当社グループの
収益の柱へと成⻑を遂げた
u2⽉発表のソラミツ社との合弁会社設⽴については、コロナ禍においてその進捗が遅れ
ているが、世界初の中央銀⾏デジタル通貨である「バコン」関連の取り組みを軸に、
数ヶ⽉内の会社設⽴に向けて継続協議中
2020年9⽉期 決算ハイライト 6
（百万円） 20年9⽉期 実績 通期計画 対計画差・⽐
売上⾼ 6,836 6,899 ▲62
（計画⽐ ▲0.9%）
営業利益 214 179 +35
（計画⽐ +19.5%）
経常利益 241 208 +33
（計画⽐ +16.1%）
当期純利益 ▲1,602 55 ▲1,657
（計画⽐ -%）
2020年9⽉期 通期連結損益計算書 7
u 海外⾞両販売事業の⼤幅減速にもかかわらず、国内事業及びマイクロファイナンス事業が堅調に推移したことから、
営業利益・経常利益共に⿊字を確保
u ⾞両関連事業について、今期以降の当社連結決算における「⾜枷」とならぬよう保守的な時価評価を実施、約17.1億円の
特別損失（資⾦流出を伴わない評価損）計上により、⼤幅な当期純損失となる
（百万円） 19年9⽉期 20年9⽉期 対前年同期差 対前年同期⽐
売上⾼ 8,569 6,836 ▲1,733 ▲20.2%
売上総利益 4,015 4,437 +421 +10.5%
販売費及び
3,586 4,223 +637 +17.8%
⼀般管理費
営業利益 429 214 ▲215 ▲50.2%
経常利益 386 241 ▲144 ▲37.4%
税⾦等調整前
386 ▲1,469 ▲1,856 -
当期純利益
法⼈税等 143 158 +15 +10.5%
親会社株主に帰属する
247 ▲1,602 ▲1,849 -
当期純利益
※前期決算は海外事業の期ズレを含む（3ヶ⽉）
四半期売上⾼ 推移 8
海外事業売上は、第2四半期から減速する⼀⽅、国内事業については、
コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、第3四半期より⼤幅伸⻑
リユース事業
2,252 2,183
⼩型家電リサイクル事業 2,147
海外事業 1,988 1,996
1,602 1,632 1,606
1,196 1,135
1,186 966 928 217 200
416
1,218 1,217
1,133 353 336
968 218 266 144 243
89 106 106 172 158 141 230
34 95 124
1,062 1,070
845 893 855 882 837 884 890 881 839 943
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期
単位（百万円） ※前期決算は海外事業の期ズレを含む（3ヶ⽉）
リユース事業：売上⾼ 9
コロナ禍の「巣ごもり需要」は第3四半期から顕在化（下期）
通年では12%の増収となるが、下期ベースでは
前年同期間対⽐約20%の増収
前期⽐（通年）：+12.1%
売上⾼：3,913百万円 前期⽐（下期）：+20.4%
19年9⽉期 3,475百万円 19年9⽉期 3,491百万円 20年9⽉期 3,913百万円
+0.4%成⻑ +12%成⻑
1,062 1,070
893 890 943
845 855 882 837 884 881 839
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期
単位（百万円）
リユース事業：経常利益 10
⼤型の商品センターを抱えるリユース事業は限界利益率が⾼く、
巣ごもり需要の12%の増収に対し、53%の増益。コロナ禍の影響を受けた
下期に限れば、経常利益は約2倍に伸⻑
経常利益：551百万円 前期⽐：+53.1%
19年9⽉期 360百万円 20年9⽉期 551百万円
コロナ禍で
急拡⼤
216
176
110 102 100
86 93 91
69 74
58 59
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期
単位（百万円）
⼩型家電リサイクル事業：売上⾼ 11
⾃治体連携・家電量販店との連携拡充、広告宣伝の強化等が奏功し、
