3493 Ｒ－ＩＡＬ 2021-03-17 16:00:00
2021年1月期 決算短信（REIT) [pdf]
2021年１月期 決算短信(REIT)
2021年３月17日
不動産投資信託証券発行者名 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3493 URL https://www.ial-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 東海林 淳一
資 産 運 用 会 社 名 伊藤忠リート・マネジメント株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 東海林 淳一
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役財務企画部長 (氏名) 吉田 圭一
(ＴＥＬ) (03)3556-3901
有価証券報告書提出予定日 2021年４月27日 分配金支払開始予定日 2021年４月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1．2021年1月期の運用、資産の状況（2020年8月1日～2021年1月31日）
（1）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 2,606 8.6 1,323 10.9 1,185 13.2 1,184 13.2
2020年7月期 2,399 36.4 1,193 42.2 1,047 37.7 1,046 37.8
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年1月期 2,232 2.0 1.2 45.5
2020年7月期 2,161 2.4 1.4 43.6
（注）1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出していま
す。
（2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額 1口当たり分配金
1口当たり 利益超過分配金 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向
利益超過分配金 総額 配当率
は含まない） は含まない） を含む）
円 百万円 円 百万円 円 ％ ％
2021年1月期 1,974 1,184 543 325 2,517 100.0 1.9
2020年7月期 2,138 1,039 287 139 2,425 99.3 2.1
（注1）配当性向＝1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷1口当たり当期純利益×100
なお、2020年7月期及び2021年1月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、
次の算式により計算しています。配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注2）純資産配当率については、次の算式により算出しています。
1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)/{(期首1口当たり純資産＋期末1口当たり純資産)÷2}×100
（注3）2020年7月期及び2021年1月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出
資の払戻しです。
（注4）2020年7月期及び2021年1月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を
行ったことによる減少剰余金等割合は、2020年7月期が0.003、2021年1月期が0.006です。なお、減少剰余金
等割合の計算は、法人税法施行令(昭和40年政令第97号。その後の改正を含みます。)第23条第1項第4号に基
づいて行っています。
（3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年1月期 103,188 65,413 63.4 108,999
2020年7月期 88,955 50,728 57.0 104,378
（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 3,027 △14,202 12,700 4,624
2020年7月期 234 △25,479 25,806 3,098
2．2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況の
予想
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配金 1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 利益超過分配金 （利益超過分配
金は含まない） 金を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年7月期 3,062 17.5 1,469 11.1 1,330 12.2 1,329 12.2 2,216 248 2,464
2022年1月期 3,173 3.6 1,542 5.0 1,393 4.8 1,392 4.7 2,321 236 2,557
(参考)1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数） (2021年7月期)2,216円 （2022年1月期）2,321円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年1月期 600,127 口 2020年7月期 486,000 口
② 期末自己投資口数 2021年1月期 0 口 2020年7月期 0 口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、30ページ「1口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法
人（以下「本投資法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を
保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予想のご利用にあたっての注意
事項等については、7～9ページ「1．運用状況（1）運用状況 2）次期の見通し C.運用状況の見通し」をご覧
ください。
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
目次
1．運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 投資リスク ………………………………………………………………………………………………………………10
2．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………11
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………………11
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………………13
(3) 投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………14
(4) 金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………………………………16
(5) キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………………17
(6) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………………18
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………………18
(8) 財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………………20
(9) 発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………………………………32
3．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………33
(1) 運用資産等の価格に関する情報 ………………………………………………………………………………………33
(2) 資本的支出の状況 ………………………………………………………………………………………………………43
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
1. 運用状況
(1) 運用状況
1) 当期の概況
A. 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以
下「投信法」といいます。）に基づき、伊藤忠リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といい
ます。）を設立企画人として、2018年5月1日に設立され、2018年9月7日に株式会社東京証券取引所（以下「東京
証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3493）。
本投資法人は、物流不動産（主として物流施設の用に供され、又は供されることが可能なものをいいます。以
下同じです。）を主な投資対象とする上場投資法人として、物流との親和性の高い衣料品や食品等の生活消費関
連（注1）ビジネスに強みを持つ大手総合商社である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）を
スポンサー（注2）としており、伊藤忠グループ（注3）との「拡張的協働関係」（注4）の構築を通じて、物流不
動産をはじめとした物流インフラを発展させることで豊かな社会づくりに寄与するとともに、本投資法人の投資
主価値の最大化及びJ-REIT市場の健全な発展に貢献することを目指します。
