3493 Ｒ－ＩＡＬ 2020-01-06 15:30:00
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
2020 年 1 月 6 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区麹町三丁目 6 番地 5
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
代表者名 執行役員 東海林 淳一
（ コード 番号 3493）
資産運用会社名
伊藤忠リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 東海林 淳一
問合せ先 取締役財務企画部長 吉田 圭一
TEL:03-3556-3901
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託す
る資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。 ）は、本
日、下記不動産信託受益権2物件（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借を決定いたしました
ので、お知らせいたします。
なお、かかる取得予定資産の取得先のうち、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。 ）及び
合同会社柏2プロパティーズは、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正
を含み、以下「投信法」といいます。 ）上の利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は投信法に基
づき、2020年1月6日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。また、
各取得先は本資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規程上の利害関係者に該当するため、本資産運
用会社は、各取得先との間で資産取得の取引を行うにあたり、当該利害関係者取引規程に定める意思決定手
続を経ています。
記
1．取得予定資産の概要
用途 物件番号 取得予定価格（百万円）
物件名称 所在地
（注 1） （注 2） （注 3）
アイミッションズパーク印西（準
L-7 共有持分 20%）（追加取得） 千葉県印西市 5,670
物流不動産 （注 4）
アイミッションズパーク柏 2
L-9 千葉県柏市 19,600
（準共有持分 70%）
合計（2 物件） － 25,270
（注1）「用途」は、本投資法人の各取得予定資産について、本投資法人の投資方針において定められる用途の分類に応じて記載してい
ます。以下同じです。
（注2）「物件番号」は、各用途に応じて、物件ごとに番号を付したものであり、Lは物流不動産を表します。以下同じです。
（注3）「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る信託受益権売買契約（以下「本件売買契約」といいます。 ）に記載された各取得予定
資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
（注4）当該物件の不動産信託受益権の準共有持分のうち65%については、2018年9月7日付で、15%については2019年4月1日付で本投資法
人が取得済みです。
（1） 売 買 契 約 締 結 日 2020 年 1 月 6 日
（2） 取得予定年月日（注 1） 2020 年 4 月 1 日（アイミッションズパーク印西） （準共有持分 20%）
（追加取得） （注 2）
2020 年 2 月 3 日（アイミッションズパーク柏 2）（準共有持分 70%）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
1
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
（3） 取 得 先 後記「4．取得先の概要」をご参照ください。
（4） 取 得 資 金 2020 年 1 月 6 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の
発行による手取金、自己資金及び借入金（注 3）
（5） 決 済 方 法 引渡時に全額支払
（6） 媒 介 の 有 無 該当事項はありません。
（注1）「取得予定年月日」は、本件売買契約に記載された取得予定年月日を記載しています。なお、かかる取得予定年月日は、
本投資法人及び売主の間で合意の上変更されることがあります。
（注2）取得予定資産のうち、アイミッションズパーク印西（準共有持分20%）（追加取得）に係る本件売買契約は、金融庁の定め
る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等（先日付での売買契約であ
って、契約締結から1月以上経過した後に決済 物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。
・ ）
に該当します。
本件売買契約上、売主若しくは買主が本件売買契約上の債務を重要な点において履行しないとき、又は売主若しくは買主の
表明保証事項につき重大な違反が判明しかつ本件売買契約の目的を達成することができないときは、その相手方は、不履行
当事者に対して期限を定めて催告をなし、不履行当事者が当該不履行又は違反をかかる期限内に治癒しない場合、本件売買
契約を解除でき、解除された場合には、 違反当事者に対して売買代金から消費税等を除いた金額の2割相当額の違約金の支払
いを請求することができます（なお、現実に発生した損害額が違約金の額を超える場合でも、当該超える金額を請求するこ
とはできません。）。
ただし、本件売買契約においては、売買代金の調達を目的とする貸付の実行又は投資口の発行により、買主が売買代金の資
金調達を完了すること等が売買代金支払の前提条件とされており、かかる条件が成就しない場合には、本投資法人の故意又
は重過失による場合を除き、本投資法人は、違約金等を負担することなく本件売買契約を解除できるものとされています。
したがって、本投資法人の故意又は重過失による場合を除き、本募集又は資金の借入れ等が完了できずに本件売買契約上の
代金支払義務を履行できない場合において、当該履行できないことにより違約金等を負担することにはならないため、本投
資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。
（注3）当該借入金の詳細については、本投資法人が本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
