伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
2020 年 11 月 18 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区麹町三丁目 6 番地 5
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
代表者名 執行役員 東海林 淳一
（コ ー ド番 号 3493）
資産運用会社名
伊藤忠リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 東海林 淳一
問合せ先 取締役財務企画部長 吉田 圭一
TEL:0120-300-780
資金の借入れ（借入金増額）に関するお知らせ
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、2020 年 11 月
9 日付「資金の借入れに関するお知らせ」にて公表した資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。 ）に関
し、借入金増額について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.借入金額の増額
2020年11月16日付「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」にて公表し
たとおり、新投資口発行による資金調達額が確定したことを踏まえ、本借入れについて、合計12,916百万円
から13,516百万円に増額いたします。
2.本借入れの内容（金額修正の追記 ※下線部分を参照ください。）
区分 借入金額 元本返済 元本弁済
借入先 利率 借入実行日 借入方法 担保
（注1） (百万円) 日 方法
左記借入先との間
株式会社
で2021年3月30日
三井住友銀行を 基準金利＋ 2021年 2022年 期限一括 無担保
433 付で締結する予定
アレンジャーと 0.150％（注2） 4月1日 3月31日 弁済 無保証
短期 の個別貸付契約に
する協調融資団
基づく借入れ
小計 433 - - - - - -
左記借入先との間
で2020年11月18日
株式会社 基準金利＋ 2020年 2021年
730 付で締結する予定
三井住友銀行 0.150％（注2） 11月20日 11月22日
の個別貸付契約に
基づく借入れ
基準金利＋
4,783 2021年 2025年
0.215％ 期限一括 無担保
（注6） 4月1日 9月30日
（注3） （注4） 左記借入先との間 弁済 無保証
長期 株式会社
基準金利＋ で2021年3月30日付
三井住友銀行を 5,000 2021年 2027年
0.315％ で締結する予定の
アレンジャーと （注6） 4月1日 9月30日
（注3） （注4） 個別貸付契約に基
する協調融資団
基準金利＋ づく借入れ
2,570 2021年 2029年
0.390％
（注6） 4月1日 3月30日
（注3） （注4）
小計 13,083 - - - - - -
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
区分 借入金額 元本返済 元本弁済
借入先 利率 借入実行日 借入方法 担保
（注1） (百万円) 日 方法
合計 13,516 - - - - - -
（注1）「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年以下の借入れをいい、
「長期」とは借入実行日から元本弁済日ま
での期間が1年超の借入れをいいます。以下同じです。
（注2）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについては、一般
社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
（注3）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1か月物又は3か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORにつ
いては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
（注4）金利スワップ契約（以下「本金利スワップ契約」といいます。
）を締結し、金利の固定化を行う予定です。本金利スワップ契
約の詳細については、決定した時点で改めてお知らせいたします。
（注5）上記の借入れについては、本日現在、金銭消費貸借契約は締結されておらず、したがって、実際に借入れが行われることは
保証されているものではなく、実際の借入金額等も変更されることがあります。
（注6）株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団より2021年4月1日に借入予定の各長期借入れについては、本日現在、
上記の金額での借入れを行う予定ですが、元本弁済日2025年9月30日の長期借入れを減額し、元本弁済日2029年3月30日の長
期借入れを増額して対応する可能性があります。なお、変更があった場合も、借入金額合計13,516百万円からの変更はござ
いません。
3.今後の見通し
本変更による影響は軽微であり、2020年11月9日付「2021年1月期及び2021年7月期の運用状況の予想の修
正並びに2022年1月期の運用状況の予想に関するお知らせ」にて公表した2021年1月期、2021年7月期及び
2022年1月期の運用状況の予想に変更はありません。
2020年11月9日付「資金の借入れに関するお知らせ」にて公表した （１）
「 本借入れ後の借入金等の状況」
及び「 （２）本借入れの財務指標への影響」は、借入金の増額に伴い下記のとおり修正いたします。 （※下線
部分を参照ください。 ）
（１）本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ実行後
本借入れ実行前 増減
(2021年4月1日時点)
短期借入金 - 433 433
長期借入金 33,140 46,223（注） 13,083（注）
借入金合計 33,140 46,656 13,516
投資法人債 1,500 1,500 -
借入金及び投資法人債の合計 34,640 48,156 13,516
その他有利子負債 - - -
有利子負債合計 34,640 48,156 13,516
（注）長期借入金のうち一部については、本借入れ実行後（2021年4月1日時点）においては1年内返済予定の長期借入金となります。
（２）本借入れの財務指標への影響
本借入れを考慮しない 本借入れを考慮した
増減
場合（注1） 場合（注2）
平均残存年数（注3） 4.4年 4.7年 0.3年
固定金利比率（注4） 100% 97.6% ▲2.4ﾎﾟｲﾝﾄ
(注1) 増減において本借入れによる影響のみを示すため、2021年4月1日時点で本借入れがすべて実行されなかったと仮定した場合
の試算値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
(注2) 増減において本借入れによる影響のみを示すため、2021年4月1日時点で本借入れがすべて実行されたと仮定した場合の試算
値を記載しています。なお、当該時点までに本金利スワップ契約を締結し余剰を固定化する想定での試算です。
(注3) 有利子負債の残存期間を金額に応じて加重平均することにより算出しています。小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注4) 金利が固定化されている有利子負債残高÷有利子負債合計残高×100で算出しています。小数点第2位を四捨五入して記載し
ています。
4.その他
本借入れ等に関わるリスクに関して、2020年11月9日に提出した有価証券届出書の「第二部 参照情報
第2 参照書類の補完情報 3 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.ial-reit.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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