ケネディクス商業リート投資法人
決算説明会資料 第9期（2019年9月期）
2019年11月18日
目次
Section 1 2019年9月期以降の取組み P.3
Section 2 2019年9月期の運用状況 P.13
Section 3 成長戦略の着実な実行 P.21
Section 4 2019年9月期の決算と業績予想 P.29
Section 5 環境変化に適応し、持続的成長へ P.34
Appendix 1 本投資法人の特徴 P.39
Appendix 2 補足資料 P.44
01
2019年9月期以降の取組み
Security Code
3453
2019年9月期以降の取組み
持続的成長に向けた3つのキーワード
成長
2年半ぶりの公募増資を実施、資産規模は2,250億円に
資産規模拡大に加えて内部成長への取組みが奏功し、巡航分配金は3.2％成長（注）
巡航分配金目標の6,500円を1年前倒しで達成
安定 持続的成長
人口密集エリアに立地し、Eコマース抵抗力の高い生活密着型商業施設への重点投資を継続
ポートフォリオからGMSリスクを排除、食品テナントを核とするNSCを取得
新たな
最大物件であったフルルガーデン八千代を売却することでポートフォリオの分散が進展 巡航分配金目標
7,000円/期
稼働率は上場以来99%前後の高水準で安定的に推移
進化
物流施設を投資対象に加え、環境変化に適応したポートフォリオの構築
最終消費地に近い生活密着型商業施設のラストマイルの配送拠点との高い親和性
Eコマース需要をも取り込む成長戦略へ
商業施設と物流施設の融合という新たなステージへ
注：2019年5月16日発表の2020年3月期における固都税等の費用化を前提とし、売却損益等の一時的な特殊要因を除いた試算値対比
4
2019年9月期以降の取組み
巡航分配金の推移と目標
（円） 7,000
7,000
＋3.2% 巡航分配金6,500円の目標を1年前倒しで達成
6,506
6,500
今後3~5年の
6,303
6,098
6,000
分配金目標
5,500
7,000円/期
固都税等の費用化を前提とし、
5,000
売却損益等の一時的要因を含まない
4,600
4,500
4,000
0
3,500
2015/2 2018/11 2019/5 2019/10 今後3～5年
発表時点
18物件 52物件 54物件 61物件
今後3～5年の
の目標
808億円 2,071億円 2,132億円 2,250億円 目標
注：日付は収益予想の発表時点を示し、物件数及び金額は試算値の前提となるポートフォリオを示しています。
5
2019年9月期以降の取組み
資産規模の目標
（億円） 3,000
3,000
2,500 資産規模目標
3,000億円
2,250
2,128 2,132
2,000
1,500
1,000
808
500
0
IPO時点 第7期末 第8期末 本書の日付現在 今後2年程度の
今後2年程度
（2015/2） (2018/9) (2019/3) (2019/11)
目標（注）
注：資産規模目標の達成時期は市場環境に大きく依存します。
6
2019年9月期以降の取組み
公募増資の概要
オファリングの概要 投資口価格と時価総額の推移
（円） （百万円）
オファリング形態 国内オファリング
320,000 210,000
総額 ：8,054百万円
一般募集 ：7,721百万円
オファリング総額
（内、海外販売分） ：2,749百万円
第三者割当 ：332百万円
新投資口発行数 合計28,477口（うち、OA1,177口）
280,000 180,000
発行済み投資口数
536,177口
（第4回PO後）
発行価格 282,847円
240,000 150,000
発行価額総額 7,784百万円
発行決議日 2019年10月8日
200,000 120,000
発行条件等決定日 2019年10月16日
募集期間 2019年10月17日～10月18日
払込日 2019年10月23日 160,000 90,000
2017/3/31 2017/9/30 2018/3/31 2018/9/30 2019/3/31 2019/9/30
7
2019年9月期以降の取組み
投資主価値向上を意識した取得戦略
鑑定評価額の 平均鑑定NOI
取得価格合計 339億円 合計 354億円 利回り 5.1％
POによる取得（5物件）
カルサ平塚 もねの里モール 調布センタービル（商業棟） アクロスプラザ浦安東野（底地） バロー中志段味店（底地）
資産入替えによる取得（7物件） 資産入替えによる譲渡（4物件）
資産入替えによる取得資産
平均鑑定NOI利回り
5.4％
資産入替え フルルガーデン八千代 ウエルシア岸和田加守店
アピタテラス横浜綱島 羽曳が丘ショッピングセンター 行田配送センター （底地）
2019年取得済資産 2019年取得済資産 2019年取得済資産