順調に成⻑（上期60%成⻑）。これに「巣ごもり需要」が加わり、
通年ではほぼ倍増の95%増、下期に限れば130%増収
売上⾼：1,162百万円 前期⽐：+95.1%
19年9⽉期 596百万円 20年9⽉期 1,162百万円
約2倍
353 336
230 243
172 158
124 141
106 95 106
34
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期
単位（百万円）
⼩型家電リサイクル事業：経常利益 12
前期⽐9.3倍の⼤幅な増益。当社グループの収益の柱へと成⻑
経常利益：336百万円 前期⽐：9.3倍
19年9⽉期 36百万円 20年9⽉期 336百万円
9.3倍の成⻑
126
82
63 65
29 36
6 5 10 10
▲ 40 ▲ 39
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期
単位（百万円）
海外事業：売上⾼ 13
⾞両販売事業は第3四半期より⼤幅減速した⼀⽅、
マイクロファイナンス事業は堅調に推移
売上⾼：1,761百万円 前期⽐：▲60.7%
19年9⽉期 4,483百万円 20年9⽉期 1,761百万円
4
134 4
⾞両販売事業
140
マイクロファイナンス事業
13 その他
4 163
114
3
114 136
1,055 997
752 19
707
177
525 544
43 9
220 181 191
▲6
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期
単位（百万円） ※今第3四半期会計期間にてリース事業・マイクロ保険事業・シンガポール⼦会社の実績期ズレ分を計上
※その他には、HR事業・リース事業・マイクロ保険事業・シンガポール⼦会社
海外事業：経常利益 14
海外事業は、⾞両販売事業の⼤幅減速及び貸倒引当⾦の積み増し等により
固定費を賄えず⾚字に転落（▲31百万）。マイクロファイナンス事業は堅調に推移
19年9⽉期 588百万円 20年9⽉期 ▲31百万円
36 ⾞両販売事業
12 マイクロファイナンス事業
29
54 その他
25 41 151 137
119
91 22
57 49 38
29 13
1
▲3 ▲ 14 ▲ 23 ▲ 28 ▲ 30
▲ 40
▲ 60
▲ 106
▲ 43
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期
単位（百万円） ※今第3四半期会計期間にてリース事業・マイクロ保険事業・シンガポール⼦会社の実績期ズレ分を計上
※その他には、HR事業・リース事業・マイクロ保険事業・シンガポール⼦会社
共通経費（為替差損益を除く） 15
第4四半期単体では、7%の経費削減
共通経費：589百万円 前期⽐：+28.8%
販管費 営業外損益 19年9⽉期 457百万円 20年9⽉期 589百万円
18
12
5
4
4
19 21 37
22 163
145 148
124 129
112
97 95
81 79 72
70
▲2 ▲ 10 ▲5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期
単位（百万円）
共通経費（為替差損益） 16
本年4⽉に取り組んだ当社⽶ドル建て資産についての為替ヘッジ取引が奏功。
ヘッジ取引なかりせば1億円を超える為替差損が発⽣していたところ、
約25百万程度に留まった。来期も同様の取引に取組む⽅針
2020年9⽉期末の
為替差損益状況
ヘッジ取引による
2019年9⽉期末に 2020年9⽉期末に 為替差益
発⽣した 発⽣した 80百万円
為替差損額 為替差損額
▲ 25百万円
外貨建て資産
にかかる為替差損
▲ 140百万円 ▲105百万円
⼤幅縮⼩
2019年9⽉期 2020年9⽉期
連結貸借対照表 17
⾃⼰資本⽐率は⼤幅に悪化するも、現預⾦は10億円から約29億円と⼤幅積み増し。
今期実施の海外損失処理により、貸倒引当⾦が⼤幅増加
（百万円） 19年9⽉期 20年9⽉期 対前期差 対前期⽐
流動資産 6,788 8,449 +1,661 +24.5%
内、現⾦及び預⾦ 1,031 2,897 +1,866 +180.9%