当期（2021年1月期）においては、2020年11月20日付でアイミッションズパーク柏2（準共有持分30%の追加取
得）及びアイミッションズパーク印西2を取得しました（計2物件、取得価格（注5）含計14,087百万円）。
当期（2021年1月期）末時点における本投資法人の保有資産は10物件、取得価格合計98,187百万円となっていま
す。
（注1）伊藤忠商事では、繊維、食料、住生活、情報・金融、第8の各カンパニーを「生活消費関連」と定義しています。以下同じで
す。なお、第8カンパニーとは、生活消費分野に強みを持つ伊藤忠商事の様々なビジネス基盤を最大限活用し、「マーケットイ
ンの発想」による新たなビジネス・客先の開拓を行うことを目指し、2019年7月に創設されたディビジョンカンパニーです。
（注2）「スポンサー」とは、本投資法人及び本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約を締結している者をいい、2021年1月末
日現在、伊藤忠商事及び伊藤忠都市開発をいいます。以下同じです。
（注3）「伊藤忠グループ」とは、伊藤忠商事並びにその連結子会社202社及び持分法適用関連会社81社（2020年12月31日時点）により
構成される企業集団をいいます。以下同じです。
（注4）伊藤忠グループが有するプラットフォーム（「不動産・物流プラットフォーム」及び「商社・商流プラットフォーム」（以下、
それぞれ後記「2)次期の見通し A.今後の運用方針 a)外部成長戦略」で定義します。））を活用することで、本投資法人が
安定的に成長するとともに、伊藤忠グループも本投資法人の資産運用を通じ自身が有するプラットフォームを強化することが
できます。このような本投資法人と伊藤忠グループとの好循環の協働関係を「拡張的協働関係」といいます。
（注5）「取得価格」は、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された各保有資産の売買代金を記載しています。なお、売買代
金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。以下同じです。
B. 当期の運用実績
当期（2021年1月期）における我が国経済は、2020年7月以降において、新型コロナウイルス感染症が再び猛威
を振るい2021年1月7日には第2回目となる緊急事態宣言が発出され経済活動が低迷していることから、依然景気の
先行きは不透明な状況となっています。
当初新型コロナウイルス感染症拡大時においては、当該感染症が未知の感染症であることから経済活動への影
響の深度に係る予測不能状態に陥り2020年3月19日の東証REIT指数（終値ベース）は1,145ポイントまで急下落し
ましたが、その後は市場も落ち着きを取り戻し、時間の経過とともに、当該感染症の市場に与える影響について
の状況把握が進み、2021年2月26日には1,929ポイントまで回復しております。
物流不動産賃貸市場は、足元での電子商取引（EC）市場の拡大を受け、生活に必要なインフラとして引き続き
需要増が予想されています。不動産売買取引市場においても、物流不動産に対する需要はJ-REIT、私募リート、
私募ファンド等による投資姿勢の継続を背景に今後も堅調に推移すると予想されます。
このような状況下、本投資法人は、当期（2021年1月期）において、2020年11月20日付でアイミッションズパー
ク柏2（準共有持分30%の追加取得）及びアイミッションズパーク印西2を取得しました（計2物件、取得価格合計
14,087百万円）。そして、伊藤忠グループと連携し、適切な管理運営のもとに保有10物件（取得価格合計98,187
百万円）の着実な運用を行った結果、保有資産全体の稼働率（注）は当期末時点99.9％と良好な稼働状況を維持
しています。
（注）「稼働率」は、2021年1月末日現在における各保有資産に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨
五入して記載しています。ただし、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第2位を切り捨てて99.9％と記載
しています。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
C. 資金調達の概要
当期においては、2020年11月20日を払込期日とする公募増資により14,276百万円を、2020年12月22日を払込期
日とする第三者割当増資により402百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は64,228百万円（注
1）となりました。
また、新規2物件（うち1物件は、準共有持分の追加取得）の取得資金及び関連費用の支払いの一部に充当する
ことを目的として、2020年11月20日付で730百万円（長期借入金）の借入れを行いました。さらに、同年10月16日
付で、消費税還付金及び手元資金を原資として、同年4月1日の物件取得時に借り入れた短期借入金1,513百万円の
期限前弁済を行いました。その結果、当期末時点の有利子負債残高は35,370百万円、当期末時点における総資産
のうち有利子負債の占める割合（以下「LTV」（注2）といいます。）は34.3％となりました。
また、2021年2月1日付において本投資法人が取得している格付（注3）は、変更の結果、以下のとおりとなりま
した。
信用格付業者 格付対象 格付 格付の見通し
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付 A＋ ポジティブ
（JCR）
（注1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実
施に伴う出資総額の変動も考慮して算出した金額を記載しています。
（注2）「LTV」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
（注3）本投資法人の格付は、当期末時点においては、A+（安定的）ですが、2021年2月1日付にて上記に変更となりました。かか
る格付は、本投資法人に対する格付であり、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）に対する格付ではあ
りません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用
格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
D. 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益2,606百万円、営業利益1,323百万円、経常利益1,185百万円、当期純利
益1,184百万円となりました。
当期の利益分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針（注1）に従い、投資法人の税制の特例
（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第
67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数600,127口の整数倍である1,184,650,698円を
分配することとし、投資口１口当たりの利益分配金は1,974円としました。
これに加え、本投資法人は、原則として毎期継続的に利益超過分配を実施する方針としております。FFO（注
2）の70％相当額を利益超過分配を含む分配金総額の目処とし、利益超過分配額は当該営業期間の減価償却費の30
％を上限としています。新投資口発行等の資金調達等又は大規模修繕等により、1口当たり分配金の分配額が一時
的に一定程度減少することが見込まれる場合には、1口当たり分配金の金額を平準化する目的で、継続的な利益超
過分配の分配額に加えて、一時的な利益超過分配を行うことがあります。
当期においては、期中における新投資口の発行並びに期中及びフォワード・コミットメントによる物件取得に
より、一時的に投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金は含まない）が大幅に減少するため、投資口1口当た
りの分配金（利益超過分配金を含む）を平準化する目的で、当該営業期間のFFOの80.1％を分配することとしま
す。その結果、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして減価償却費の46.4％に相当する額である
325百万円を分配することとし、投資口１口当たりの利益超過分配金は543円としました。
（注1）本投資法人は、適切なキャッシュマネジメントによる安定的な分配水準を確保するため、不動産売却損益を除いた、保有資産の
運用から生じるキャッシュ・フローに重点をおいて、長期的な保有資産の維持管理及び財務の安定性が確保される範囲内で、
原則FFOの70%を目処（ただし、当面の間においては減価償却費の30%を上限としてFFOの70%を超える場合もあります。）に決定
した金額の利益超過分配（以下「継続的な利益超過分配」といいます。）を、利益分配に加えて継続的に行う方針です。
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株
式会社イー・アール・エス又は株式会社ERIソリューションにより行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告
書（建物状況調査報告書）に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計額の6か月平均額は51百万円です。本
投資法人は、現在の経済環境や不動産市況等及び本投資法人のLTV水準、信用格付、財務状況等を勘案し、剰余資金の効率的運
用の観点から、かかる利益を超えた金銭の分配について、長期的な保有資産の維持管理及び財務の安定性が確保される範囲内
であると判断し、実施することを決定しました。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額（総額）から控除さ
れることになります。
（注2）「FFO」とは、Funds From Operationsの略称であり、当期純利益（ただし、不動産売却損益を除きます。）に当該営業期間の賃
貸事業費用に関する減価償却費を加算した値をいいます。以下同じです。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