2．取得及び貸借の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定められる資産運用の対象及び方針に従い、中長期にわたる安定
的収益の獲得と運用資産の成長を目指して本投資法人の運用を行い、本投資法人の投資主価値の極大化を
図るという本投資法人の基本理念に基づき、ポートフォリオの充実及び収益力向上を図るために取得を決
定したものです。
これらの取得予定資産は、本投資法人が本投資法人のスポンサーグループである伊藤忠グループから優
先交渉権を取得していた、2019 年 10 月 23 日付で公表の「物件取得に係る優先交渉権取得に関するお知ら
せ」に掲載している本投資法人のパイプライン 6 物件のうち 2 物件（当該 2 物件のうち 1 物件は準共有持
分割合の追加取得となります。）であり、かかる優先交渉権を行使した上で取得するものです。なお、取
得予定資産の取得に際しての評価点は、添付の参考資料 2「取得予定資産の特徴」をご参照ください。
3．取得予定資産の個別の概要
以下の表は、各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。 。）
また、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表については以下に掲げ
る用語の説明と併せてご参照ください。なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019 年 10
月末日現在の状況を記載しています。
（1）「用途」の記載について
・「用途」は、本投資法人の各取得予定資産について、本投資法人の投資方針において定められる用途の
分類に応じて記載しています。
（2）「特定資産の概要」の記載について
・「取得予定年月日」は、本件売買契約に記載された取得予定年月日を記載しています。なお、かかる取
得予定年月日は、本投資法人及び売主の間で合意の上変更されることがあります。
・「取得予定価格」は、本件売買契約に記載された各取得予定資産の売買代金を記載しています。なお、
売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
・「信託受益権の概要」の「信託受託者」は、各取得予定資産について、信託受託者又は信託受託者とな
る予定の者を記載しています。
・「信託受益権の概要」の「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日又は本投資法人の取
得に伴い変更される予定の信託期間の満了日を記載しています。
・「土地」及び「建物」の「所有形態」は、いずれも本投資法人、信託受託者又は信託受託者となる予定
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
の者が保有する又は保有する予定の権利の種類を記載しています。
・
「土地」の所在地は、登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載していま
す。また、 「土地」の「敷地面積」並びに「建物」の「建築時期」「延床面積」「構造／階数」及び「種
、 、
類」 登記簿上の記載に基づいて記載しており、
は、 現況とは一致しない場合があります。 なお、「建物」
の「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計について、建物の「建築時期」「構造／階 、
数」及び「種類」は附属建物を含まない主たる建物について、それぞれ記載しています。
・「土地」の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。 ）第 8
条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「土地」の「容積率」は、容積率の上限値（指定容積率）を記載しています。指定容積率は、敷地に接
続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用
される容積率とは異なる場合があります。
・「土地」の「建蔽率」は、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値（指定建蔽率）を
記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しく
は割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。
・「担保の状況」は、担保がある場合にその概要を記載しています。
・
「プロパティマネジメント会社」は、プロパティマネジメント業務を委託している、又は委託する予定
のプロパティマネジメント会社を記載しています。
・
「マスターリース会社」は、マスターリース契約を締結している、又は締結する予定のマスターリース
会社を記載しています。
・
「マスターリース種別」は、マスターリース会社との間のマスターリース契約の内容に応じ、エンドテ
ナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパス・スルー型マスターリースについては
「パス・スルー型」と、エンドテナントからの賃料等の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る形式
のサブ・リース型マスターリースについては「サブ・リース型」と、それぞれ記載しています。なお、
取得予定資産について締結されている、又は締結される予定のマスターリース契約は、いずれも「パ
ス・スルー型」です。
・
「テナントの内容」の「テナント数」は、各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始して
いる、各賃貸借契約書（屋根及び駐車場に係る賃貸借契約は除きます。また、パス・スルー型マスタ
ーリース契約が締結され又はその締結が予定されている場合には、エンドテナントとの賃貸借契約と
します。以下、本「3．取得予定資産の個別の概要」において同じです。 ）に基づくテナント（ただし、
パス・スルー型マスターリース契約が締結され又はその締結が予定されている場合には、エンドテナ
ントとします。以下、本「3．取得予定資産の個別の概要」において同じです。 ）数の合計を記載して
います。ただし、取得予定資産につき同一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合には、
当該テナントは 1 として「テナント数」を算出しています。
・
「テナントの内容」の「主なテナントの名称」は、各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を