内、貸倒引当⾦ ▲50 ▲1,487 ▲1,437 -%
固定資産 822 1,032 +210 +25.5%
繰延資産 10 18 +8 +80.0%
資産合計 7,621 9,500 +1,879 +24.7%
流動負債 2,751 3,767 +1,016 +36.9%
固定負債 2,290 4,041 +1,751 +76.5%
負債合計 5,042 7,809 +2,767 +54.9%
純資産合計 2,579 1,691 ▲888 ▲34.4%
負債・純資産合計 7,621 9,500 +1,879 +24.7%
⾃⼰資本⽐率 33.8% 15.6% ▲18.2%
CHAPTER
海外事業概況及び
02 損失処理について
コロナ禍におけるカンボジア経済概況 19
カンボジア経済 GDP成⻑率
◆カンボジアはこれまでASEAN主要国と カンボジア 主要ASEAN各国平均
7.5
⽐較しても、⾼い成⻑率を誇っていたが、 7.1
7.0
コロナ禍の影響にて本年はマイナス2%成⻑
となる⾒込み 5.9 5.7
5.5
5.2
◆特に、観光業（及び関連運輸業）・建設業 4.3
を中⼼に⼤きな打撃を受けている
◆本年8⽉以降、建設業等を中⼼に復調の
兆しがあるものの、観光客の渡航制限が
依然続く中、観光業は引き続き苦しい状況
が続く
◆来年の同国の経済成⻑率は、ベースケース ▲ 2.0
にて4.3%に急速に回復する⾒込み ▲ 2.7
（右図参照） 2017 2018 2019 2020(⾒込み) 2021(⾒込み)
※グラフ出典：WORLD BANK EAST ASIA AND PACIFIC ECONOMIC UPDATE OCTOBER 2020（https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/34497/9781464816413.pdf?sequence=39&isAllowed=y）より
当社が独⾃にグラフを作成。主要ASEAN各国平均はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの平均値にて作成。
コロナ禍における当社海外事業概況 20
u コロナ禍の影響により、観光業向けの⾞両割賦売掛⾦について多くの
⾞両販売・ 返済猶予が発⽣
中古⾞リース事業
u これを受け、本年4⽉以降は新規契約を停⽌
u 今後の短期的な市場の回復は⾒込めず、引き続き新規営業は凍結、
当⾯は債権回収に徹する
u コロナ禍の影響により、顧客への営業も低調、今年度内の⿊字化が果たせず
マイクロ保険事業
u 増資を前提としたフルライセンスの損害保険会社へのアップグレードは断念
u 上記より、⿊字化に向けた抜本的なリストラクチャリングを実施予定、
⼀部着⼿済み
マイクロ
ファイナンス事業 u コロナ禍においても業績は堅調、今後もグループのコア事業として推進
⼈材送出し事業 u ⽇本国における外国⼈労働者へのビザ発給が⼀時的に停⽌されたが、
本年10⽉より再開
u 2021年9⽉期に⿊字化を⾒込む
損失処理について 21
u 今期海外事業での潜在的な損失への⼿当として17.1億円の特別損失を計上。
来期以降の当社連結決算の「⾜枷」とならぬよう、これにより会計上の
損失処理を⼀括にて完了するもの
p ⾞両販売事業
u 売掛⾦及び在庫⾞両（計約32.2億円相当）について保守的な時価評価を実施。
これにより約16.5億円の評価損の計上及び貸倒引当⾦繰⼊を実施
p 中古⾞リース事業
u 事業の⼤幅縮⼩を実施、⿊字化へ
u SBIグループの持ち分49%を買い取り、事業活動については⼀旦静観へ
p マイクロ保険事業
u ⾚字の続くマイクロ保険事業 Prévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の、
のれん代減損を実施（約34百万円）
u 2021年9⽉期にて事業の抜本的リストラクチャリングを実施予定
p 経営責任・その他
u 本件処理原資として代表・⿊⽥によるSO⾏使による資⾦調達を予定
u 経営体制の⾒直し
損失処理の財務的インパクト 22
u 本件損失処理は、資⾦流出を伴わない所謂「ノンキャッシュ・
アイテム」であり、これ⾃体は当社の現預⾦残⾼には影響しない
