2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 リネットジャパングループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3556 ＵＲＬ https://corp.renet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）黒田武志
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長CFO （氏名）宮地直紀 ＴＥＬ 052-589-2292
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 6,836 △20.2 214 △50.2 241 △37.4 △1,602 －
2019年９月期 8,569 88.9 429 5,226.7 386 690.9 247 937.3
（注）包括利益 2020年９月期 △1,616百万円 （－％） 2019年９月期 182百万円 （198.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △148.98 － △78.8 2.8 3.1
2019年９月期 25.25 23.23 14.1 6.3 5.0
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 9,500 1,691 15.7 128.12
2019年９月期 7,621 2,579 33.8 247.54
（参考）自己資本 2020年９月期 1,488百万円 2019年９月期 2,576百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 △898 △193 3,071 2,878
2019年９月期 △2,614 △205 2,594 928
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期（予想） － － － － － －
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,807 14.2 355 65.8 310 28.3 249 － 23.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Prevoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.、除外 － （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P14「３ 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する事項（会計方針の変
更）をご覧ください。」
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 11,620,100株 2019年９月期 10,410,500株
② 期末自己株式数 2020年９月期 68株 2019年９月期 68株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 10,756,852株 2019年９月期 9,794,503株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
リネットジャパングループ株式会社（3556） 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から発出された緊急事態
宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の回復がみられましたが、新型コロナウイルスの第２波の到来等、世界経
済の減速懸念が増大し、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電
リサイクル事業・リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。一方で、車両割賦販売
事業・リース事業では、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア
中央銀行からの返済リスケジュール要請などにより両事業においては売上の大幅な減少となり、海外事業全体で
は営業収益・営業利益ともに、大変厳しい結果となりました。また、返済リスケジュールによる回収不足額等に
備え、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,711,685千円を計上する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益6,836,184千円（前連結会計年度比20.2％
減）、営業利益214,061千円（同50.2％減）、経常利益241,642千円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する当期
純損失1,602,569千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益247,264千円）となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
≪海外事業≫
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア王国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノ
ウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジア王国で活用させる事業をJICAとともに始めたことを端
緒としております。現在では、車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業
の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア
王国内における国際協力活動にも参画しております。
マイクロファイナンス事業は、引き続き貧困層の金融包摂（ファイナンシャル・インクルーション）に取り組
むことで、堅調に推移しましたが、一方で車両割賦販売事業ならびにリース事業は、カンボジア王国内において
も新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の
停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請の対応などにより、両事業においては売上の
大幅減少となりました。また、人材の送出し事業は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて日本国政府
による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなったことから、
大きな影響を受けることになりました。
これらの結果、当セグメントの営業収益は1,760,816千円（前連結会計年度比60.7％減）、セグメント損失は
129,373千円（前連結会計年度はセグメント利益518,271千円）となりました。
≪小型家電リサイクル事業≫
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許を取得し、インターネット
と宅配便を活用し、全国283の自治体（2020年11月2日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを
提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからの申込により、直接、不用となった使用済小型電子
機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄するユーザー向けにデータ消去サービス等のオプションサ
ービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラット
フォーム型の都市鉱山リサイクルサービスを提供しております。
当事業が属するリサイクル業界において、新型コロナウイルスの感染拡大期には在宅率が上昇し家庭内の片付
け等が進んだことにより、廃棄物の排出量等が増加していました。このような環境の下、各自治体と協定締結に