開始している、 各賃貸借契約書に表示された賃貸面積の最も大きいテナントの名称を記載しています。
・
「テナントの内容」の「年間賃料」は、各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始してい
る、各賃貸借契約書に規定されている共益費を含む年間賃料（月間賃料のみ定めのある場合には賃貸
借契約書の規定に従い計算した 1 年分の賃料）の合計額を、単位未満を切り捨てて記載しています。
なお、同日時点のフリーレント及びレントホリデー（特定の月の賃料の支払を免除することをいいま
す。）は考慮しないものとします。
・
「テナントの内容」の「敷金・保証金」は、各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始し
ている、各賃貸借契約書に規定されている敷金・保証金の合計額を、単位未満を切り捨てて記載して
います。
・
「テナントの内容」の「賃貸面積」は、各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始してい
る、各賃貸借契約書に表示された賃貸面積の合計を記載しています。
・
「テナントの内容」の「賃貸可能面積」は、各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始し
ている、各賃貸借契約書に表示された賃貸面積及び建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる空室
部分の面積の合計を記載しています。なお、各賃貸借契約書においては、延床面積に含まれない部分
が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、賃貸（可能）面積が延床面積を上回る場合が
あります。特に、物流不動産において庇部分が賃貸（可能）面積に含まれる場合、賃貸（可能）面積
が延床面積を大幅に上回る場合があります。
・
「テナントの内容」の「稼働率」は、各取得予定資産に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が占める割
合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
・
「特記事項」 本日現在における各取得予定資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、
は、
各取得予定資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記
載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
物件名称 アイミッションズパーク印西（準共有持分 20%） （追加取得）
用途 物流不動産
特定資産の種類 不動産信託受益権（準共有持分 20%）
取得予定年月日 2020 年 4 月 1 日
取得予定価格 5,670 百万円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権 2013 年 2 月 15 日
信託設定日
の概要
信託期間満了日 2028 年 9 月 30 日
所有形態 所有権
所在地 千葉県印西市松崎台二丁目 4 番地 3
敷地面積 54,614.91 ㎡（10,922.98 ㎡）（注 1）
土地
用途地域 工業地域
容積率 200%
建蔽率 60%（注 2）
所有形態 所有権
建築時期 2018 年 2 月 27 日
建物 延床面積 110,022.51 ㎡（22,004.50 ㎡）（注 1）
構造／階数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 5 階建
種類 倉庫
担保の状況 なし
プロパティマネジメント会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
マスターリース会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
マスターリース種別 パス・スルー型
テナント数 1
主なテナントの
非開示（注 3）
名称
テナントの 年間賃料 非開示（注 3）
内容 敷金・保証金 非開示（注 3）
賃貸面積 22,103.20 ㎡（注 1）
賃貸可能面積 22,103.20 ㎡（注 1）
稼働率 100.0%
特記事項 特になし
（注1）本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち20%を追加取得する予定ですが、敷地面積及び延床面積については、括弧内
に本投資法人が取得を予定している当該物件の準共有持分割合（20%）に相当する数値を、小数第3位以下を切り捨てて記載して
います。また、賃貸面積及び賃貸可能面積については、本投資法人が取得を予定している当該物件の準共有持分割合（20%）に
相当する数値を記載しています。なお、当該物件の不動産信託受益権の準共有持分のうち65%については、2018年9月7日付で、
15%については2019年4月1日付で本投資法人が取得済みです。
（注 2）指定建蔽率は 60%ですが、実際に適用される建蔽率は 70%となっています。
（注 3）テナントから開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
物件名称 アイミッションズパーク柏 2（準共有持分 70%）
用途 物流不動産
特定資産の種類 不動産信託受益権（準共有持分 70%）
取得予定年月日 2020 年 2 月 3 日
取得予定価格 19,600 百万円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2017 年 1 月 31 日
の概要
信託期間満了日 2030 年 2 月 28 日
所有形態 所有権
所在地 千葉県柏市新十余二 7 番地 1
敷地面積 58,391.32 ㎡（40,873.92 ㎡）(注 1)
土地
用途地域 工業専用地域
容積率 200%
建蔽率 60%（注 2）
所有形態 所有権
建築時期 2018 年 8 月 20 日
建物 延床面積 117,435.21 ㎡（82,204.64 ㎡）(注 1)
構造／階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 6 階建
種類 倉庫
担保の状況 なし
プロパティマネジメント会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
マスターリース会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
マスターリース種別 パス・スルー型
テナント数 1
主なテナントの
株式会社日立物流
名称
