2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社フェイスネットワーク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3489 URL http://faithnetwork.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)蜂谷 二郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員経理部長 (氏名)佐野 宏江 (TEL)03(6432)9937
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,164 1.6 1,012 △18.2 817 △21.9 638 △10.0
2018年３月期 13,945 37.5 1,237 5.7 1,046 1.3 708 0.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 128.14 － 17.8 6.1 7.2
2018年３月期 175.52 － 29.6 9.3 8.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,933 3,826 27.5 768.36
2018年３月期 12,714 3,334 26.2 669.67
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,826 百万円 2018年３月期 3,334 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △1,405 △80 775 2,747
2018年３月期 △61 △457 2,162 3,458
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 149 17.1 5.8
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 149 23.4 4.2
2020年３月期(予想) － 0.00 － 30.00 30.00 －
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当25円00銭 記念配当５円00銭
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 16,000 13.0 1,300 28.3 1,050 28.5 720 12.8 144.58
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 4,980,000 株 2018年３月期 4,980,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,980,000 株 2018年３月期 4,038,740 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご
覧ください。
株式会社フェイスネットワーク(3489) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………16
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株式会社フェイスネットワーク(3489) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、雇用・所得環境は
改善しており、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、個人消費は持ち直しております。また、米国では景気は着
実に回復が続いており、欧州では緩やかに回復、アジアでは一部弱い動きも見られるが、概ね持ち直しの動きがみられ
ております。
今後の日本経済の先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策
の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待できます。一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、中国の
不動産・金融市場の動向、欧州の政治における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要が
あります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンションの販売戸数は2018年度は前年に比べ0.5％減少し３
万6,641戸、販売平均価格においては0.1％上昇の5,927万円となりました。また、平米単価は1.3％上昇し87.5万円とな
りました(「首都圏マンション市場動向2018年度」、㈱不動産経済研究所調べ、2019年４月17日発表)。東京オリンピッ
ク開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で購入需要は、首都圏への人口流
入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いておりますが、業界動向や投資用不動
産への融資動向も移り変わる傾向にあります。
このような環境の中で当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーシ
ョンＧrandＳtoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業の開始、ワンストップサービス体制の充
実、さらにブランド力の強化を図ってまいりましたが、販売活動が一部において予定通りの進捗とならないものがあり
ました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高14,164,354千円（前期比1.6％増）、営業利益1,012,876千円（前期比
18.2％減）、経常利益817,388千円（前期比21.9％減）、当期純利益638,143千円（前期比10.0％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品20件、建築商品17件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う
人員増加及び顧客獲得のため、人件費・仲介手数料等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は
13,622,515千円（前期比0.9％増）、セグメント利益は884,888千円（前期比24.0％減）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は
541,838千円（前期比21.7％増）、セグメント利益は127,988千円（前期比74.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
当事業年度末における総資産残高は13,933,413千円となり、前事業年度末に比べ1,219,073千円増加しました。こ
れは主に、仕掛販売用不動産が1,167,290千円、販売用不動産が1,172,128千円、完成工事未収入金が350,937千円増
加した一方、現金及び預金が710,472千円、建物及び土地が892,807千円減少したことによるものです。
②負債の部
当事業年度末における負債残高は10,106,984千円となり、前事業年度末に比べ727,579千円増加しました。これは
主に、短期借入金が510,400千円、長期借入金が1,779,013千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,406,955千
円減少したことによるものです。
③純資産の部
当事業年度末における純資産残高は3,826,429千円となり、前事業年度末に比べ491,494千円増加しました。これ
は主に、当期純利益の獲得等により利益剰余金が488,743千円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ710,472千円減少し、
2,747,573千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,405,509千円となりました。これは主に、税引前当期純利益を926,101千円、減
価償却費を58,466千円計上した一方、完成工事未収入金の増加350,937千円、前渡金の増加151,764千円、たな卸資産
の増加1,535,041千円及び、法人税等337,885千円の支払をしたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、80,654千円（前期比82.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出を73,207千円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、775,690千円（前期比64.1％減）となりました。これは主に長期借入金による収入
が6,783,525千円及び短期借入金の純増額による収入が510,400千円があった一方、長期借入金の返済による支出
6,411,467千円、配当金の支払149,127千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果も
あって、緩やかに回復していくことが期待できます。一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、中国の不動
