3493 Ｒ－ＩＡＬ 2020-01-30 16:35:00
金利スワップの設定に関するお知らせ [pdf]
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
2020 年 1 月 30 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区麹町三丁目 6 番地 5
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
代表者名 執行役員 東海林 淳一
（ コ ー ド番 号 3493）
資産運用会社名
伊藤忠リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 東海林 淳一
問合せ先 取締役財務企画部長 吉田 圭一
TEL:03-3556-3901
金利スワップの設定に関するお知らせ
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、2020 年 1 月
24 日付「資金の借入れ（借入金減額及び詳細条件決定）
（グリーンローン含む）に関するお知らせ」にて公
表した資金の借入れの一部に関し、金利スワップを設定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.金利スワップ設定の理由
2020年2月3日に新規借入れ予定の変動金利による長期借入金5,700百万円について、将来の支払金利
を固定化し、金利変動リスクをヘッジするため。
（注）上記借入れの詳細については、「3.金利スワップ契約を締結した借入れ」をご参照ください。
2.金利スワップ契約の内容
想定元本 金利
区分 相手先 開始日 終了日
（百万円） 固定支払金利 変動受取金利
全銀協3か月物日本円
借入れ 2020年 2023年
野村證券株式会社 1,750 0.03800% TIBOR
① 2月3日 1月31日
（注）
全銀協3か月物日本円
借入れ 2020年 2025年
野村證券株式会社 3,950 0.03400% TIBOR
② 2月3日 2月3日
（注）
（注）一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀
協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
3. 金利スワップを設定した借入れ
利率
借入金額 借入 元本 元本弁済
区分 借入先 （固定化後の 借入方法 担保
(百万円) 実行日 弁済日 方法
実質利率）
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社 左記借入先との
借入れ 株式会社みずほ銀行 0.13800％ 2020年 間で2020年1月 2023年 期限一括 無担保
1,750
① 株式会社三菱UFJ銀行 （注1） 2月3日 30日に個別貸付 1月31日 弁済 無保証
農林中央金庫 契約を締結
株式会社福岡銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行 左記借入先との
借入れ 株式会社三菱UFJ銀行 0.27400％ 2020年 間で2020年1月 2025年 期限一括 無担保
3,950
② みずほ信託銀行株式会社 （注2） 2月3日 30日に個別貸付 2月3日 弁済 無保証
農林中央金庫 契約を締結
株式会社福岡銀行
株式会社新生銀行
（注1）本プレスリリースに基づく金利スワップを設定することによる金利の固定化を勘案した利率を記載しております。
金利の固定化前の条件は、基準金利＋0.100％となります。
（注2）本プレスリリースに基づく金利スワップを設定することによる金利の固定化を勘案した利率を記載しております。
金利の固定化前の条件は、基準金利＋0.240％となります。
4.今後の見通し
本変更による影響は軽微であり、2020年1月6日付「2020年7月期の運用状況の予想の修正及び2021年1
月期の運用状況の予想に関するお知らせ」にて公表した2020年7月期及び2021年1月期の運用状況の予想
に変更はありません。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.ial-reit.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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