よる連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進め
て、住民へのサービス認知度を向上させることができました。
これらの結果、当セグメントの営業収益は1,161,893千円（前連結会計年度比95.1％増）、セグメント利益は
325,325千円（前連結会計年度比979.3％増）へ前連結会計年度と比べて大幅に増加し、当社グループの主力事業
の柱として成長しました。
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≪リユース事業≫
当事業は、『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念のもと、創業からの事業として、NETOFFブランドで
自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴
金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商
品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾ
ンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、イン
ターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた
買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけ
るネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。当期はコロナ禍による巣ごもり需要の影響を受け、
インターネットによる買取・販売件数の拡大がさらに伸張、売上高は創業以来最高を記録、販売点数、営業収益
が増加しました。また、自宅での巣ごもりで需要が高まったコミックのセット品やゲームソフト等の高単価商材
を中心に単価の向上も見られ粗利益率が改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善により、当セグメン
トの営業収益は3,913,475千円（前連結会計年度比12.1％増）、セグメント利益は544,825千円（前連結会計年度
比59.8％増）となり、創業以来最高となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は8,449,158千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,037千円増加しまし
た。これは主に、海外事業向けに資金調達を強化したことにより、現金及び預金の1,865,777千円増加、マイクロ
ファイナンス事業が伸長し、営業貸付金が856,601千円増加したこと、及び貸倒引当金が1,437,487千円増加したこ
とによるものであります。固定資産は1,032,424千円となり、前連結会計年度末に比べ209,964千円増加いたしまし
た。これは主に、長期性預金（投資その他の資産（その他））が211,600千円増加したことによるものでありま
す。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は3,767,069千円となり、前連結会計年度末に比べ1,015,389千円増加しました。こ
れは主に、１年内返済予定の長期借入金が458,099千円増加、1年内償還予定の社債（流動負債（その他））が
66,733千円増加したことによるものであります。固定負債は4,041,988千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,751,600千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,751,382千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は1,691,135千円となり、前連結会計年度末に比べ887,930千円減少しました。
これは主に、エクイティにより資本金および資本剰余金の合計が498,652千円増加しましたが、親会社株主に帰属
する当期純損失などの計上により利益剰余金が1,603,770千円減少したこと等によるものであります。
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リネットジャパングループ株式会社（3556） 2020年９月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,949,975
千円増加し2,878,810千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は898,310千円(前連結会計年度比65.6%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,469,819千円を計上、営業貸付金の増加額914,237千円及び貸倒引当金の増
加額1,463,893千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は193,563千円(前連結会計年度比5.9％減)となりました。
これは主に、第1商品センターの仕分ラインへの投資などにより有形固定資産の取得による支出87,768千円を計上
したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,071,749千円(前連結会計年度比18.4％増)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出1,505,229千円はありましたが、長期借入れによる収入3,748,380千
円、株式の発行による収入492,223千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が増大するなか、海外各国
の政策の不確実性の影響、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動しております。
（国内事業）
リユース事業では、多様化する販売チャネルへの対応と、外出自粛のいわゆる「巣ごもり需要」による潜在的な
顧客掘り起こしが奏功し、さらなる買取拡大が予想されます。また、「タダ本」を始めとする新サービスの開発・
導入を進めてまいります。小型家電リサイクル事業では、自治体との連携を加速し、環境省が進めるアフターメダ
ルプロジェクトとの連携等により家庭用パソコンの回収量を拡大してまいります。また、家電量販店との連携を強
化し、新製品販売時に旧製品を回収するためのインフラとして施策の充実を図ってまいります。
（海外事業）
カンボジアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化し、車両割賦販売事業・リース事業では、与
信審査基準を厳格化し、新規営業を大幅減速させておりましたが、今般事業の大幅縮小を前提に、前期において必
要十分な手当てを実施しており、当面は債権の回収業務に特化いたします。
マイクロファイナンス事業は、貧困層の金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）に取り組むことでポ
ートフォリオを分散しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、業績は引き続き堅調に推移
する予定であります。
人材の送出し事業は、日本国政府による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策が徐々に解除されており、こ
れまで注力してまいりました自動車整備士分野を中心に加え、新たな職種への参入も予定しております。
これらの結果、2021年9月期の連結業績予想につきましては、車両割賦販売事業・リース事業の大幅な減速はご
ざいますが、国内事業は好調を維持し、マイクロファイナンス事業の安定的な成長、及び人材送出し事業の収益化
により、営業収益7,807,000千円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益355,000千円（前連結会計年度比65.8％
増）、経常利益310,000千円（前連結会計年度比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益249,000千円（前連
結会計年度は1,602,569千円の損失）を見込んでおります。