産・金融市場の動向、欧州の政治における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があ
ります。
2020年３月期通期の予想につきましては、売上高を16,000百万円を見込んでおります。利益面では、人員増加に伴
う販売費及び一般管理費の上昇を見込んでいることから、営業利益1,300百万円、経常利益1,050百万円、当期純利益
720百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後につきましては、国内他社のＩＦＲＳ（国際会計基準）
採用動向等を踏まえた上で、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,458,046 2,747,573
完成工事未収入金 5,946 356,883
販売用不動産 652,411 1,824,540
仕掛販売用不動産 5,445,226 6,612,517
前渡金 127,065 278,829
前払費用 33,223 20,018
その他 6,387 4,645
流動資産合計 9,728,307 11,845,009
固定資産
有形固定資産
建物 1,228,308 799,713
構築物 35,678 1,456
機械及び装置 61,614 61,614
車両運搬具 15,452 18,455
工具、器具及び備品 34,796 43,946
土地 1,630,223 1,166,011
減価償却累計額 △130,667 △131,247
有形固定資産合計 2,875,406 1,959,949
無形固定資産
ソフトウエア 6,604 7,723
無形固定資産合計 6,604 7,723
投資その他の資産
関係会社株式 － 10,000
出資金 1,680 1,680
長期前払費用 12,834 14,360
繰延税金資産 64,422 58,051
その他 25,085 36,639
投資その他の資産合計 104,022 120,731
固定資産合計 2,986,032 2,088,404
資産合計 12,714,340 13,933,413
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 514,936 615,564
短期借入金 751,000 1,261,400
1年内返済予定の長期借入金 3,659,033 2,252,077
1年内償還予定の社債 20,000 53,400
未払金 49,070 84,892
未払費用 24,202 22,600
未払法人税等 195,742 132,126
前受金 242,416 91
未成工事受入金 379,193 332,728
預り金 202,109 199,908
前受収益 13,893 14,107
賞与引当金 85,114 108,917
アフターコスト引当金 5,590 6,159
流動負債合計 6,142,303 5,083,975
固定負債
社債 50,000 79,900
長期借入金 3,132,213 4,911,227
その他 54,887 31,881
固定負債合計 3,237,101 5,023,008
負債合計 9,379,404 10,106,984
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
その他資本剰余金 220 220
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 18,864 13,782
繰越利益剰余金 2,003,164 2,496,990
利益剰余金合計 2,032,029 2,520,772
株主資本合計 3,344,489 3,833,232
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △9,553 △6,802
評価・換算差額等合計 △9,553 △6,802
純資産合計 3,334,935 3,826,429
負債純資産合計 12,714,340 13,933,413
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,945,812 14,164,354
売上原価 11,408,360 11,626,254
売上総利益 2,537,451 2,538,099
販売費及び一般管理費 1,299,669 1,525,222
営業利益 1,237,782 1,012,876
営業外収益
受取利息 46 49
受取配当金 30 32
助成金収入 － 1,181
保険料収入 － 6,441
自動販売機収入 383 250
その他 304 179
営業外収益合計 764 8,134
営業外費用
支払利息 154,965 163,024
社債利息 412 582
支払手数料 22,023 8,536
株式交付費 12,327 1,208
登録免許税 － 27,383
その他 2,335 2,886
営業外費用合計 192,064 203,622
経常利益 1,046,482 817,388
特別利益
固定資産売却益 － 95,421
収用補償金 － 27,588
特別利益合計 － 123,010
特別損失
固定資産除却損 － 14,297
特別損失合計 － 14,297
税引前当期純利益 1,046,482 926,101
法人税、住民税及び事業税 352,588 282,800
法人税等調整額 △15,001 5,157
法人税等合計 337,586 287,957
当期純利益 708,896 638,143
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
不動産投資支援事業 （注）
不動産商品売上原価
土地原価 3,985,078 34.9 4,472,983 38.5
建物原価 3,840,017 33.7 3,161,036 27.2
小計 7,825,095 68.6 7,634,020 65.7
建築商品売上原価
土地原価 1,499,290 13.1 2,306,759 19.8
建物原価 1,849,991 16.2 1,434,313 12.3
小計 3,349,281 29.3 3,741,072 32.2
計 11,174,377 97.9 11,375,092 97.8
不動産マネジメント事業
物件管理原価 225,320 2.0 247,397 2.1
賃貸募集原価 8,663 0.1 3,764 0.0
計 233,983 2.1 251,162 2.2
売上原価合計 11,408,360 100.0 11,626,254 100.0
（注）不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供す
る不動産商品と、主に新築一棟マンション建設予定の土地を先行販売し、設計請負契約・工事請負契約を締結
して建築した建築商品があります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 50,000 － 220 220
当期変動額
新株の発行 631,120 631,120 631,120
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 631,120 631,120 － 631,120
当期末残高 681,120 631,120 220 631,340
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 － 23,640 1,399,492 1,423,132 1,473,353
当期変動額
新株の発行 1,262,240
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000
利益準備金の積立 10,000 △10,000 － －
当期純利益 708,896 708,896 708,896
特別償却準備金の取
△4,776 4,776 － －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,000 △4,776 603,672 608,896 1,871,136
当期末残高 10,000 18,864 2,003,164 2,032,029 3,344,489
評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △14,021 △14,021 1,459,331
当期変動額
新株の発行 1,262,240
剰余金の配当 △100,000
利益準備金の積立 －
当期純利益 708,896
特別償却準備金の取
－
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,467 4,467 4,467
額）
当期変動額合計 4,467 4,467 1,875,603
当期末残高 △9,553 △9,553 3,334,935
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株式会社フェイスネットワーク(3489) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 681,120 631,120 220 631,340
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 681,120 631,120 220 631,340
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 18,864 2,003,164 2,032,029 3,344,489
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △149,400 △149,400 △149,400
利益準備金の積立
