3493 R-IAL 2020-11-09 15:30:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]

     伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
                                                                                      2020 年 11 月 9 日
各        位
                                            不動産投資信託証券発行者名
                                             東京都千代田区麹町三丁目 6 番地 5
                                             伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
                                             代表者名          執行役員         東海林 淳一
                                                                   ( コード 番号 3493)
                                            資産運用会社名
                                             伊藤忠リート・マネジメント株式会社
                                             代表者名          代表取締役社長      東海林 淳一
                                             問合せ先          取締役財務企画部長    吉田 圭一
                                             TEL:0120-300-780


                                    資金の借入れに関するお知らせ

 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(以下「本投資法人」といいます。
                                    )は、本日、資金の借入れ
(以下「本借入れ」といいます。
              )について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                                 記

1.本借入れの内容
 区分                       借入金額                                               元本返済     元本弁済
                   借入先                 利率            借入実行日       借入方法                           担保
(注1)                      (百万円)                                               日        方法


                                                              左記借入先との間
               株式会社
                                                              で2021年3月30日
              三井住友銀行を                 基準金利+          2021年                    2022年   期限一括     無担保
                            433                               付で締結する予定
              アレンジャーと               0.150%(注2)       4月1日                    3月31日     弁済      無保証
    短期                                                        の個別貸付契約に
              する協調融資団
                                                               基づく借入れ


                   小計       433         -              -           -           -         -       -
                                                              左記借入先との間
                                                              で2020年11月18日
                株式会社                  基準金利+           2020年                   2021年
                            730                               付で締結する予定
               三井住友銀行               0.150%(注2)       11月20日                  11月22日
                                                              の個別貸付契約に
                                                               基づく借入れ
                                     基準金利+
                                                     2021年                    2025年
                           4,183      0.215%                                          期限一括     無担保
                                                     4月1日                    9月30日
                                    (注3) (注4)                 左記借入先との間                 弁済      無保証
    長期         株式会社
                                     基準金利+                    で2021年3月30日付
              三井住友銀行を                                2021年                    2027年
                           5,000      0.315%                  で締結する予定の
              アレンジャーと                                4月1日                    9月30日
                                    (注3) (注4)                 個別貸付契約に基
              する協調融資団
                                     基準金利+                      づく借入れ
                                                     2021年                    2029年
                           2,570      0.390%
                                                     4月1日                    3月30日
                                    (注3) (注4)

                   小計      12,483       -              -           -           -         -       -


              合計           12,916       -              -           -           -         -       -

    (注1)「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年以下の借入れをいい、
                                            「長期」とは借入実行日から元本弁済日ま
             での期間が1年超の借入れをいいます。以下同じです。
    (注2)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについては、一般
             社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。



ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
    たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
    の訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法(その後の改正を含
    み、以下「1933 年米国証券法」といいます。
                          )に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。


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  伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
 (注3)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1か月物又は3か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORにつ
     いては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
 (注4)金利スワップ契約(以下「本金利スワップ契約」といいます。
                                )を締結し、金利の固定化を行う予定です。本金利スワップ契
     約の詳細については、決定した時点で改めてお知らせいたします。
 (注5)上記の借入れについては、本日現在、金銭消費貸借契約は締結されておらず、したがって、実際に借入れが行われることは
     保証されているものではなく、実際の借入金額等も変更されることがあります。


2.本借入れの理由
   本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の取得予定資産の取
 得資金及び当該取得に関連する費用に充当するため。

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
  (1)調達する資金の額
      合計 12,916百万円
      内、2020年11月20日付にて調達する資金の額 730百万円
      内、2021年4月1日付にて調達する資金の額 12,186百万円

 (2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
     ① 2020年11月20日付にて調達する資金
      2020年11月20日付で、前記の取得予定資産のうちアイミッションズパーク柏2
                                            (準共有持分30%)
      及びアイミッションズパーク印西2の取得資金及び当該取得に関連する費用に充当
     ② 2021年4月1日付にて調達する資金
      2021年4月1日付で、前記の取得予定資産のうちアイミッションズパーク東京足立及びアイミッ
      ションズパーク三芳の取得資金及び当該取得に関連する費用に充当

4.本借入れ後の借入金等の状況
                                                                      (単位:百万円)
                                                   本借入れ実行後
                            本借入れ実行前                                     増減
                                                 (2021年4月1日時点)
               短期借入金                         -                  433             433
               長期借入金                    33,140         45,623(注)       12,483(注)
 借入金合計                                  33,140               46,056          12,916
          投資法人債                          1,500                1,500               -
 借入金及び投資法人債の合計                          34,640               47,556          12,916
       その他有利子負債                              -                    -               -
 有利子負債合計                                34,640               47,556          12,916
 (注)長期借入金のうち一部については、本借入れ実行後(2021年4月1日時点)においては1年内返済予定の長期借入金となります。


5.本借入れの財務指標への影響
                         本借入れを考慮しない              本借入れを考慮した
                                                                        増減
                           場合(注1)                  場合(注2)
 平均残存年数(注3)                      4.4年                    4.7年               0.3年
 固定金利比率(注4)                       100%                   97.6%          ▲2.4ポイント
 (注1) 増減において本借入れによる影響のみを示すため、2021年4月1日時点で本借入れがすべて実行されなかったと仮定した場合
    の試算値を記載しています。
 (注2) 増減において本借入れによる影響のみを示すため、2021年4月1日時点で本借入れがすべて実行されたと仮定した場合の試算
    値を記載しています。なお、当該時点までに本金利スワップ契約を締結し余剰を固定化する想定での試算です。




ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
    たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
    の訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法(その後の改正を含
    み、以下「1933 年米国証券法」といいます。
                          )に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。


                                    2
  伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
 (注3) 有利子負債の残存期間を金額に応じて加重平均することにより算出しています。小数点第2位を四捨五入して記載しています。
 (注4) 金利が固定化されている有利子負債残高÷有利子負債合計残高×100で算出しています。小数点第2位を四捨五入して記載し
    ています。


6.その他
   本借入れ等に関わるリスクに関して、2020年11月9日に提出した有価証券届出書の「第二部 参照情報
  第2 参照書類の補完情報 3 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。

                                                            以上
 *本資料の配布先:兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.ial-reit.com/




ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
    たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
    の訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法(その後の改正を含
    み、以下「1933 年米国証券法」といいます。
                          )に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。


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