3488 R-ザイマックス 2019-01-29 15:50:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2019 年 1 月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区赤坂一丁目1番1号
ザイマックス・リート投資法人
代表者名 執行役員 稲月 伸仁
( コード 番号 3488)
資産運用会社名
株式会社ザイマックス不動産投資顧問
代表者名 代表取締役 稲月 伸仁
問合せ先 取締役 兼 業務管理ディビ 山口 恭司
ジョン長
TEL: 03-5544-6880
資金の借入れに関するお知らせ
ザイマックス・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、以下のとおり資金の
借入れ(以下「本借入れ」といいます。)を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 借入れの内容
区分 借入金額 借入実行 返済期日 返済
借入先 利率 借入方法 担保
(注1) (百万円) 日 (注2) 方法
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
基準金利に
株式会社りそな銀行 0.15%を
2020年
短期 株式会社北海道銀行 1,014 加えた利率
1月 31 日
(注3)
株式会社新生銀行
(注4)
株式会社千葉銀行 左記借入先を
期限
株式会社肥後銀行 貸付人とする 無担保
2019年 一括
金銭消費貸借 無保証
0.65606% 1月31日 返済
契約に基づく 2023年
株式会社三菱UFJ銀行 310 (固定金利) 借入れ 1月 31 日
(注4)
長期 株式会社みずほ銀行
0.77117%
株式会社三井住友銀行 2024年
1,012 (固定金利)
株式会社西日本シティ銀行 1月 31 日
(注4)
株式会社福岡銀行
合 計 2,336 - - - - - -
(注1)
「短期」とは、借入実行日から返済期限までが1年以下の借入れをいい、
「長期」とは、借入実行日から返済期限までが
1年超の借入れをいいます。
(注2)返済期日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注3)基準金利は、各利息期間について、借入実行日又は当該利息期間の末日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀
協 TIBOR 運営機関が公表する全銀協1か月日本円 TIBOR となります。但し、当該利息期間に対応するレートの表示
がない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協1か月日本円 TIBOR につ
いては、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認ください。
(注4)利払期日は、2019 年 2 月 28 日を初回とし、以降毎月末日及び元本弁済日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、
当該日が翌月となる場合には直前の営業日)です。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。
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2.借入れの理由
2019年1月31日に返済期限が到来する短期借入金2,336百万円(以下「既存借入金」といいます。)
の返済資金に充当するため。なお、既存借入金の詳細につきましては、2018年2月16日付「資金の借入
れ実行及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ」及び2018年12月13日付「借入金の期限前弁済に
関するお知らせ」をご参照ください。
3.調達する資金の額、使途及び支出時期
(1)調達する資金の額
2,336百万円
(2)調達する資金の具体的な使途
既存借入金の返済資金
(3)支出時期
2019年1月31日
4.本借入れ後の有利子負債残高
(単位:百万円)
本借入れ実行前 本借入れ済実行後 増減
短期借入金(注1) 2,336 3,350 1,014
長期借入金(注2) 9,344 8,330 ▲1,014
借入金合計 11,680 11,680 -
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 11,680 11,680 -
その他有利子負債 - - -
有利子負債合計 11,680 11,680 -
(注1)短期借入金とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年以内の借入れをいいます。
(注2)長期借入金とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年超の借入れをいいます。
(注3)百万円未満を切り捨てて表示しています。
5. その他
本借入れに関わるリスクに関して、2018年11月29日に提出した有価証券報告書の「第一部 ファン
ド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
以上
*本投資法人のホームページアドレス: https://xymaxreit.co.jp/
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。
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