※ 上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断してものであり、多分に不確定な
要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などの様々な要因により上記見通しと異なる可能性がありま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,268 2,897,045
売掛金 3,323,430 3,283,088
リース投資資産 － 238,649
商品 219,006 286,721
貯蔵品 6,289 8,262
営業貸付金 2,036,655 2,893,257
その他 221,628 329,779
貸倒引当金 △50,159 △1,487,646
流動資産合計 6,788,120 8,449,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146,839 146,478
リース資産（純額） 42,796 70,570
その他（純額） 76,663 101,504
有形固定資産合計 266,299 318,553
無形固定資産
のれん 73,702 80,145
ソフトウエア 99,814 118,935
その他 69,572 33,324
無形固定資産合計 243,089 232,405
投資その他の資産
投資有価証券 12,504 18,240
繰延税金資産 18,148 54,335
その他 282,419 408,890
投資その他の資産合計 313,071 481,466
固定資産合計 822,459 1,032,424
繰延資産 10,553 18,610
資産合計 7,621,134 9,500,193
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,187 50,461
短期借入金 792,761 830,412
1年内返済予定の長期借入金 1,197,470 1,655,569
未払金 173,979 288,355
未払費用 119,123 182,003
未払法人税等 48,878 127,923
賞与引当金 38,750 53,384
その他 334,528 578,958
流動負債合計 2,751,679 3,767,069
固定負債
社債 289,600 302,000
長期借入金 1,814,220 3,565,603
リース債務 30,508 42,828
繰延税金負債 26,372 30,842
その他 129,686 100,714
固定負債合計 2,290,387 4,041,988
負債合計 5,042,067 7,809,058
純資産の部
株主資本
資本金 1,315,979 1,565,305
資本剰余金 1,039,853 1,289,179
利益剰余金 245,342 △1,358,427
自己株式 △92 △92
株主資本合計 2,601,083 1,495,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,829 △6,093
為替換算調整勘定 △12,288 △1,080
その他の包括利益累計額合計 △24,117 △7,173
新株予約権 2,101 6,190
非支配株主持分 － 196,153
純資産合計 2,579,066 1,691,135
負債純資産合計 7,621,134 9,500,193
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
売上高 7,931,191 6,124,238
金融収益 638,310 711,946
営業収益合計 8,569,502 6,836,184
営業原価
売上原価 4,438,300 2,239,820
金融費用 115,273 158,862
営業原価合計 4,553,573 2,398,683
売上総利益 3,492,891 3,884,417
営業総利益 4,015,928 4,437,501
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 323,957 416,133
広告宣伝費 501,008 594,022
支払手数料 737,417 756,415
給料及び手当 930,296 1,122,135
貸倒引当金繰入額 37,716 63,725
賞与引当金繰入額 32,407 53,384
その他 1,023,342 1,217,623
販売費及び一般管理費合計 3,586,146 4,223,439
営業利益 429,782 214,061
営業外収益
受取利息 84,207 93,211
受取手数料 15,473 5,405
助成金収入 15,310 16,304
その他 22,245 24,488
営業外収益合計 137,237 139,410
営業外費用
支払利息 16,292 53,673
株式交付費 3,819 3,687
支払手数料 13,089 17,445
為替差損 140,471 24,995
その他 7,101 12,026
営業外費用合計 180,774 111,828
経常利益 386,244 241,642
特別利益
固定資産売却益 21 80
受取補償金 12,000 －
新株予約権戻入益 － 142
特別利益合計 12,021 223
特別損失
固定資産除却損 10,350 21,380
減損損失 － 62,676
貸倒引当金繰入額 － 1,410,690
たな卸資産評価損 － 216,938
その他 1,016 －
特別損失合計 11,367 1,711,685
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
386,898 △1,469,819
失（△）
法人税、住民税及び事業税 108,179 190,045
法人税等調整額 34,846 △31,938
法人税等合計 143,025 158,107
当期純利益 243,873 △1,627,926
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △3,391 △25,357
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
247,264 △1,602,569
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 243,873 △1,627,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50,784 5,736
為替換算調整勘定 △10,674 6,111
その他の包括利益合計 △61,459 11,847
包括利益 182,413 △1,616,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 185,773 △1,585,625
非支配株主に係る包括利益 △3,359 △30,453
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 581,861 305,734 △1,921 － 885,674
当期変動額
新株の発行 6,240 6,240 12,480
新株の発行（新株予約権の行使） 727,878 727,878 1,455,756
親会社株主に帰属する当期純利益 247,264 247,264
自己株式の取得 △92 △92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 734,118 734,118 247,264 △92 1,715,408
当期末残高 1,315,979 1,039,853 245,342 △92 2,601,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調 分
券評価差額金 整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 38,955 △1,582 37,372 2,101 3,359 928,508
当期変動額
新株の発行 12,480
新株の発行（新株予約権の行使） 1,455,756
親会社株主に帰属する当期純利益 247,264
自己株式の取得 △92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △50,784 △10,705 △61,490 － △3,359 △64,850