2) 次期の見通し
A. 今後の運用方針
本投資法人は、生活消費関連ビジネスに強みを持つ大手総合商社である伊藤忠商事を中心とする伊藤忠グルー
プとの「拡張的協働関係」を活用した以下の戦略を着実に実行することによって、1口当たり当期純利益の着実な
成長を目指します。
a) 外部成長戦略
本投資法人は、伊藤忠商事及び伊藤忠都市開発株式会社（以下「伊藤忠都市開発」といいます。）との間でそ
れぞれ締結したスポンサーサポート契約に基づく優先交渉権を活用し、伊藤忠グループが取得・開発した優良物
流不動産への重点投資を行います。
本投資法人は、伊藤忠グループが有する以下の二つのビジネスプラットフォームを積極的に活用し、優良な物
流不動産に投資していくことで持続的な成長を図ります。
i. 不動産・物流プラットフォーム（注1）の活用
本投資法人のスポンサーである伊藤忠商事は、住生活カンパニーにおいて物流事業を手掛けるとともに、賃貸
型物流不動産開発事業の黎明期である2004年より物流不動産開発事業を本格的に展開しており、物流事業者（注
2）としての顔と老舗デベロッパーとしての顔を有しています。こうした経験から培われたテナント目線での知
見が、高い汎用性を有しかつ長期契約につながる使い勝手の良い施設づくりに活かされています。本投資法人の
もう一社のスポンサーである専業デベロッパーの伊藤忠都市開発も2017年4月より物流不動産開発の専門部署を
立ち上げ、積極的な物流不動産開発に着手しています。本投資法人は、これらスポンサー2社を両輪に、安定的
な外部成長を目指します。
（注1）「不動産・物流プラットフォーム」とは、伊藤忠商事住生活カンパニー（注3）において構築されている不動産の用地仕入、施
設開発、リーシング、物流オペレーション（注4）及び運用・管理を統合的に所管する組織体制をいいます。以下同じです。
（注2）「物流事業者」とは、物流オペレーションを行う各事業者のことをいいます。以下同じです。
（注3）伊藤忠グループでは、8つのディビジョンカンパニーが事業活動を展開していますが、そのうち「住生活カンパニー」は、紙パ
ルプ、天然ゴム・タイヤ、並びに3PL（注5）、国際輸送等の物流事業を取り扱う「生活資材・物流部門」と、木材・住宅資材
等を取り扱う「建設・不動産部門」の2部門から構成されています。以下同じです。
（注4）「物流オペレーション」とは、サプライヤー・メーカー・小売事業者・消費者間の流通、流通過程における商品の保管等を含む
物流事業における業務運営をいいます。以下同じです。
（注5）「3PL」とは、3rd Party Logisticsの略称であり、企業の物流全般を一括受注し、運営するアウトソーシング業務のことをい
い、3PLの活用によって、自身が直接物流業務を手がけない企業（顧客企業）が、調達から在庫保管、配送までの業務を外部の
物流事業者を使って、顧客企業にとって最適な体制を計画し、運営することが可能となります。
ii.商社・商流プラットフォーム（注1）の活用
生活消費関連ビジネスに強みをもつ伊藤忠グループは、物流と親和性の高い商流（注2）領域を中心に約10万
社（注3）に及ぶ顧客ネットワークを有しており、顧客本来のビジネスに深く入り込んだ顧客リレーションを活
用することで、優良なテナント企業の開拓・獲得や開発用地の確保(CRE（注4）戦略)を進めることが可能です。
（注1）「商社・商流プラットフォーム」とは、生活消費関連ビジネスに強みを持つ大手総合商社である伊藤忠商事が携わる様々な分野
のビジネスで関わる約10万社に及ぶ豊富な取引顧客網及び各顧客と経営レベルで構築した取引関係をいいます。以下同じで
す。
（注2）「商流」とは、サプライヤー、メーカー、小売事業者、消費者へと原材料が加工・取引等を経て商品化され消費される流れ全般
を意味する言葉です。以下同じです。
（注3）伊藤忠商事のデータベースに同社が過去に取引を行ったことがある先として記録されている会社等の数を記載しており、2021年
2月末日現在、継続的な取引を行っていない先も含みます。また、公益法人等の会社以外の法人や、個人事業主も含みます。以
下同じです。
（注4）「CRE」とは、Corporate Real Estateの略称で、企業の保有する不動産又はその戦略的な活用のための取り組みを意味します。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
b) 内部成長戦略
本投資法人は、伊藤忠商事とのリーシングマネジメント契約に基づく、以下二つのビジネスプラットフォーム
を最大限活用した商社ならではのリーシング、及び保有物件にかかる水道光熱費、保険料等の運用コストや借入
コストの削減により、着実な内部成長を図ります。
i. 不動産・物流プラットフォームの活用
伊藤忠商事の15年以上に及ぶ物流不動産開発経験によって培われたリーシングのノウハウと、伊藤忠グループ
における物流企業・荷主企業との取引顧客網や物流オペレーションの経験を活用し、収益の長期安定化を目指し
ます。
ii. 商社・商流プラットフォームの活用
伊藤忠商事は、約10万社に及ぶ取引顧客網、並びに約300社の伊藤忠グループ各社及びその取引顧客網を有効に
活用したリーシングを行います。また、伊藤忠グループの扱う様々なソリューションを商社本来のビジネスとし
て提供することでテナント企業の経営や物流オペレーションにおける課題を解決する「御用聞き」（注）機能は、
再契約や長期契約の動機付けとなるテナントとの粘着性を生み出し継続的な賃料収入に貢献します。
(注) 伊藤忠グループの各企業は、取引先及び取引先候補（保有資産、その他の伊藤忠グループが開発した物流不動産のテナント企業を
含みます。）からの要望を把握し、伊藤忠グループの総合力を活かし、要望に対する適切なソリューションを提供するよう努めて
います。この一連の過程を「御用聞き」と呼んでいます。
c) 財務戦略
本投資法人は、保守的な財務運営を基本とし、成長性に配慮してLTVコントロールを行うとともに、効率的な
キャッシュマネジメントにより投資主価値の向上を目指します。具体的には、借入期間の長期化、金利の固定化
及び返済期限の分散化を通じた財務基盤の安定化を図りつつ、資金調達余力の確保に配慮したLTVコントロール
に努めます。また、適切なキャッシュマネジメントを通じて、効果的な資本的支出の実施、新規物件の取得資金
や有利子負債返済への一部充当など、資金の有効活用を図るとともに、継続的な利益超過分配を行うことで、投
資主価値の最大化に努めます。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
B.決算後に生じた重要な事実
資金の借入れ
下記「（参考情報）」に記載のアイミッションズパーク東京足立及びアイミッションズパーク三芳の取得資金
及び関連費用の一部等に充当するため、以下の資金の借入を行うことを、2021年2月26日開催の本投資法人役員
会において決議しました。借入実行予定日は2021年4月1日です。
区分 借入金額 元本 元本弁済方
借入先 利率 借入実行日 担保
（注1） (百万円) 弁済日 法
基準金利
2021年 2022年 期限一括 無担保
株式会社三井住友銀行 433 ＋0.150％
4月1日 3月31日 弁済 無保証
短期 （注2）
小計 433 - - - - -
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行 基準金利
株式会社三菱UFJ銀行 ＋0.215％ 2021年 2025年
5,000
みずほ信託銀行株式会社 （注3） 4月1日 9月30日
株式会社新生銀行 （注4）
農林中央金庫
株式会社福岡銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行 基準金利
＋0.315％ 2021年 2027年
みずほ信託銀行株式会社 5,000 期限一括 無担保
（注3） 4月1日 9月30日
長期 株式会社新生銀行 弁済 無保証
（注4）
農林中央金庫
株式会社福岡銀行
（グリーンローン）(注5)
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行 基準金利
株式会社三菱UFJ銀行 ＋0.390％ 2021年 2029年
2,650
みずほ信託銀行株式会社 （注3） 4月1日 3月30日
株式会社新生銀行 （注4）
農林中央金庫
株式会社福岡銀行
小計 12,650 - - - - -
合計 13,083 - - - - -
（注1）「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年以下の借入れをいい、「長期」とは借入実行日から元本弁済日までの期
間が1年超の借入れをいいます。以下同じです。
（注2）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人
全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
（注3）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人
全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
（注4）金利スワップ契約（以下「本金利スワップ契約」といいます。）を締結し、金利の固定化を行う予定です。本金利スワップ契約の詳
細については、決定した時点で改めてお知らせいたします。
（注5）上記の借入れのうち、元本弁済日を2027年9月30日とする5,000百万円の借入れについては、グリーンローン（以下「本グリーンロー
ン」といいます。）として調達します。「グリーンローン」とは、一般に、グリーンローン原則（Green Loan Principles）に準拠
したローンをいいます。「グリーンローン原則」とは、ローン・マーケット・アソシエーション(Loan Market Association)及びア
ジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(Asia Pacific Loan Market Association)により策定された環境分野に使途を
限定する融資のガイドラインです。本グリーンローンは、その全額が、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワ
