3489 フェイスネットワーク 2021-11-11 15:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社フェイスネットワーク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3489 URL https://faithnetwork.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蜂谷 二郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 (氏名) 石丸 洋介 (TEL) 03(6432)9937
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,248 △66.4 △269 － △388 － △270 －
2021年３月期第２四半期 9,672 64.7 330 538.3 251 － 172 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △54.56 －
2021年３月期第２四半期 34.55 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,777 4,194 23.6
2021年３月期 12,632 4,650 36.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 4,194百万円 2021年３月期 4,650百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 32.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 6.5 1,280 19.7 1,050 17.3 710 21.4 142.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 4,980,000株 2021年３月期 4,980,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 26,668株 2021年３月期 77株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,957,939株 2021年３月期２Ｑ 4,979,923株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止
措置により、少しずつ持ち直しの動きが見えてきております。感染状況は改善されてきており、今後も持ち直しの
動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大の懸念は拭えず、先行きは依然不透明な状況が続いておりま
す。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年度上半期の首都圏マンションの供給戸数が12,809戸と前年同期
44.7％の増加となるとともに、地価の上昇や建設コストの高止まり、都心部の物件の需要の底堅さ等により、平均
価格は6,702万円（前年同期比10.1％増）、平米単価は102.1万円（前年同期比9.7％増）と、いずれも上昇という状
況で推移しました（(株)不動産経済研究所調べ）。
新型コロナウイルスの感染拡大により欧米の不動産市場が大きな影響を受ける中、比較的影響の小さい日本の不
動産市場が注目されてきております。中でも、安定した収益が見込めるレジデンスに対する注目は高く、居住用不
動産への投資需要は増加傾向にあると捉えています。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に新築一棟RCマンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売を推
進するとともに、子会社であるＦＡＩＴＨアセットマネジメント株式会社における第二種金融商品取引免許の取得
や人材採用の推進など、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めてまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,248,643千円（前年同期比66.4％減）、営業損失269,086千円（前
年同期は330,808千円の利益）、経常損失388,784千円（前年同期は251,571千円の利益）、四半期純損失270,527千
円（前年同期は172,052千円の利益）となりました。
なお、当社の経営成績は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間、第４四半期会計期間に
売上高が増加する傾向にあります。前第２四半期累計期間は、コロナ禍の状況において流動性確保のため一部在庫
の一括販売を実施したことにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が例年より大幅に進捗いたしまし
た。当第２四半期累計期間はその反動により大幅な減収減益となっておりますが、現在のところ、業績計画に対し
て予定通り進捗しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品５件、建築商品４件を販売いたしました。売上高は2,916,650千
円（前年同期比68.9％減）、セグメント損失は316,871千円（前年同期は266,432千円の利益）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は331,992千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は
47,784千円（前年同期比25.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ5,144,869千円増加し、17,777,698千円となりまし
た。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、仕掛販売用不動産が7,026,954千円増加し、現金及
び預金が685,245千円、販売用不動産が1,221,163千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ5,601,332千円増加し、13,583,175千円となりました。その要因は、主に販売用商品
の増加に伴い、借入金が5,803,525千円増加し、未払法人税等が231,244千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ456,462千円減少し、4,194,522千円となりました。その要因は、主に繰越
利益剰余金が四半期純損失により270,527千円、配当金の支払いにより159,357千円減少したことによるものであり
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ685,245千
円減少し、3,307,305千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
2
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、6,371,695千円（前年同期は2,802,353千円の収入）となりました。これは主に、
棚卸資産が5,805,791千円増加、工事未払金が204,294千円増加し、税引前四半期純損失を388,784千円計上、法人税
等の支払を220,595千円行ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、122,137千円（前年同期は92,310千円の支出）となりました。これは主に出資金
の売却による収入が135,000千円、有形固定資産の取得による支出を13,937千円計上したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5,564,313千円（前年同期は802,618千円の支出）となりました。これは主に、
長期借入金による収入が6,567,500千円及び短期借入金の純増額が180,104千円あった一方、長期借入金の返済によ
る支出944,079千円、配当金の支払159,292千円があったことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連
結）」で公表いたしました通期の業績予想からの変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,992,550 3,307,305
完成工事未収入金 831,565 840,193
販売用不動産 1,664,978 443,815