u 現預⾦残⾼は、前期末（10億円）と⽐較して約29億円と、約181％も
資⾦繰り
増加しており、好調な国内事業のパフォーマンスを勘案すると、今後の
キャッシュフロー
資⾦繰りに関して懸念はない
u さらには、海外の⾞両割賦売掛⾦の回収に注⼒することで、来期の営業
キャッシュフローは劇的に改善されるもの
u 今期当期純損失額は、⾃⼰資本の範囲内に⼗分に収まり、また今般の時
価評価は保守的に実施していることから、あくまで「⼀過性」のもので
バランスシート あり、今後さらに⾚字が拡⼤し債務超過に陥る可能性は極めて低い
への影響
u ⾃⼰資本⽐率は今期15.6％へと低下するものの、来期業績予想を達成
した場合の同⽐率は、22％を超える⽔準まで回復すると推計するもの
u 上記勘案、今般の損失処理は⼤きな痛⼿ではあるものの、当社の業務運
今後の成⻑に
営にまったく⽀障はなく、むしろ好調な国内事業・マイクロファイナン
向けて
ス事業にリソースを投⼊するにあたって必要な施策と捉えている
CHAPTER
03 2021年9⽉期 売上・利益計画
2021年9⽉期 売上・利益計画 24
20年9⽉期 21年9⽉期
（百万円） 対前期差・⽐
実績 計画
売上⾼ 6,836 7,807 +970
(前期⽐ +14.2%)
営業利益 214 355 +140
(前期⽐ +65.8%)
経常利益 241 310 +68
(前期⽐ +28.3%)
2021年9⽉期計画 ハイライト 25
u 海外・⾞両販売事業の⼤幅な落ち込みにもかかわらず、国内リユース、
⼩型家電リサイクル事業が好調に推移し、連結売上⾼は14%増収を想定
売上 u 国内2事業は、コロナ禍による巣ごもり需要を背景に市場環境が⼤きく変
化しており、積極的なマーケティング活動とキャパシティの向上策を
前提に売上⾼の⼆桁成⻑を⾒込む
（リユース事業18％、⼩型家電リサイクル事業35％）
u 海外・⾞両販売事業の⾚字はリストラクチャリングの完了まで
しばらく継続するも、その他コストの抑制等で連結営業利益は
66%の成⻑を⾒込む
u 海外・マイクロファイナンス事業は徹底して⼩⼝⾦融を⾏う
利益⽔準
ことで景況感悪化の影響を回避、ローン資産の成⻑等により、
50%超の増益
u ⼈材送出し事業は、コロナ禍の影響如何であるものの、順調に
技能実習⽣送出しが実現することを前提に、今年度での⿊字転換を⾒込む
u 前期末時点での現預⾦残⾼は約29億円であり、また今後は
資⾦繰り 海外・⾞両販売事業について債権回収に注⼒することにより
営業キャッシュフローは⼤幅に改善、資⾦繰りには問題なし
CHAPTER
04 中⻑期戦略
リユース事業
リユース事業：リユース市場動向 28
2025年を⽬処に、1,000億円のネットリユース市場で
シェア10％・売上100億円・営業利益10億円を⽬指す
■ネットリユース（書籍・メディア）市場 推移
コロナ禍により、リユース市場は 2025年頃 u 中古書籍・メディア市場は
リアル店舗からネットへ移⾏が加速 1,000億円 横ばいなるも、ネット市場は拡
（当社推計） ⼤しており成⻑市場
2020年
u 拡⼤後の市場において10%の
約500億円
（当社推計） シェア獲得（売上100億円）を
シェア 8% シェア10%へ拡⼤
⽬指す
2020年 2025年頃
※出典：リサイクル通信「中古市場データブック2020（2020年）」のデータを元に当社にて推計・作成
■ リユース事業 売上⾼ 推移 u 次項にある施策を前提に
10,000 今後5年については、
2020年9⽉期下期のペース
（+20%増）での成⻑を継続。
3,815 3,893
3,476 3,493
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2025
単位（百万円）
リユース事業：中⻑期戦略 29
■ 急拡⼤のネットリユース市場において、売上100億円を⽬指す打ち⼿
u ネットオフサイトの更なる強化に向けた積極的な広告展開
コロナ禍での
新規取り組み u コロナ禍での巣ごもりによる潜在的な顧客掘り起こしを契機に、
さらなる買取拡⼤を図る
商品センター u 商品センター・システムへの積極的な投資
拡充 u 商品センターのキャパシティ向上で、買取拡⼤
今後：