ークに基づき、グリーン適格資産の基準を満たす資産であるアイミッションズパーク柏2のために活用される予定です。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
(参考情報)
資産の取得
本投資法人は、2020年11月9日付で、アイミッションズパーク東京足立及びアイミッションズパーク三芳の不
動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結しました。取得予定年月日は、2021年4月1日です（取得
予定2物件の取得予定価格合計13,235百万円）。
取得予定価格 取得予定
用途 物件番号
物件名称 所在地 （百万円） 年月日
（注1） （注2）
（注3） （注4）
L-11 アイミッションズパーク東京足立 東京都足立区 10,915 2021年4月1日
物流不動産
埼玉県入間郡
L-12 アイミッションズパーク三芳
三芳町
2,320 2021年4月1日
（注1）「用途」の定義については、後記「3．参考情報 (1) 運用資産等の価格に関する情報 ① 投資状況」をご参照ください。
（注2）「物件番号」の定義については、後記「3．参考情報 (1) 運用資産等の価格に関する情報 ② 投資資産 （イ）ポートフォリオ一
覧」をご参照ください。
（注3）「取得予定価格」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約（以下「本件売買契約」といいます。）に記載された取得予定資産の
売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。なお、アイミッ
ションズパーク三芳に係る取得予定価格については、本投資法人が各売主から取得を予定している各準共有持分に係る取得予定価格
の合計を記載しています。
（注4）「取得予定年月日」は、本件売買契約に記載された取得予定年月日を記載しています。なお、かかる取得予定年月日は、本投資法人
及び売主の間で合意の上変更されることがあります。
C. 運用状況の見通し
2021年7月期（第6期2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（第7期2021年8月1日～2022年1月31日）
の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配金 1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年7月期 3,062 17.5 1,469 11.1 1,330 12.2 1,329 12.2 2,216 248 2,464
2022年1月期 3,173 3.6 1,542 5.0 1,393 4.8 1,392 4.7 2,321 236 2,557
なお、この見通しの前提条件については、後記「2021年7月期及び2022年1月期の運用状況の予想の前提条件」
をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、金
利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他状況等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金
（利益超過分配金は含まない）、1口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金(利益超過分配金を含む)は、変動する可能性があり
ます。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
〈2021年7月期及び2022年1月期の運用状況の予想の前提条件〉
項目 前提条件
・2021年7月期（第6期）：2021年2月1日～2021年7月31日（181日）
計算期間
・2022年1月期（第7期）：2021年8月1日～2022年1月31日（184日）
・本投資法人が2021年1月末日現在保有している不動産信託受益権（合計10物件）（以下「現保有
資産」といいます。）に加え、2021年4月1日に「IMP東京足立」（注）及び「IMP三芳」に係る
不動産信託受益権（以下、かかる2物件を併せて「取得予定資産」といいます。取得予定資産の
詳細につきましては、2020年11月9日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得及び賃借に関
するお知らせ」をご参照ください。）を取得することにより本投資法人の保有資産が12物件に
運用資産
なること、その後2022年1月期末までに新たな資産の取得又は保有資産の処分等が生じないこと
を前提としています。
・実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により運用資産の変動が生ずる可能性がありま
す。
（注）「IMP」とは、アイミッションズパークの略称です。以下同じです。
・現保有資産の賃貸事業収益については、2021年1月末日現在効力を有する又は2022年1月期末ま
でに効力が発生する予定の現保有資産の締結済みの賃貸借契約の内容、テナントの動向、市場
動向等を勘案して算出しています。
営業収益
・取得予定資産の賃貸事業収益については、現受益者等より提供を受けた情報をもとに締結済み
の賃貸借契約の内容、テナントの動向、市場動向等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。
・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。 （単位：百万円）
2021年7月期 2022年1月期
賃貸事業費用
施設管理費 28 34
プロパティマネジメント
15 16
業務委託費
水道光熱費 26 27
修繕費 14 8
公租公課 280 280
減価償却費 781 798
一般管理費
資産運用報酬 359 388
営業費用 スポンサーサポート業務委託費 21 22
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、現保有資産に
ついては過去の実績値に基づき、取得予定資産については現受益者等より提供を受けた情報に
基づき、費用の変動要素を考慮して算出しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については売主と期間按分による
計算を行い物件取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に
算入することとしています。したがって、2020年11月20日に取得した「IMP柏2（準共有持分30
％）（追加取得）」及び「IMP印西2」の固定資産税及び都市計画税等については、2021年度の
固定資産税及び都市計画税等が2021年7月期から費用計上されることとなり、取得予定資産につ
いては2022年度の固定資産税及び都市計画税等が2022年7月期から費用計上されることとなりま
す。なお、2021年1月期における「IMP柏2（準共有持分30％）（追加取得）」及び「IMP印西2」
に係る取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は10百万円、2021年7月期におけ
る取得予定資産に係る取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は42百万円を想
定しています。
・建物の修繕費は、本資産運用会社が策定する中長期の修繕計画に基づく見積額を記載していま
す。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性がある
こと、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこ
と等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
項目 前提条件
・営業外費用は、2021年7月期に139百万円、2022年1月期に148百万円を想定しています。
営業外費用 ・支払利息その他融資関連費用として2021年7月期に136百万円、2022年1月期に146百万円を想定
しています。
・有利子負債総額は、2021年7月期末において48,453百万円及び2022年1月期末において47,290百
万円を前提としています。
・本投資法人は、2021年4月1日に13,083百万円の新規借入を行うことを前提としています。
・2020年11月に取得をした「IMP柏2（準共有持分30％）（追加取得）」及び「IMP印西2」にかか
る消費税ローン及び2021年4月の取得予定資産にかかる消費税ローンについては、2022年1月期
有利子負債
に対応する消費税の還付がなされる予定であることから当該還付金等を原資として2022年1月期
中に借入金1,163百万円を返済することを前提としています。
・LTVについては、2021年7月期末に41.6％程度、2022年1月期末に40.9％程度を見込んでいます。
また、LTVの算出にあたっては、次の算式を使用し、小数第2位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・本書の日付現在における発行済投資口の総口数600,127口を前提とし、2022年1月期末まで新投
発行済投資口の 資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
総口数 ・1口当たり分配金（利益超過分配は含まない）及び1口当たり利益超過分配金は、2021年7月期及
び2022年1月期末の予想期末発行済投資口の総口数600,127口により算出しています。
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配方針
1口当たり に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
分配金
・ただし、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕の発
(利益超過分配金は
含まない) 生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能
性があります。
・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。利益超過分配金総額は、2021年7月期に148百万
