3489 フェイスネットワーク 2020-09-17 15:00:00
販売用不動産の売却に関するお知らせ [pdf]

                                                              2020 年9月 17 日
各 位
                                  会   社   名 株式会社フェイスネットワーク
                                  代表者名 代表取締役社長                      蜂 谷 二 郎
                                               (コード番号:3489 東証マザーズ)
                                  問合せ先 取締役執行役員                      石 丸 洋 介
                                                        ( TEL. 03-6432-9937)


                  販売用不動産の売却に関するお知らせ

 当社は、下記の販売用不動産の売却契約を締結しましたので、お知らせいたします。
 当該物件の売却価格の総額については、売却先との守秘義務に基づき公表を控えますが、直前
期(2020 年3月期)の売上高の 10%以上に相当する額となる見込みです。


                                  記

1.物件概要
       所在地       物件内容          敷地面積                 延床面積             構造・規
                                                                      模
1    東京都世田谷区     共同住宅     463.18 ㎡(140.11 坪)   507.00 ㎡(153.37 坪)   RC 造/2階
2    神奈川県川崎市     共同住宅     190.62 ㎡(57.66 坪)    694.72 ㎡(210.15 坪)   RC 造/8階
3    東京都杉並区      共同住宅     135.97 ㎡(41.13 坪)    485.35 ㎡(146.82 坪)   RC 造/5階
4    東京都世田谷区     共同住宅     177.01 ㎡(53.55 坪)    502.06 ㎡(151.87 坪)   RC 造/5階
5    東京都世田谷区     共同住宅     199.16 ㎡(60.25 坪)    471.91 ㎡(142.75 坪)   RC 造/4階
6    東京都世田谷区     共同住宅     265.73 ㎡(80.38 坪)    622.15 ㎡(188.20 坪)   RC 造/5階
7    東京都世田谷区     共同住宅     282.94 ㎡(85.59 坪)    682.15 ㎡(206.35 坪)   RC 造/4階
8    東京都杉並区      共同住宅     347.10 ㎡(105.00 坪)   710.01 ㎡(214.78 坪)   RC 造/4階
9    東京都大田区      共同住宅     267.01 ㎡(80.77 坪)    609.22 ㎡(184.29 坪)   RC 造/4階
10   東京都世田谷区     共同住宅     364.62 ㎡(110.30 坪)   644.26 ㎡(194.89 坪)   RC 造/3階


2.売却先及び取引先の概要
  売却先は、国内の資産運用会社の組成するSPCです。尚、当社と売却先との間に、記載す
 べき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者にも該当いたしま
 せん。



3.売却日程
  契約日          2020 年9月 17 日
  引渡し決済日       2020 年9月 30 日
4.今後の見通し
  当該物件の売上については、2021 年3月期の業績予想に含まれておりますが、開示すべき事
 項が生じた場合には速やかに開示いたします。

5.今後の展開
   当社が開発・販売する「GranDuo」シリーズは、住みたい街として人気の高い城南3区エリア
 (世田谷区、目黒区、渋谷区)を中心に、単身者や DINKS をメインターゲットとした新築一棟
 RC マンションで、立地条件や耐震性・耐久性、居住性とデザインを両立させた商品力が評価さ
 れました。
   海外投資家の日本の不動産投資に対する関心は高く、景気の影響を受けにくい住居系投資用
 不動産の安定性が見直される中、小規模の投資用不動産の一括購入という選択肢も注目されて
 います。
   当社といたしましては、このようなニーズに着目し、私募ファンド向けの物件供給を強化す
 るとともに、これまでより規模の大きい物件開発を推進してまいります。



                                             以上