当期変動額合計 △50,784 △10,705 △61,490 － △3,359 1,650,558
当期末残高 △11,829 △12,288 △24,117 2,101 － 2,579,066
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,315,979 1,039,853 245,342 △92 2,601,083
当期変動額
新株の発行 560 560 1,120
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少額 △1,200 △1,200
新株の発行（新株予約権の行使） 248,766 248,766 497,532
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,602,569 △1,602,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 249,326 249,326 △1,603,770 － △1,105,118
当期末残高 1,565,305 1,289,179 △1,358,427 △92 1,495,965
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調 分
券評価差額金 整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 △11,829 △12,288 △24,117 2,101 － 2,579,066
当期変動額
新株の発行 1,120
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少額 △1,200
新株の発行（新株予約権の行使） 497,532
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,602,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,736 11,208 16,944 4,089 196,153 217,187
当期変動額合計 5,736 11,208 16,944 4,089 196,153 △887,930
当期末残高 △6,093 △1,080 △7,173 6,190 196,153 1,691,135
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
386,898 △1,469,819
損失（△）
減価償却費 82,081 126,525
減損損失 － 62,676
のれん償却額 18,425 23,538
固定資産除却損 10,350 21,380
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,989 14,633
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,981 1,463,893
受取利息及び受取配当金 △84,227 △93,211
支払利息 16,292 53,673
為替差損益（△は益） 137,723 24,644
売上債権の増減額（△は増加） △2,516,689 △12,915
営業貸付金の増減額（△は増加） △739,357 △914,237
リース投資資産の増減額（△は増加） － △179,858
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,208 △67,658
仕入債務の増減額（△は減少） 1,422 △1,935
未払金の増減額（△は減少） △5,451 123,338
その他 64,637 26,186
小計 △2,587,714 △799,146
利息及び配当金の受取額 81,408 81,408
利息の支払額 △20,310 △64,984
法人税等の支払額 △88,378 △115,589
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,614,995 △898,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △110,361 △132,106
定期預金の払戻による収入 160,116 101,789
有形固定資産の取得による支出 △99,248 △87,768
無形固定資産の取得による支出 △65,268 △57,128
子会社株式の取得による支出 △37,552 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 105,361
収入
貸付けによる支出 － △87,768
その他 △53,282 △35,943
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,596 △193,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120,972 52,272
長期借入れによる収入 1,809,363 3,748,380
長期借入金の返済による支出 △660,836 △1,505,229
社債の発行による収入 197,882 195,493
社債の償還による支出 △79,450 △147,200
株式の発行による収入 1,458,776 492,223
新株予約権の発行による収入 3,660 7,678
リース債務の返済による支出 △12,310 △68,759
非支配株主からの払込みによる収入 － 215,678
その他 △1,199 81,211
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,594,914 3,071,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,572 △33,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △257,251 1,946,871
現金及び現金同等物の期首残高 1,186,086 928,835
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 3,104
現金及び現金同等物の期末残高 928,835 2,878,810
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ249,326千円増加してお
ります。この結果、当連結会計年度末において、資本金は1,565,305千円、資本準備金は1,171,569千円となっており
ます。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（1）前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性が増
したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）第１四半期連結会計期間において、Mobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro
Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（3）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるリネットジャパン株式会社は、リネットジ
ャパンリサイクル株式会社へ商号を変更しております。
（4）第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるMETREY HR CO.,LTD.は、RENET (CAMBODIA)
HR CO.,LTD.へ商号を変更しております。
（5）当第４四半期連結会計期間において、リネットジャパンHR株式会社及びリネットジャパンソーシャルケ
ア株式会社について新規設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当連結会計年度
より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ております。IFRS第16号の適用については、その経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海外事業」、「小型家電リ