円、2022年1月期に141百万円を想定しています。
・外部経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的なおそれ
が生じないことを前提としています。
・本投資法人は、FFOの70％相当額を、利益超過分配を含む分配金総額の目処とし、原則として毎
期継続的に利益超過分配を実施する方針です。ただし、毎期継続的に行う利益超過分配は当該
営業期間の減価償却費の30％を上限とします。
・さらに、継続的な利益超過分配に加えて、新投資口発行等の資金調達等により、一時的に投資
1口当たり 口１口当たりの分配金額が一定程度減少することが見込まれる場合は、投資口１口当たりの分
利益超過分配金 配金額を平準化する目的で、一時的な利益超過分配を行うことがあります。
・ただし、経済環境、不動産市況及び賃貸市場等の動向、本投資法人の保有資産の状況並びに財
務状況等を踏まえ、本投資法人が不適切と判断した場合には分配可能金額を超える金銭の分配
を行わない場合もあります。
・また、安定的な財務運営を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した場合に鑑定LTV
（注）が60％を超える場合においては、利益超過分配を実施しないものとします。
（注）鑑定LTV（％）＝A／B×100
A＝当該決算日における有利子負債総額
B＝当該決算日における貸借対照表上の総資産額－当該決算日における保有不動産の減価償却後
の簿価＋当該決算日における保有不動産の鑑定評価額の合計額
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定め
る規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
その他 す。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
・新型コロナウイルス感染症による運用状況への悪影響はないことを前提としています。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
D．情報開示
本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、正
確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示（TDnet登録及びプレスリリー
ス）に加えて、本投資法人のホームページ（https://www.ial-reit.com/）を通じた積極的な情報開示を行いま
す。
(2) 投資リスク
有価証券届出書（2020年11月9日提出。その後の訂正を含みます。）における「投資リスク」から重要な変更がな
いため開示を省略します。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
2．財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,233,358 2,592,377
信託現金及び信託預金 3,050,151 3,378,321
営業未収入金 60,980 54,690
未収消費税等 1,439,041 522,720
前払費用 47,426 50,836
その他 1 -
流動資産合計 5,830,960 6,598,946
固定資産
有形固定資産
信託建物 49,331,346 56,142,882
減価償却累計額 △1,677,956 △2,298,574
信託建物（純額） 47,653,390 53,844,307
信託構築物 1,752,077 2,119,976
減価償却累計額 △135,774 △188,508
信託構築物（純額） 1,616,302 1,931,467
信託機械及び装置 1,405,699 1,572,688
減価償却累計額 △79,439 △107,871
信託機械及び装置（純額） 1,326,260 1,464,817
信託工具、器具及び備品 2,084 2,084
減価償却累計額 △323 △498
信託工具、器具及び備品（純額） 1,760 1,585
信託土地 32,344,067 39,172,735
有形固定資産合計 82,941,782 96,414,913
無形固定資産
ソフトウエア 3,662 3,104
無形固定資産合計 3,662 3,104
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 10,000 10,000
長期前払費用 157,618 151,538
繰延税金資産 12 15
投資その他の資産合計 167,630 161,554
固定資産合計 83,113,074 96,579,572
繰延資産
投資法人債発行費 11,061 9,785
繰延資産合計 11,061 9,785
資産合計 88,955,097 103,188,305
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 16,672 95,842
短期借入金 1,513,000 -
未払金 75,008 47,917
未払費用 341,586 366,267
1年内返済予定の長期借入金 - 6,030,000
未払法人税等 863 931
前受金 448,662 521,253
その他 4,020 24,221
流動負債合計 2,399,813 7,086,433
固定負債
投資法人債 1,500,000 1,500,000
長期借入金 33,140,000 27,840,000
信託預り敷金及び保証金 1,184,544 1,346,310
その他 2,697 2,182
固定負債合計 35,827,242 30,688,493
負債合計 38,227,055 37,774,926
純資産の部
投資主資本
出資総額 49,968,443 64,647,572
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※2 △7,142 ※2 -
その他の出資総額控除額 △279,642 △419,124
出資総額控除額合計 △286,785 △419,124
出資総額（純額） 49,681,657 64,228,447
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,046,383 1,184,930
剰余金合計 1,046,383 1,184,930
投資主資本合計 50,728,041 65,413,378
純資産合計 ※1 50,728,041 ※1 65,413,378
負債純資産合計 88,955,097 103,188,305
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 2,366,156 ※1 2,578,905
その他賃貸事業収入 ※1 33,514 ※1 27,144
営業収益合計 2,399,671 2,606,049
営業費用
賃貸事業費用 ※1 877,123 ※1 935,491
資産運用報酬 278,081 297,722
資産保管・一般事務委託報酬 9,455 9,574
役員報酬 2,640 2,640
その他営業費用 38,745 37,381
営業費用合計 1,206,045 1,282,810
営業利益 1,193,626 1,323,238
営業外収益
受取利息 15 19
還付加算金 - 1,363
営業外収益合計 15 1,382
営業外費用
支払利息 78,571 82,959
投資法人債利息 2,225 2,274
投資口交付費 20,687 17,622
投資法人債発行費償却 1,276 1,276
融資関連費用 27,736 18,706
その他 16,088 16,092
営業外費用合計 146,586 138,932
経常利益 1,047,055 1,185,688
税引前当期純利益 1,047,055 1,185,688
法人税、住民税及び事業税 865 934
法人税等調整額 2 △3
法人税等合計 868 931
当期純利益 1,046,187 1,184,757
前期繰越利益 196 172
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,046,383 1,184,930
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(3) 投資主資本等変動計算書
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
(単位：千円)
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額 一時差異等 その他の 出資総額 （純額）
調整引当額 出資総額控除額 控除額合計
当期首残高 35,498,833 - △190,714 △190,714 35,308,119
当期変動額
新投資口の発行 14,469,610 14,469,610
一時差異等調整引当
額による利益超過分 △7,142 △7,142 △7,142
配
その他の利益超過分
△88,928 △88,928 △88,928
配
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 14,469,610 △7,142 △88,928 △96,071 14,373,538
当期末残高 ※1 49,968,443 △7,142 △279,642 △286,785 49,681,657
投資主資本
剰余金
投資主資本 純資産合計
当期未処分利益
又は当期未処理 剰余金合計 合計
損失（△）
当期首残高 759,482 759,482 36,067,601 36,067,601
当期変動額
新投資口の発行 14,469,610 14,469,610
一時差異等調整引当
額による利益超過分 △7,142 △7,142
配
その他の利益超過分
△88,928 △88,928
配
剰余金の配当 △759,286 △759,286 △759,286 △759,286
当期純利益 1,046,187 1,046,187 1,046,187 1,046,187
当期変動額合計 286,901 286,901 14,660,439 14,660,439
当期末残高 1,046,383 1,046,383 50,728,041 50,728,041