テナントの 年間賃料 非開示（注 3）
内容 敷金・保証金 非開示（注 3）
賃貸面積 81,818.26 ㎡（注 1）
賃貸可能面積 81,818.26 ㎡（注 1）
稼働率 100.0%
・本投資法人は、本物件の取得に際し、本物件についての不動産信託受益
権の準共有者である合同会社柏 2 プロパティーズらとの間で受益者間協
定書を締結し、当該協定書において、以下の事項を合意する予定です。
① 準共有者は、信託契約の終了その他の事由により本物件が準共有者
に現物交付される場合には、信託契約終了日から 5 年間、本物件の
分割を請求しません。
② 各準共有者は、各自の有する受益権準共有持分の一部のみを譲渡す
ることはできません。
特記事項 ③ 各準共有者は、原則として、他の準共有者の事前の書面による承諾
を得た場合に限り、自己の保有する受益権準共有持分について担保
権を設定し、又は第三者に譲渡することができ、また、各準共有者
が本物件の共有持分を将来現物で返還を受けることを停止条件とし
て抵当権を設定する等当該準共有持分の処分を行う場合には、あら
かじめ、他の準共有者の事前の書面による承諾を得た上で行うもの
とします。ただし、各準共有者は、これらの他の準共有者の事前の
書面による承諾を得る前に、後記④及び⑤に従った行為を行うもの
とします。
④ 各準共有者は、受益権準共有持分を譲渡しようとする場合又は信託
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
受託者に対して自らの保有する受益権準共有持分に対応する本物件
の共有持分の譲渡に関する指図を行おうとする場合（これらの準共
有持分を、以下「本件準共有持分」といいます。 ）には、あらかじめ
他の準共有者に優先交渉権を付与します。
⑤ 各準共有者は、前記④の優先交渉の結果他の準共有者との間で本件
準共有持分の譲渡について合意に至らず、優先交渉期間が経過した
後、第三者との間で本件準共有持分の譲渡について合意した場合に
は、他の準共有者に対して譲渡予定価格を通知します。この場合に
おいて、他の準共有者は、自らが当該譲渡予定価格で本件準共有持
分を譲り受けることができる優先購入権を有します。
⑥ 各準共有者（以下「被違反当事者」といいます。 ）は、他の準共有者
（以下「違反当事者」といいます。 ）において信託契約に規定する解
除事由が発生した場合で信託受託者からかかる旨の通知を受けた場
合、又は違反当事者（本投資法人の場合は本資産運用会社を含み、
合同会社柏 2 プロパティーズの場合はそのアセットマネジメント会
社を含みます。 ）が本協定書に違反し、相当期間の催告にもかかわら
ず治癒されない場合、違反当事者に対して、被違反当事者が希望す
る価格で違反当事者の有する受益権準共有持分を被違反当事者に譲
り渡すよう請求することができます。この場合において、違反当事
者は、当該価格でその受益権準共有持分を被違反当事者に売り渡す
か、又は被違反当事者の有する受益権準共有持分を当該価格と同水
準の当該受益権準共有持分割合相当額で買い取る旨を被違反当事者
に回答する義務を負います。この場合、被違反当事者は、当初希望
価格により違反当事者の受益権準共有持分を買い取るか、当該価格
に基づく算定価格で被違反当事者の有する受益権準共有持分を違反
当事者に譲り渡す義務を負います。
・本物件の一部には、土壌汚染（テトラクロロエチレン等の基準値超過）
が確認されており、土壌汚染対策法第 11 条第 1 項に定める形質変更時
要届出区域に指定されています。本投資法人は、東京海上日動リスクコ
ンサルティング株式会社に対して土壌汚染調査を委託しており、 「人為
的原因による土壌汚染は存在するが、 対象地は全面がアスファルト等に
よって被覆されており、地下水の飲用もないことから、健康被害リスク
は低いと評価する。」旨の意見を得ています。
（注1）本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち70%を取得する予定ですが、敷地面積及び延床面積については、括弧内に本
投資法人が取得を予定している当該物件の準共有持分割合（70%）に相当する数値を、小数第3位以下を切り捨てて記載していま
す。また、賃貸面積及び賃貸可能面積については、本投資法人が取得を予定している当該物件の準共有持分割合（70%）に相当
する数値を記載しています。
（注2）指定建蔽率は60%ですが、実際に適用される建蔽率は70%となっています。
（注3）テナントからの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
4．取得先の概要
アイミッションズパーク印西（準共有持分 20%） （追加取得）
（1） 名 称 伊藤忠商事株式会社
（2） 所 在 地 大阪府大阪市北区梅田三丁目 1 番 3 号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 COO 鈴木善久
（4） 事 業 内 容 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各
分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外におけ
る事業投資等
（5） 資 本 金 253,448 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
（6） 設 立 年 月 日 1949 年 12 月 1 日
（7） 純 資 産 1,081,068 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
（8） 総 資 産 3,086,494 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
（9） 大 株 主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.87%（2019 年 3 月 31
日時点）
（10） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資 本 関 係 当該会社は、 本日現在において、 本投資法人の発行済投資口の総口数の 7.0%
を保有しています。また、当該会社は、本日現在において、本資産運用会
社の発行済株式総数の 80.0%を保有しています。
人 的 関 係 本日現在において、 本資産運用会社の役職員のうち、 名が当該会社からの
4
出向者です。
取 引 関 係 当該会社は、本投資法人との間で、商標使用許諾契約、スポンサーサポー
ト契約及びリーシングマネジメント業務委託契約を締結しています。また、
当該会社は、本資産運用会社との間で、スポンサーサポート契約及びリー
シングマネジメント業務委託契約を締結しています。