現状：第1・第2商品センターはフル稼働の状況 新センター⽴ち上げが急務
⼩型家電リサイクル事業
⼩型家電リサイクル事業：パソコン市場動向 31
■ パソコンの年間出荷台数（2019年度）
販売の市場規模は
家庭⽤
433万台
1,530万台／年
（28%）
業務⽤
1097万台 u 家庭⽤PCの回収は、
（72%） 未だ100万台以下
u 業務⽤PCの回収は、
ほぼ未着⼿
更なる伸びしろに期待
※出典：MM総研調査レポート（https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=419）
⼩型家電リサイクル事業：中⻑期戦略
リネットジャパン、断捨離ブーム再燃の流れを受け 32
5 ⽉のパソコン等⼩型家電の回収申込が過去最⾼件数を記録
〜前⽉に続き、⼆ヶ⽉連続で過去最⾼の回収件数を更新〜
本年5⽉には、過去最⾼の回収申込件数を記録。
現状のリサイクルセンターはフル稼働の状況にあり、
リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：⿊⽥ 武志）
更なる需要増に対応すべく、新センターの拡張を急ぐ
の⼦会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県⼤府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」
）は、⼩型家電リサイクル法に基づく使⽤済み⼩型家電の回収サ
ービス申込数が、2014 年のサービス開始以来過去最⾼の件数を記録したことをお知らせします。
Press Release
（Page 1/4）
2020 年 6 ⽉ 12 ⽇
リネットジャパングループ株式会社
（東証マザーズ 証券コード 3556）
リネットジャパン、断捨離ブーム再燃の流れを受け
5 ⽉のパソコン等⼩型家電の回収申込が過去最⾼件数を記録
〜前⽉に続き、⼆ヶ⽉連続で過去最⾼の回収件数を更新〜
リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：⿊⽥ 武志）
の⼦会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県⼤府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」
）は、⼩型家電リサイクル法に基づく使⽤済み⼩型家電の回収サ
ービス申込数が、2014 年のサービス開始以来過去最⾼の件数を記録したことをお知らせします。
写真：宅配便で送られてきた使⽤済み⼩型家電（リネットジャパンセンター内にて撮影）
■背景と今後について
リネットジャパンでは、2014 年 1 ⽉に、環境省・経済産業省から⼩型家電リサイクル法の再
資源化事業計画の認定を取得し、宅配便を活⽤した不⽤な⼩型家電回収サービスを全国規模で
展開しています。これまで 246 ⾃治体とも連携しており、⾃治体の公共サービスとしても広く
ご活⽤いただいています。
この度の新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響から、多くの⽅が外出⾃粛のため⾃宅で過ご
※2020年6⽉12⽇発表リリースより 写真：宅配便で送られてきた使⽤済み⼩型家電（リネットジャパンセンター内にて撮影）
回収量増加により、使⽤済み⼩型家電が梱包された箱でセンター内が埋め尽くされた（本年5⽉撮影）
■背景と今後について
リネットジャパンでは、2014 年 1 ⽉に、環境省・経済産業省から⼩型家電リサイクル法の再
資源化事業計画の認定を取得し、宅配便を活⽤した不⽤な⼩型家電回収サービスを全国規模で
⼩型家電リサイクル事業：中⻑期戦略 33
2025.9期
都市鉱⼭の回収インフラへ
メーカー・⼩売業者との協業が本稼働
売上40億円 経常利益10億円を⽬指す
2023.9期
パソコン回収のトップランナーへ
⾃治体連携・広告宣伝の強化
業務⽤パソコンの回収本格化
現在（2020.9期）
売上11.6億円 経常利益3.4億円
マイクロファイナンス事業
マイクロファイナンス事業：VISION・MISSION 35
当社100%⼦会社・Chamroeun Microfinance Plc.