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
(単位：千円)
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額 一時差異等 その他の 出資総額 （純額）
調整引当額 出資総額控除額 控除額合計
当期首残高 49,968,443 △7,142 △279,642 △286,785 49,681,657
当期変動額
新投資口の発行 14,679,128 14,679,128
一時差異等調整引当
7,142 7,142 7,142
額の戻入
その他の利益超過分
△139,482 △139,482 △139,482
配
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 14,679,128 7,142 △139,482 △132,339 14,546,789
当期末残高 ※1 64,647,572 - △419,124 △419,124 64,228,447
投資主資本
剰余金
投資主資本 純資産合計
当期未処分利益
又は当期未処理 剰余金合計 合計
損失（△）
当期首残高 1,046,383 1,046,383 50,728,041 50,728,041
当期変動額
新投資口の発行 14,679,128 14,679,128
一時差異等調整引当
△7,142 △7,142 - -
額の戻入
その他の利益超過分
△139,482 △139,482
配
剰余金の配当 △1,039,068 △1,039,068 △1,039,068 △1,039,068
当期純利益 1,184,757 1,184,757 1,184,757 1,184,757
当期変動額合計 138,546 138,546 14,685,336 14,685,336
当期末残高 1,184,930 1,184,930 65,413,378 65,413,378
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
(4) 金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 1,046,383,703 円 1,184,930,589 円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 139,482,000 円 325,868,961 円
うち一時差異等調整引当額 -円 -円
うちその他の出資総額控除額 139,482,000 円 325,868,961 円
Ⅲ 出資総額組入額 7,142,860 円 -円
うち一時差異等調整引当額戻入額 7,142,860 円 -円
Ⅳ 分配金の額 1,178,550,000 円 1,510,519,659 円
（投資口1口当たり分配金の額） (2,425 円) (2,517 円)
うち利益分配金 1,039,068,000 円 1,184,650,698 円
（うち1口当たり利益分配金） (2,138 円) (1,974 円)
うち一時差異等調整引当額 -円 -円
（うち1口当たり利益超過分配金（一
(- 円） (- 円）
時差異等調整引当額に係るもの））
うちその他の利益超過分配金 139,482,000 円 325,868,961 円
（うち1口当たり利益超過分配金（そ
(287 円） (543 円）
の他の利益超過分配金に係るもの））
Ⅴ 次期繰越利益 172,843 円 279,891 円
本投資法人の規約第39条第1項に 本投資法人の規約第39条第1項に
定める金銭の分配の方針に基づき、 定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金額は、租税特別措置法第67条 分配金額は、租税特別措置法第67条
の15に規定されている本投資法人の の15に規定されている本投資法人の
配当可能利益の金額の100分の90に 配当可能利益の金額の100分の90に
相当する金額を超えるものとしま 相当する金額を超えるものとしま
す。 す。
かかる方針をふまえ、利益分配金 かかる方針をふまえ、当期未処分
（利益超過分配金は含みません。） 利益を超えない額で、かつ期末発行
については、投資口1口当たりの利 済投資口の総口数の整数倍の最大値
益分配金が1円未満となる端数部分 となる1,184,650,698円を、利益分
を除いた投信法第136条第1項に定め 配金として分配することとしまし
る利益から一時差異等調整引当額 た。
（投資法人の計算に関する規則第2 また、本投資法人は、本投資法人
条第2項第30号に定めるものをいい の規約第39条第2項に定める金銭の
分配金の額の算出方法 ます。）の戻入額を控除した額の概 分配の方針に基づき、毎期継続的に
ね 全 額 で あ る 1,039,068,000 円 を、 利益を超える金銭の分配（税法上の
利益分配金として分配することとし 出資等減少分配に該当する出資の払
ました。 戻し）を行います。かかる方針をふ
これに加え、本投資法人は、本投 ま え、325,868,961 円 を、 利 益 を 超
資法人の規約第39条第2項に定める える金銭の分配（税法上の出資等減
金銭の分配の方針に基づき、毎期継 少分配に該当する出資の払戻し）と
続的に利益を超える金銭の分配（税 して分配することとしました。
法上の出資等減少分配に該当する出
資の払戻し）を行います。かかる方
針 を ふ ま え、139,482,000 円 を、 利
益を超える金銭の分配（税法上の出
資等減少分配に該当する出資の払戻
し）として分配することとしまし
た。
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(5) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,047,055 1,185,688
減価償却費 638,473 702,516
投資口交付費 20,687 17,622
投資法人債発行費償却 1,276 1,276
受取利息 △15 △19
支払利息 78,571 82,959
営業未収入金の増減額（△は増加） 1,893 6,289
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,439,041 916,320
前払費用の増減額（△は増加） △13,924 △3,410
長期前払費用の増減額（△は増加） △39,868 6,079
営業未払金の増減額（△は減少） △75,363 79,535
未払金の増減額（△は減少） △811 -
未払費用の増減額（△は減少） 98,246 24,302
未払消費税等の増減額（△は減少） △133,923 -
前受金の増減額（△は減少） 129,503 72,591
その他 △3,601 19,271
小計 309,158 3,111,024
利息の受取額 15 19
利息の支払額 △74,180 △82,579
法人税等の支払額 △916 △866
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,076 3,027,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △25,479,253 △14,202,548
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,479,253 △14,202,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,513,000 -
短期借入金の返済による支出 - △1,513,000
長期借入れによる収入 10,700,000 730,000
投資口の発行による収入 14,448,922 14,661,506
分配金の支払額 △855,024 △1,178,133
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,806,897 12,700,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 561,721 1,525,422
現金及び現金同等物の期首残高 2,537,244 3,098,966
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,098,966 ※1 4,624,388
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(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～62年
構築物 14～46年
機械及び装置 5～29年
工具、器具及び備品 6年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
（3）長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法 （1）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
（2）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃
貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期は131,916千円、
当期は10,413千円です 。
4．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理方針を定めた規定に基づき、投資法人規約に
規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省
略しています。
5．キャッシュ・フロー計算書におけ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
る資金(現金及び現金同等物)の範 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可
囲 能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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6．その他財務諸表作成のための基本 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財