仕掛販売用不動産 2,974,062 10,001,016
前渡金 158,417 138,276
その他 31,167 103,307
流動資産合計 9,652,742 14,833,915
固定資産
有形固定資産
建物 1,057,544 1,063,129
構築物 2,406 3,216
機械及び装置 101,514 101,514
車両運搬具 18,298 18,298
工具、器具及び備品 42,938 44,439
土地 1,289,983 1,289,983
建設仮勘定 － 6,092
減価償却累計額 △251,427 △278,220
有形固定資産合計 2,261,260 2,248,454
無形固定資産 22,746 19,605
投資その他の資産 696,079 675,722
固定資産合計 2,980,086 2,943,782
資産合計 12,632,828 17,777,698
4
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 371,207 575,551
短期借入金 469,890 649,995
１年内返済予定の長期借入金 960,281 1,988,111
１年内償還予定の社債 46,500 20,000
未払金 178,741 57,914
未払法人税等 236,791 5,546
前受金 540,907 541,021
未成工事受入金 200,795 215,340
預り金 233,871 215,801
賞与引当金 90,763 95,479
アフターコスト引当金 13,048 6,719
工事損失引当金 57,566 36,712
株主優待引当金 2,700 35,498
その他 32,155 27,821
流動負債合計 3,435,219 4,471,512
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 4,421,243 9,016,834
その他 75,380 54,828
固定負債合計 4,546,624 9,111,662
負債合計 7,981,843 13,583,175
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
その他資本剰余金 220 183
資本剰余金合計 631,340 631,303
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,083 2,541
繰越利益剰余金 3,340,154 2,912,811
利益剰余金合計 3,355,238 2,925,353
自己株式 △101 △35,858
株主資本合計 4,667,597 4,201,918
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △16,612 △7,396
評価・換算差額等合計 △16,612 △7,396
純資産合計 4,650,984 4,194,522
負債純資産合計 12,632,828 17,777,698
5
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,672,148 3,248,643
売上原価 8,614,927 2,781,347
売上総利益 1,057,220 467,296
販売費及び一般管理費 726,412 736,382
営業利益又は営業損失（△） 330,808 △269,086
営業外収益
助成金収入 10 －
保険金収入 2,622 5,635
その他 280 1,347
営業外収益合計 2,913 6,983
営業外費用
支払利息 66,952 74,305
支払手数料 6,792 21,242
登録免許税 6,843 23,601
その他 1,562 7,532
営業外費用合計 82,149 126,681
経常利益又は経常損失（△） 251,571 △388,784
特別利益
固定資産売却益 82 －
特別利益合計 82 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 251,653 △388,784
法人税、住民税及び事業税 80,434 1,145
法人税等調整額 △834 △119,402
法人税等合計 79,600 △118,257
四半期純利益又は四半期純損失（△） 172,052 △270,527
6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
251,653 △388,784
（△）
減価償却費 29,509 29,933
株式報酬費用 － 4,498
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,537 4,716
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） 5,673 △6,329
工事損失引当金の増減額（△は減少） △6,916 △20,854
株主優待引当金の増減額（△は減少） 18,135 32,798
支払利息 66,952 74,305
支払手数料 6,792 21,242
有形固定資産売却損益（△は益） △82 －
完成工事未収入金の増減額（△は増加） 217,371 △8,628
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,137,815 △5,805,791
前渡金の増減額（△は増加） 11,961 20,140
工事未払金の増減額（△は減少） △820,526 204,294
未成工事受入金の増減額（△は減少） △55,665 14,544
その他 138,758 △243,767
小計 2,989,894 △6,067,680
利息及び配当金の受取額 48 55
利息の支払額 △65,872 △83,474
法人税等の支払額 △121,716 △220,595
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,802,353 △6,371,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,322 △13,937
有形固定資産の売却による収入 300 －
無形固定資産の取得による支出 △4,250 △855
関係会社出資金の払込による支出 △9,000 －
出資金の売却による収入 － 135,000
その他 △16,037 1,929
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,310 122,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 164,740 180,104
長期借入れによる収入 1,665,500 6,567,500
長期借入金の返済による支出 △2,440,434 △944,079
社債の償還による支出 △36,700 △36,500
配当金の支払額 △149,213 △159,292
自己株式の取得による支出 － △53,788
その他 △6,511 10,368
財務活動によるキャッシュ・フロー △802,618 5,564,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,907,424 △685,245
現金及び現金同等物の期首残高 2,379,610 3,992,550
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,287,035 3,307,305
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 合計
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 9,368,109 304,038 9,672,148
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
計 9,368,109 304,038 9,672,148
セグメント利益 266,432 64,375 330,808
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 合計
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 2,916,650 331,992 3,248,643
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
計 2,916,650 331,992 3,248,643
セグメント利益又は損失
△316,871 47,784 △269,086
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
9