関 連 当 事 者 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当します。
へ の 該 当 状 況
アイミッションズパーク柏 2（準共有持分 70%）
（1） 名 称 合同会社柏 2 プロパティーズ
（2） 所 在 地 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号 東京共同会計事務所内
（3） 代表者の役職・氏名 代表社員 一般社団法人柏 2 プロパティーズ 職務執行者 藤田 収二
（4） 事 業 内 容 ①不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
②不動産の信託受益権の取得、保有及び処分
③その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
（5） 資 本 金 10 万円
（6） 設 立 年 月 日 2015 年 2 月 3 日
（7） 純 資 産 非開示（注）
（8） 総 資 産 非開示（注）
（9） 大 株 主 非開示（注）
（10） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資 本 関 係 当該会社は、 本資産運用会社の親会社である伊藤忠商事が出資する特別目
的会社であり、伊藤忠商事は、本日現在において投資法人の発行済投資口
の総口数の 7.0％を保有しています。
人 的 関 係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、 記載すべき人的関
係はありません。
取 引 関 係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、 記載すべき取引関
係はありません。
関 連 当 事 者 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当します。
へ の 該 当 状 況
（注）取得先から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
8
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
5．利害関係者との取引状況等
取得予定資産の取得先のうち、伊藤忠商事及び合同会社柏 2 プロパティーズは、投信法上の利害関係
人等に該当するため、本資産運用会社は、投信法に従い、本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法
人の同意を取得して、信託受益権売買契約を締結しています。
また、各取得予定資産の取得先は、いずれも利害関係者（本資産運用会社の利害関係者取引規程に定
義する利害関係者をいいます。）に該当するため、本資産運用会社は、同社の利害関係者取引規程に定め
るところに従い、必要な審議及び決議等の手続きを経て、信託受益権売買契約を締結しています。
そして、アイミッションズパーク柏 2（準共有持分 70%）に係るパス・スルー型のマスターリース（賃
貸）兼プロパティマネジメント業務の委託先となる予定の伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、本
資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当するため、本資産運用会社は、同社の利
害関係者取引規程に定めるところに従い、必要な審議及び決議等の手続きを経ています。なお、伊藤忠
アーバンコミュニティ株式会社はアイミッションズパーク印西（準共有持分 20%） （追加取得）に係るパ
ス・スルー型のマスターリース（賃貸）兼プロパティマネジメント業務の委託先でもありますが、マス
ターリース兼プロパティマネジメント業務委託契約は既に 2018 年 9 月 7 日に締結済みです。かかる締結
に当たり、本資産運用会社は、同社の利害関係者取引規程に定めるところに従い、必要な審議及び決議
を経ています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
9
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
6．物件取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、②特
別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。
物件名
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者 前々々所有者・信託受益者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
ア イ ミ ッ シ ョ ン ① 伊藤忠商事 （準共有持分 特別な利害関係にある者
ズパーク印西 20%） 以外
（ 準 共 有 持 分 ② 本資産運用会社の親会
20%）（追加取得） 社
-
（ 千 葉 県 印 西 市 ③ 事業拡大及び投資を目
松崎台二丁目 4 的として、土地を取得
番地 3） 後、建物を開発しまし
た。
1 年を超えて所有している
- -
ため省略
2013 年 2 月（土地）
- -
2018 年 2 月（建物）
ア イ ミ ッ シ ョ ン ① 合同会社柏 2 プロパティ ① 伊藤忠商事 特別な利害関係にある者以外
ズパーク柏 2（準 ーズ ② 本資産運用会社の親会社
共有持分 70%） ② 本資産運用会社の親会 ③ 事業拡大のため、開発を
（千葉県柏市新 社が出資する特別目的 目的として、土地を取得
十余二 7 番地 1） 会社 しました。
③ 投資を目的として、 売買
により土地を取得し、 建
物開発を行いました。
1 年を超えて所有している 前所有者が 1 年を超えて所
-
ため省略 有しているため省略
2017 年 1 月（土地） 2017 年 1 月（土地）
-
2018 年 8 月（建物）
7．今後の見通し
本投資法人の今後の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「2020 年 7 月期の運用状況の予想
の修正及び 2021 年 1 月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
8．鑑定評価書の概要
アイミッションズパーク印西（準共有持分 20%） （追加取得）
鑑定評価書の概要
物件名称 アイミッションズパーク印西（準共有持分 20%） （追加取得）
鑑定評価額(注 1) 5,940,000 千円
鑑定評価機関の名
大和不動産鑑定株式会社
称
価格時点 2019 年 10 月 31 日
項目 内容（単位：千円）(注 1) 概要等
収益価格 DCF 法による収益価格がより説得力が高