サイクル事業」、「リユース事業」の３つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リユース事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古
本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フ
ィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払
う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じて
インターネット販売を行っております。宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化
した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーか
らのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するととも
に、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス
等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部
品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサー
ビスを提供しております。
海外事業は、カンボジアにおいて、車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人
材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で
成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「カンボジア事業」としていた報告セグメント名称を「海外事業」に、
「ネットリサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「小型家電リサイクル事業」に、「ネットリ
ユース事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメ
ント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメ
ントについても、変更後の名称で表示しております。
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４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
小型家電リサイ 計上額
海外事業 リユース事業 計
クル事業
営業収益
外部顧客への営業収
4,482,671 595,552 3,491,278 8,569,502 － 8,569,502
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 4,482,671 595,552 3,491,278 8,569,502 － 8,569,502
セグメント利益 518,271 30,141 340,869 889,283 △459,500 429,782
セグメント資産 5,996,373 252,734 1,087,936 7,337,043 284,090 7,621,134
その他の項目
減価償却費 10,395 11,590 38,484 60,470 21,611 82,081
有形固定資産及び無
41,350 47,634 50,015 139,000 110,768 249,769
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△459,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額284,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額21,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
小型家電リサイ 計上額
海外事業 リユース事業 計
クル事業
営業収益
外部顧客への営業収
1,760,816 1,161,893 3,913,475 6,836,184 － 6,836,184
益
セグメント間の内部
－ － 6,992 － △6,992 －
営業収益又は振替高
計 1,760,816 1,161,893 3,920,468 6,843,177 △6,992 6,836,184
セグメント利益又は損
△129,373 325,325 544,825 740,777 △526,716 214,061
失（△）
セグメント資産 6,065,018 680,640 2,485,012 9,230,671 269,522 9,500,193
その他の項目
減価償却費 37,855 17,673 43,794 99,323 27,201 126,525
有形固定資産及び無
18,627 33,353 62,956 114,937 21,781 136,718
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△526,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額269,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額27,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
4,086,831 4,482,671 8,569,502
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
238,927 27,371 266,299
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
5,078,672 1,757,511 6,836,184
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
258,078 60,475 318,553
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
小型家電リサイクル
海外事業 リユース事業 合計
事業
減損損失 62,676 － － 62,676
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
小型家電リサイクル
海外事業 リユース事業 合計
事業
当期償却額 18,425 － － 18,425
当期末残高 73,702 － － 73,702
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
小型家電リサイクル
海外事業 リユース事業 合計
事業
当期償却額 23,538
当期末残高 80,145 80,145
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 247.54円 128.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
25.25円 △148.98円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.23円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
247,264 △1,602,569
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 247,264 △1,602,569
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,794,503 10,756,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 851,534 －
（うち新株予約権（株）） (851,534) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ――――― ―――――
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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