産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用
勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上していま
す。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目
については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品
及び信託土地
③ 信託預り敷金及び保証金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
（追加情報）
（一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記）
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
1．戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
受取保険金 受取保険金の計上 △7,142
2．戻入れの具体的な方法
受取保険金を計上する時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
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(8) 財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
50,000千円 50,000千円
※2．一時差異等調整引当額
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
受取保険金の未計上
受取保険金 に伴う税会不一致の 7,142 - 7,142 - 7,142 -
発生
合計 7,142 - 7,142 - 7,142 -
2．戻入れの具体的な方法
受取保険金を計上する時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
1．引当て及び戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
受取保険金の未計上
受取保険金の
受取保険金 に伴う税会不一致の 7,142 7,142 - 7,142 -
計上
発生
合計 7,142 7,142 - 7,142 - -
2．戻入れの具体的な方法
受取保険金を計上する時点において、対応すべき金額の戻入れを行いました。
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（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
(単位：千円)
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 2,339,673 2,552,441
共益費収入 26,483 2,366,156 26,463 2,578,905
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 19,356 19,833
駐車場収入 4,937 4,853
その他収入 9,220 33,514 2,457 27,144
不動産賃貸事業収益合計 2,399,671 2,606,049
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 38,259 39,367
水道光熱費 23,313 23,157
修繕費 8,072 792
公租公課 160,284 160,274
減価償却費 637,916 701,959
損害保険料 7,333 7,790
信託報酬 1,903 2,055
その他賃貸事業費用 39 94
不動産賃貸事業費用合計 877,123 935,491
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 1,522,548 1,670,558
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 486,000口 600,127口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
現金及び預金 1,233,358千円 2,592,377千円
信託現金及び信託預金 3,050,151千円 3,378,321千円
使途制限付信託預金（注） △1,184,544千円 △1,346,310千円
現金及び現金同等物 3,098,966千円 4,624,388千円
（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。
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（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的に安定した収益の確保と運用資産の規模の着実な成長及び運用の安定性を確保するた
め、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行、投資口の発行等により資金調達を行いま
す。
余剰資金の運用は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、有価証券又は金
銭債権に投資することができます。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として
のみ行うものとしています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています
が、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入れ及び投資法人債の主な資金使途は、不動産等の取得資金、既存の借入れの返済及び投資法人債の償還資金で
す。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段
の多様化、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰表の
作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、適正な有利子負債比
率を維持するとともに、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用し当該リスクを限定しています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動
性リスクに晒されていますが、これらの運用を行う場合は、運用ガイドラインの規定に基づいて安全性及び換金性を
勘案して行うことで流動性リスクを管理するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理していま
す。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が
異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前期（2020年7月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,233,358 1,233,358 －
(2）信託現金及び信託預金 3,050,151 3,050,151 －
(3）短期借入金 (1,513,000) (1,513,000) －
(4）1年内返済予定の長期借入金 － － －
(5）投資法人債 (1,500,000) (1,498,950) △ 1,050
(6）長期借入金 (33,140,000) (33,782,354) 642,354
(7）デリバティブ取引 － － －
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
当期（2021年1月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 2,592,377 2,592,377 －
(2）信託現金及び信託預金 3,378,321 3,378,321 －
(3）短期借入金 － － －
(4）1年内返済予定の長期借入金 (6,030,000) (6,040,309) 10,309
(5）投資法人債 (1,500,000) (1,499,550) △ 450
(6）長期借入金 (27,840,000) (28,380,345) 540,345
(7）デリバティブ取引 － － －
（注1）負債に計上されるものについては、（ ）で表示しています。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3）短期借入金
金利が一定期間ごとに更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(5）投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場
合には、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
います。
(4）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金
金利が一定期間ごとに更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる
割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(7）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期（2020年7月31日）
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
信託預り敷金及び保証金 1,184,544
当期（2021年1月31日）
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
信託預り敷金及び保証金 1,346,310