5,940,000 いと判断し、 直接還元法による収益価格か
らの検証も行い、試算。
直接還元法による収益価格 6,000,000
(1)運営収益 非開示(注 2)
a.可能総収益 非開示(注 2)
b.空室等損失等 非開示(注 2)
(2)運営費用 非開示(注 2)
a.維持管理費 非開示(注 2)
b.水道光熱費 非開示(注 2)
c.修繕費 非開示(注 2)
d.PM フィー 非開示(注 2)
e.テナント募集費用等 非開示(注 2)
f.公租公課 非開示(注 2)
g.損害保険料 非開示(注 2)
h.その他費用 非開示(注 2)
(3)運営純収益 280,492 (1)-(2)
(4)一時金の運用益 782 運用利回りを 1.0%として査定。
(5)資本的支出 類似不動産の資本的支出の水準を参考に、
5,593 建物再調達価格の0.21%相当額に、CMフィ
ーも勘案し、計上。
純収益 275,681 (3)+(4)-(5)
還元利回り 類似用途の利回りを基準とし、 対象不動産
の立地条件、 建物条件、契約条件等のその
他の条件によるスプレッドを加減し、 同一
4.6%
需給圏及びその周辺地域における J-REIT
物件等の鑑定評価における還元利回り等
を参考に査定。
DCF 法による収益価格 5,920,000
割引率 類似の不動産の取引事例の比較及び金融
4.4% 資産の利回りに対象不動産の個別性を加
味して査定。
最終還元利回り 還元利回りを基礎に、 建物の経年劣化等に
よる資本的支出の増大の可能性や、 売買市
4.8% 場の動向の不確実性、 及び時の経過が流動
性に与える影響等の不確実要素を総合的
に勘案して、査定。
積算価格 4,060,000
土地比率 31.5%
建物比率 68.5%
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
11
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
その他、鑑定評価機関が鑑定評価 対象不動産に係る売買市場における需要者属性及びその価格形成過程に鑑み、収
にあたって留意した事項 益性及び投資採算性を反映し、より高い説得力を有する収益価格を標準とし、積
算価格を参考として鑑定評価額を決定した。
（注1）本投資法人が追加取得を予定している物件の準共有持分割合（20%）に相当する数値を記載しています。
（注2）テナントから開示の承諾を得られていない情報及び当該情報を算出することができる情報が含まれているため、これらを開示し
た場合、テナントとの信頼関係が損なわれる等により賃貸借関係の維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的には投資主の利
益が損なわれる可能性があるため、開示しても支障がないと判断される項目を除き、非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
アイミッションズパーク柏 2（準共有持分 70%）
鑑定評価書の概要
物件名称 アイミッションズパーク柏 2（準共有持分 70%）
鑑定評価額(注 1) 20,500,000 千円
鑑定評価機関の名
株式会社谷澤総合鑑定所
称
価格時点 2019 年 10 月 31 日
項目 内容（単位：千円）(注 1) 概要等
収益価格 DCF 法による収益価格を標準として、 直接
20,500,000
還元法による検証を行い、試算。
直接還元法による収益価格 20,800,000
(1)運営収益 非開示(注 2)
a.可能総収益 非開示(注 2)
b.空室等損失等 非開示(注 2)
(2)運営費用 非開示(注 2)
a.維持管理費 非開示(注 2)
b.水道光熱費 非開示(注 2)
c.修繕費 非開示(注 2)
d.PM フィー 非開示(注 2)
e.テナント募集費用等 非開示(注 2)
f.公租公課 非開示(注 2)
g.損害保険料 非開示(注 2)
h.その他費用 非開示(注 2)
(3)運営純収益 934,056 (1)-(2)
(4)一時金の運用益 1,781 運用利回りを 1.0%として査定。
(5)資本的支出 エンジニアリング レポート及び類似事例
・
20,720
に基づく数値を基に査定。
純収益 915,118 (3)+(4)-(5)
還元利回り 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等
における複数の取引利回りとの比較検討
4.4% を行い、 また、 将来の純収益の変動予測を
勘案し、 割引率との関係にも留意の上、 査
定。
DCF 法による収益価格 20,400,000
割引率 1～9 年度 金融商品の利回りを基にした積上法等に
4.3% より倉庫ベースの利回りを定め、 当該ベー
10 年度以降 ス利回りに対象不動産に係る個別リスク
4.5% を勘案することにより査定。
最終還元利回り 還元利回りを基礎に、 将来の予測不確実性
4.6%
を加味して査定。
積算価格 20,600,000
土地比率 42.6%
建物比率 57.4%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価 特になし
にあたって留意した事項
（注1）本投資法人が取得を予定している物件の準共有持分割合（70%）に相当する数値を記載しています。
（注2）テナントから開示の承諾を得られていない情報及び当該情報を算出することができる情報が含まれているため、これらを開示し
た場合、テナントとの信頼関係が損なわれる等により賃貸借関係の維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的には投資主の利
益が損なわれる可能性があるため、開示しても支障がないと判断される項目を除き、非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
以 上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.ial-reit.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
＜添付資料＞
参考資料 1 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
参考資料 2 取得予定資産の特徴
参考資料 3 建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要
＜添付資料＞
参考資料 1 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
取得（予定） 投資比
鑑定評価額
用 価格 率
物件番号 物件名称 所在地 （百万円）
途 （百万円） （%）
（注 3）
（注 1） （注 2）
神奈川県