当期純利益 638,143 638,143 638,143
特別償却準備金の取
△5,082 5,082 － －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △5,082 493,825 488,743 488,743
当期末残高 10,000 13,782 2,496,990 2,520,772 3,833,232
評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △9,553 △9,553 3,334,935
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △149,400
利益準備金の積立 －
当期純利益 638,143
特別償却準備金の取
－
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,751 2,751 2,751
額）
当期変動額合計 2,751 2,751 491,494
当期末残高 △6,802 △6,802 3,826,429
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株式会社フェイスネットワーク(3489) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,046,482 926,101
減価償却費 50,713 58,466
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,059 23,803
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △2,618 569
受取利息及び受取配当金 △76 △81
支払利息及び社債利息 155,378 163,606
収用補償金 － △27,588
固定資産売却益 － △95,421
固定資産除却損 － 14,297
完成工事未収入金の増減額（△は増加） 32,314 △350,937
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,195,764 △1,535,041
前渡金の増減額（△は増加） 207,890 △151,764
工事未払金の増減額（△は減少） 24,028 100,628
未払金の増減額（△は減少） 22,057 △5,835
預り金の増減額（△は減少） 96,283 △2,201
前受金の増減額（△は減少） △234 115
未成工事受入金の増減額（△は減少） 142,301 △46,465
その他 △55,443 25,448
小計 540,371 △902,300
利息及び配当金の受取額 76 81
利息の支払額 △152,412 △165,404
法人税等の支払額 △449,531 △337,885
営業活動によるキャッシュ・フロー △61,496 △1,405,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,600 －
定期預金の払戻による収入 46,600 －
有形固定資産の取得による支出 △460,523 △73,207
有形固定資産の売却による収入 － 8,314
その他 △17,721 △15,761
投資活動によるキャッシュ・フロー △457,245 △80,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 434,800 510,400
長期借入れによる収入 6,206,100 6,783,525
長期借入金の返済による支出 △5,620,848 △6,411,467
社債の発行による収入 － 98,805
社債の償還による支出 △20,000 △36,700
株式の発行による収入 1,262,240 －
関係会社株式の取得による支出 － △10,000
配当金の支払額 △100,000 △149,127
その他 － △9,745
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,162,291 775,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,643,549 △710,472
現金及び現金同等物の期首残高 1,814,496 3,458,046
現金及び現金同等物の期末残高 3,458,046 2,747,573
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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株式会社フェイスネットワーク(3489) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー
及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 合計
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 13,500,573 445,238 13,945,812
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 13,500,573 445,238 13,945,812
セグメント利益 1,164,406 73,375 1,237,782
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 合計
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 13,622,515 541,838 14,164,354
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 13,622,515 541,838 14,164,354
セグメント利益 884,888 127,988 1,012,876
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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株式会社フェイスネットワーク(3489) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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株式会社フェイスネットワーク(3489) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 669円67銭 768円36銭
１株当たり当期純利益金額 175円52銭 128円14銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年11月14日開催の取締役会決議により、2017年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行い
ましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 708,896 638,143
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 708,896 638,143
普通株式の期中平均株式数(株) 4,038,740 4,980,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,334,935 3,826,429
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,334,935 3,826,429
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,980,000 4,980,000
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社フェイスネットワーク(3489) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当す
る事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
不動産投資支援事業 2,452,080 93.7 1,804,063 225.41
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産投資支援事業 13,622,515 100.9
不動産商品 (注)2 9,128,672 98.2
建築商品 (注)3 4,493,842 106.9
不動産マネジメント事業 541,838 121.7
合計 14,164,354 101.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供し
た物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。
３．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・
竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、
請負工事契約につきましては工事の進捗に応じて収益・費用を認識しております。
４．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の
10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
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