（チャムロン社）のビジョン及びミッションは以下の通り
“A leading Cambodian social microfinance institution working to
VISION achieve positive and lasting changes in the livelihoods of
economically active poor families in a socially responsible manner”
“To improve the livelihoods, skills, and self-confidence of poor
families in Cambodia by providing them a wide range of responsible MISSION
microfinance and complementary socio-economic services”
VISION：社会的責任をもって、経済的に貧しい、しかし活動的な家族の⽣活に、ポジティブ且つ
永続的な変化をもたらすことに注⼒することで先頭に⽴つカンボジアのマイクロファイナンス機関
参考訳
MISSION：カンボジアの貧しい家庭に、幅広く且つ責任のあるマイクロファイナンス商品及び社会経済的な
サービスの提供をすることで、彼らの⽣活、技能そして⾃信を向上させる
マイクロファイナンス事業：事業特性 36
チャムロン社は業績堅調且つ社会性が⾼いビジネスであり、
当社経営理念とも合致する
u チャムロン社は単なる⾦融業ではなく、貧困層への
⾦融アクセスの提供を⽬的とした所謂、
「⾦融包摂事業」（フィナンシャルインクルージョン）
u 当社の主要顧客は⾦融アクセスに乏しい郊外・
農村部の⼈々が中⼼
u 同業他社が都市部で激しく競合している⼀⽅で、
事業特⾊・強み 当社は圧倒的に競合が少ない郊外・農村部にて
ソーシャルな 展開するのが強み
取り組み
u 貧困層を中⼼顧客としているため、1件当たりの
貸出額は600ドル台と、⼤⼿の2,000ドル台と⽐較
すると圧倒的に⼩⼝。
u また⽔衛⽣や健康、⾦融リテラシーについての
レクチャーを各地（村単位）で実施、⾦融アクセスの提供以外の社会的インパクト
を創出
u インドのNELITO社と共同で新しいコアバンキングシステムの導⼊の最終
段階にあり、これにより⽣産性の劇的な向上が⾒込まれる
今後の戦略
u ソラミツ社とのJVを通じた世界初の中央銀⾏デジタル通貨である
「バコン」との連携を模索、成⻑を加速する
マイクロファイナンス事業：営業エリア 37
チャムロン社は2020年9⽉末時点において、21の本⽀店を通じて
カンボジア国の25州のうち16州をカバーし、その中⼼は郊外・農村部。
顧客数は40,492⼈、貸付⾦額は28百万⽶ドル
本社
マイクロファイナンス事業：中⻑期戦略 38
2018年の買収以降、融資残⾼は年平均47％と業界屈指の成⻑を遂げる⼀⽅で、
そのポートフォリオの質は改善、主要指標であるPAR30（30⽇以上延滞⽐率）
は約半減、低位安定している
■ 融資残⾼とPAR30（30⽇以上の延滞⽐率） 83.9
2
残⾼（USD100M） 円換算
約88.8億円 1.8
PAR30（%） CAGR：41.6%
1.6 1.6
（年平均成⻑率）
62.1
1.4
円換算
約65.7億円
1.2
41.3 1
0.85
0.8 円換算
約43.7億円 0.8
CAGR：47.2% 29.5
（年平均成⻑率） 20.9 円換算 0.6
約31.2億円
13.6 円換算 0.4
約22.2億円
円換算 0.2
約14.4億円
0.0 0
FY2018 FY2019 FY2020（⾒込み） FY2021（⾒込み） FY2022（⾒込み） FY2023（⾒込み）
単位（USD100M、 1USD=4,100KHRで計算）
※PAR30は、それぞれ2018年12⽉末・2019年12末⽉、2020年9⽉末時点の実績。
海外事業：ソラミツ社とのJV設⽴進捗について 39
2020年2⽉発表の、カンボジアでのデジタル通貨・バコンを活⽤する、
ネット銀⾏参⼊に向けたソラミツ社との合弁会社設⽴については、
コロナ禍により進捗が遅れているものの、数ヶ⽉内の設⽴を⽬指して継続協議中
IRに関するお問い合わせ 40
リネットジャパングループ株式会社
管理本部 IR担当 E−mail：ir@renet.jp
当資料は、リネットジャパングループ株式会社が作成したものであり内容に関する⼀切の権利は当社に帰属して
います。複写及び無断転載はご遠慮下さい。当資料は当社が現在発⾏している、また将来発⾏する株式や債券等
の保有を推奨することを⽬的に作成したものではありません。また、当資料は当社が信頼できると判断した情報
を参考に作成していますが当社がその正確性を保証するものではなく、事業計画数値に関しても今後変更される
可能性があることをご了解下さい。