L-1 アイミッションズパーク厚木 5,300 6.3 5,840
厚木市
千葉県
L-2 アイミッションズパーク柏 6,140 7.3 6,830
柏市
千葉県
L-3 アイミッションズパーク野田 12,600 15.0 13,300
野田市
茨城県
アイミッションズパーク守谷
L-4 つくばみら 3,200 3.8 3,440
（注 4）
物 い市
流 埼玉県
L-5 アイミッションズパーク三郷 6,100 7.3 6,760
不 三郷市
動 アイミッションズパーク千葉北 千葉県
産 L-6 2,600 3.1 2,830
（注 5） 千葉市
アイミッションズパーク印西 千葉県
L-7 27,810 33.1 29,640
（注 5） 印西市
茨城県
アイミッションズパーク守谷 2
L-8 つくばみら 750 0.9 845
（注 6）
い市
アイミッションズ
L-9 千葉県柏市 19,600 23.3 20,500
パーク柏 2（準共有持分 70%）（注 7）
合計（平均） - 84,100 100.0 89,985
（注1）「取得（予定）価格」には、本投資法人の保有資産又は取得予定資産に係る各売買契約に記載された各保有資産又は取得予定資
産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
（注2）「投資比率」には、取得（予定）価格の合計額に対する各保有資産又は各取得予定資産の取得（予定）価格の比率を、小数第2
位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計が合計欄と一致しない場合があります。
（注3）「鑑定評価額」には、アイミッションズパーク柏2（準共有持分70%）は2019年10月末日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記
載された評価額を、アイミッションズパーク印西を除く保有資産は2019年7月末日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載
された評価額を、アイミッションズパーク印西は、本投資法人が本書の日付現在において保有している当該物件の準共有持分割
合（80%）に係る2019年7月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額と、本投資法人が取得を予定している当
該物件の準共有持分割合（20%）に係る2019年10月末日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額の合計額を記載
しています。なお、各保有資産又は各取得予定資産の鑑定評価については、株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産
研究所及び大和不動産鑑定株式会社に委託しています。
（注4）アイミッションズパーク守谷に係る鑑定評価額のうち土地に相当する鑑定評価額については、当該物件の不動産鑑定評価書にお
いて評価対象とされている土地の持分割合（70%）に相当する数値を用いています。
（注5）アイミッションズパーク千葉北及びアイミッションズパーク印西に係る取得（予定）価格については、本投資法人が各売主から
取得した各物件の準共有持分に係る取得（予定）価格の合計を記載しています。
（注6）アイミッションズパーク守谷2に係る鑑定評価額のうち土地に相当する鑑定評価額については、当該物件の不動産鑑定評価書に
おいて評価対象とされている土地の持分割合（30%）に相当する数値を用いています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
(注7) アイミッションズパーク柏2（準共有持分70%）に係る取得予定価格については、本投資法人が取得を予定している当該物件の準
共有持分割合（70%）に相当する数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
参考資料 2 取得予定資産の特徴
（物件番号 L-7）アイミッションズパーク印西（準共有持分 20%） （追加取得）
■立地
本物件が属する印西市は東京都心から 40km 圏に所在します。本物件は、国道 16 号（約 5.7km）を利用する
ことにより、千葉県や埼玉県の中心部への地域配送や、東京東部を管轄することができます。また、東関東
自動車道「千葉北 IC」（約 14.7km）から、首都圏を広域的にカバーすることも可能であり、近接する成田国
際空港の航空貨物の中継拠点としても機能しています。周辺環境としては、物流施設等の産業系施設の集積
エリアになるため、24 時間のオペレーションでも近隣からのクレームは生じにくい環境にあります。雇用確
保の観点では、徒歩圏内にバス停があり、周辺に人口集積も見られるため、従業員を集めやすい環境にあり
ます。
■建物特性
本物件は、延床面積 33,737 坪、5 階建ての物流施設で、1 社により利用されています。施設内は分割して利
用することが可能なレイアウトになっているため、複数テナントで利用することもできます。基本仕様につ
いては、有効天井高は 1 階 6.75m、2～4 階 5.5m、5 階 3.6m、床荷重は 1～4 階 1.5t/㎡、5 階：1.0t/㎡、柱
間隔は 12.1m×9.45m と汎用性を有しており、幅広いテナント業種に対応することが可能です。5 階部分は、
防火区画内に柱がない無柱空間となっているため、大型マテハン機器の設置や、自由度の高いレイアウトを
構築することができます。庫内搬送設備については、荷物用エレベーター10 基、垂直搬送機 10 基が設置さ
れています。配送効率性については、1 階の両面にトラックバース 71 台分を備えているため、効率性が確保
されています。各フロアには、休憩室、トイレが 3 箇所ずつ設置されているため、従業員にとっては利便性
が高い構造となっており、2 階には調理室が設置された従業員のための食堂や、売店が設置されています。
また、人・自転車用の出入り口が設置され、人と車の動線が交差することはない完全歩車分離構造となって
いるため、 働く従業員の安全性や、 物流業務の効率性に配慮された設計になっています。 駐車場スペースは、
従業員用が 402 台分、トラック待機場が 18 台分設置されており、十分なスペースが確保されています。事業
の継続性の観点からは、アンボンドブレースを採用した制振構造を採用しているため、従業員の安全性を確
保しています。
■周辺地図・取得予定資産の写真
周辺地図 写真
（物件番号 L-9）アイミッションズパーク柏 2（準共有持分 70%）
■立地
本物件が属する柏市は、東京都心から約 30km の千葉県北西部に位置しています。市内を常磐自動車道と国道
16 号が通過し、両道路の結節点である「柏 IC」周辺は交通の要衝として、物流施設が集積する代表的な物流