信託預り敷金及び保証金の貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困
難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象とはしていません。
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（注4）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 1,233,358 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,050,151 － － － － －
合計 4,283,510 － － － － －
当期（2021年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 2,592,377 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,378,321 － － － － －
合計 5,970,698 － － － － －
（注5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,513,000 － － － － －
投資法人債 － － － － 1,500,000 －
長期借入金 － 5,300,000 1,750,000 － 9,070,000 17,020,000
合計 1,513,000 5,300,000 1,750,000 － 10,570,000 17,020,000
当期（2021年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
投資法人債 － － － 1,500,000 － －
長期借入金 6,030,000 1,750,000 － 5,120,000 3,950,000 17,020,000
合計 6,030,000 1,750,000 － 6,620,000 3,950,000 17,020,000
（デリバティブ取引に関する注記）
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年1月31日）
該当事項はありません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期（2020年7月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち1年超 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 32,140,000 32,140,000 ※ ―
の特例処理 受取変動・支払固定
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商
品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における（5）「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2021年1月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち1年超 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 32,140,000 26,840,000 ※ ―
の特例処理 受取変動・支払固定
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商
品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における（5）「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（持分法損益等に関する注記）
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
3．兄弟会社等
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
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4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年2月1日 至
2020年7月31日）
資本金 議決権等 期末
会社等の 関連当事 取引金額
又は 事業の内容 の所有 取引の 残高
種類 名称又は 所在地 者との関 （千円） 科目
出資金 又は職業 （被所 内容 （千円）
氏名 係 (注2)
（百万円） 有）割合 (注2)
本投資法人
執行役員兼
資産運用
役員及 伊藤忠リー
資産運用 報酬
びその 東海林淳一 － － ト・マネジ 0.00% 404,431 未払費用 305,889
委託先 (注3)
近親者 メント株式
(注4)
会社代表取
締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注3）本投資法人執行役員 東海林淳一が第三者（伊藤忠リート・マネジメント株式会社）の代表者として行った取引
であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注4）資産運用報酬等には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬126,350千円が含まれてい
ます。
（注5）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期（自 2020年8月1日 至
2021年1月31日）
資本金 議決権等 期末
会社等の 関連当事 取引金額
又は 事業の内容 の所有 取引の 残高
種類 名称又は 所在地 者との関 （千円） 科目
出資金 又は職業 （被所 内容 （千円）
氏名 係 (注2)
（百万円） 有）割合 (注2)
本投資法人
執行役員兼
資産運用
役員及 伊藤忠リー
資産運用 報酬
びその 東海林淳一 － － ト・マネジ 0.00% 368,158 未払費用 327,495
委託先 (注3)
近親者 メント株式
(注4)
会社代表取
締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注3）本投資法人執行役員 東海林淳一が第三者（伊藤忠リート・マネジメント株式会社）の代表者として行った取引
であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注4）資産運用報酬等には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬70,435千円が含まれていま
す。
（注5）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 12 15
繰延税金資産合計 12 15
繰延税金資産の純額 12 15
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
評価性引当額の増減 △0.21 －
支払分配金の損金算入額 △31.22 △31.43
その他 0.05 0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.08 0.08
（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
1．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2．関連情報
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
非開示(注) 非開示(注) 不動産賃貸事業
株式会社日立物流首都圏 非開示(注) 不動産賃貸事業
伊藤忠商事株式会社子法人等 非開示(注) 不動産賃貸事業
(注)賃料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、 記載しておりません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
非開示(注) 非開示(注) 不動産賃貸事業
株式会社日立物流首都圏 非開示(注) 不動産賃貸事業
(注)賃料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、 記載しておりません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) 2021年１月期 決算短信
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、関東エリア・関西エリア(注1)において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流不動産を有し
ています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
貸借対照表計上額
（注2） 期首残高 58,032,080 82,941,782
期中増減額（注3） 24,909,701 13,473,131
期末残高 82,941,782 96,414,913
期末の時価（注4） 90,989,000 108,412,000
（注1）「関東エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、京
都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。以下同じです。
（注2）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注3）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権2物件の取得（うち1物件は追加取得）
（25,534,359千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（637,916千円）によるものです。当期の主な
増加額は不動産信託受益権2物件の取得（うち1物件は追加取得）（14,175,090千円）によるものであり、主な減
少額は減価償却費（701,959千円）によるものです。
（注4）期末