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
エリアとして機能しています。また、2018 年 6 月に東京外環自動車道（外環道）
「三郷南 IC～高谷 JCT」が
供用を開始し、千葉臨海部へのアクセスが向上したことも物流立地としてのポテンシャルの高さにつながっ
ています。本物件は常磐自動車道「柏 IC」近くの十余二工業団地内に立地し、24 時間稼働も支障がない物流
に適した地域のひとつです。また、つくばエクスプレス「柏たなか駅」から約 1.2km と徒歩圏内にあり、近
くに住宅があることも雇用のしやすさにつながっています。
■建物特性
本物件は、延床面積 40,075 坪、6 階建ての物流施設で、物流会社 1 社により利用されています。倉庫部分の
基本仕様としては、有効天井高は 1～4 階が 5.5m と汎用的な水準で、5 階のみ 6.5m と高い水準となっていま
す。 また、各階の床荷重は 1.5t/㎡、 柱スパンは 11.0m×11.0m で汎用的な水準を確保しています。そのほか、
ダブルランプウェイを擁し、1～4 階にトラックバースが設置され、荷物用エレベーターが 3 基、垂直搬送機
が 5 基と充実した仕様です。駐車場スペースは、乗用車用が 370 台、トラック待機場が 36 台分設置されてい
ます。また、環境負荷低減の取組として、屋上に太陽光パネルが設置されています（テナント保有資産） 。分
割貸しにも対応しやすい汎用性に配慮されたマルチテナント型物流施設です。
■周辺地図・取得予定資産の写真
周辺地図
写真
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
参考資料 3 建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要
建物状況調査報告書 地震リスク評価報告書
緊急・ 中長期修 PML 値
物件
早期修繕 繕 （予想最大
用途 番号 物件名称
調査時点 調査業者 更新費用 更新費用 調査時点 調査業者 損失率）
（千円） （千円） （%）
（注 1） （注 2） （注 3）
東京海上 A棟 A棟 東京海上 A棟
日動リス － 16,780 日動リス 8.9
アイミッションズ 2018 年 ク コ ン サ 2018 年 ク コ ン サ
L-1
パーク厚木（注 4） 5月 ルティン B棟 B棟 5月 ルティン B棟
グ株式会 － 38,881 グ株式会 8.2
社 社
東京海上
日動リス
株式会社
アイミッションズ 2018 年 2018 年 ク コ ン サ
L-2 イー・アー － 30,305 5.4
パーク柏 5月 5月 ルティン
ル・エス
グ株式会
社
東京海上 東京海上
日動リス 日動リス
アイミッションズ 2018 年 クコンサ 2018 年 ク コ ン サ
L-3 － 135,580 1.8
パーク野田 5月 ルティン 5月 ルティン
グ株式会 グ株式会
社 社
東京海上 東京海上
日動リス 日動リス
物流
アイミッションズ 2018 年 クコンサ 2018 年 ク コ ン サ
不動産 L-4 － 39,032 5.4
パーク守谷 5月 ルティン 5月 ルティン
グ株式会 グ株式会
社 社
東京海上
日動リス
株式会社
アイミッションズ 2018 年 2018 年 ク コ ン サ
L-5 ERI ソリュ － 62,120 4.4
パーク三郷 5月 5月 ルティン
ーション
グ株式会
社
東京海上
日動リス
株式会社
アイミッションズ 2018 年 2018 年 ク コ ン サ
L-6 ERI ソリュ － 14,860 4.9
パーク千葉北 5月 5月 ルティン
ーション
グ株式会
社
東京海上 東京海上
日動リス 日動リス
アイミッションズ 2018 年 クコンサ 2018 年 ク コ ン サ
L-7 － 278,710 1.5
パーク印西 5月 ルティン 5月 ルティン
グ株式会 グ株式会
社 社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
建物状況調査報告書 地震リスク評価報告書
緊急・ 中長期修 PML 値
物件
早期修繕 繕 （予想最大
用途 番号 物件名称
調査時点 調査業者 更新費用 更新費用 調査時点 調査業者 損失率）
（千円） （千円） （%）
（注 1） （注 2） （注 3）
東京海上 東京海上
日動リス 日動リス
アイミッションズ 2019 年 ク コ ン サ 2019 年 ク コ ン サ
L-8 － 117,157 7.3
パーク守谷 2 3月 ルティン 3月 ルティン
グ株式会 グ株式会
物流 社 社
不動産 東京海上 東京海上
日動リス 日動リス
アイミッションズ
2019 年 ク コ ン サ 2019 年 ク コ ン サ
L-9 パーク柏 2（準共有 － 221,459 2.9
9月 ルティン 9月 ルティン
持分 70%）（注 5）
グ株式会 グ株式会
社 社
合計／ポートフォリオ PML 値
－ － － 954,884 － － 2.7
(注 6)
（注1）
「緊急・早期修繕更新費用」は、調査時点から起算して緊急及び概ね1年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査報
告書に記載された費用を記載しています。
（注2）「中長期修繕更新費用」は、調査時点から起算して今後12年間の予測される修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載され
た費用を、単位未満を切り捨てて記載しています。
（注3）「PML値（予想最大損失率）」は、調査業者から提供を受けた地震リスク評価報告書に記載された数値を記載しています。
（注4）アイミッションズパーク厚木は、2棟の物流不動産（A棟及びB棟）により構成されており、緊急・早期修繕更新費用、中長期修
繕更新費用及びPML値（予想最大損失率）については、各物流不動産に係る数値を記載しています。
（注5）アイミッションズパーク柏2（準共有持分70%）に係る緊急・早期修繕更新費用及び中長期修繕更新費用は、本投資法人が取得を
予定している当該物件の準共有持分割合（70%）に相当する数値を、単位未満を切り捨てて記載しています。
（注6）
「ポートフォリオPML値」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による2019年11月付地震リスク調査ポートフォリオ
解析報告書に基づいて保有資産及び取得予定資産9物件10棟の集合体に対して個別物件と同様にPML値（予想最大損失率）を求め
た数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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