譲渡資産
平均NOI利回り
4.7％
ソララプラザ グルメシティ千葉中央店
座間配送センター 追浜配送センター 武蔵嵐山配送センター 横浜上郷配送センター
注：第8期から第10期に実施した売買を掲載しています。 8
2019年9月期以降の取組み
フルルガーデン八千代譲渡による効果
CSC フルルガーデン八千代 本物件の譲渡の狙い
1. リスク資産の譲渡による将来リスクの軽減
フルルガーデン八千代の譲渡によりGMSに関連するリスクを排除
GMS入居商業施設は他のJ-REIT保有資産において退去事例が複数存在し、
投資家が比較的懸念
競争力維持向上のため、今後資本的支出及び修繕費の増加が見込まれる
当該リスク資産を帳簿価額及び鑑定評価額を上回る価格で譲渡
出所：国土地理院の空中写真を本資産運用会社にて加工
2. ポートフォリオの収益性向上
①千葉県八千代市村上南一丁目3番1号
所在地 譲渡資産 ポートフォリオ
②千葉県八千代市村上南一丁目4番1号
NOI利回り 4.7% 平均鑑定NOI利回り 5.3%
譲渡価格 15,200百万円
本物件の実績値に基づくNOI利回りは4.7％と、ポートフォリオ平均鑑定NOI利
帳簿価額（2019/3期末時点） 14,866百万円 回り5.3％を下回っており、本物件のNOI利回りを上回る鑑定NOI利回りの物件
を取得することで、本投資法人のポートフォリオの収益性の向上を図る
鑑定評価額 15,000百万円
メインテナント 株式会社イトーヨーカ堂 3. ポートフォリオの安定性向上（注2）
上位5物件比率 21.4％ （2019/3期末比 ▲4.4%）
譲渡日 2019年9月27日 上位テナント10社比率 31.3％ （2019/3期末比 ▲1.6%）
GMSテナント比率 0.0％ （2019/3期末比 ▲4.6%）
NOI利回り（注1） 4.7%
ポートフォリオにおいて最大規模の物件であったフルルガーデン八千代を譲渡するこ
とでポートフォリオの分散が進展
取得日 2015年2月10日 本譲渡により、GMSテナント比率は0.0%へ
注1：NOI利回りは、譲渡資産については2018年9月期(第7期)及び2019年3月期(第8期)の実績値を取得価格で除して算出しています。
注2：取得価格ベース、上位テナント10社比率及びGMSテナント比率は賃料ベースで算出しています。また、変更後の上位5物件比率は2019年11月1日現在の数値、テナントに関する比率は2019年11月1日時点で保有している物件の2019年9月30日時点における数値を記載しています。
9
2019年9月期以降の取組み
ポートフォリオの概要
ポートフォリオに関する各種指標
鑑定評価額の合計 鑑定NOI利回り 償却後NOI利回り 稼働率 四大都市圏比率 生活密着型商業施設 食品関連テナント入居
2,427億円 5.3% 4.4% 99.4% 80.6% 95.3% 81.5%
資産規模・テナント数・物件数の推移
（件）
（億円）
PO
2,500 1,000
PO 2,250
取得価格合計（左軸） テナント数（右軸） 2,128 2,132
2,049 2,061
2,009
2,000 800
PO
1,643
1,587
PO
1,500 600
1,316
542
522 520 511
480 494
1,000 918 400
808 405 409
389
321
286
500 200
18物件 19物件 33物件 40物件 42物件 51物件 52物件 53物件 53物件 55物件 61物件
0 0
IPO時点 第1期末 第2期末 第3期末 第4期末 第5期末 第6期末 第7期末 第8期末 第9期末 本書の日付現在
（2015/2） （2015/9） (2016/3) (2016/9) (2017/3) (2017/9) (2018/3) (2018/9) (2019/3) (2019/9) (2019/11)
注1：ポートフォリオに関する各種指標は、2019年11月1日時点で保有している61物件の2019年9月30日時点（稼働率については2019年10月31日時点）における数値を記載しています。鑑定評価額及び鑑定NOI利回りについて、アピタテラス横浜綱島、カルサ平塚、もねの里モール、調布センタービル
（商業棟）、アクロスプラザ浦安東野（底地）、バロー中志段味店（底地）、行田配送センターについては2019年9月1日を価格時点とする鑑定評価書の数値に基づいています。
注2：鑑定NOI利回りは、最新の不動産鑑定評価書における直接還元法上の運営純収益（年額）を取得価格で除して記載しています。また、償却後NOI利回りは第10期収益予想に基づく値を記載しています。
注3：食品関連テナント入居は、食品関連のテナントが入居する物件の取得価格の合計を窯業施設の取得価格の合計で除して算出しています。
注4：IPO時点のテナント数は、2014年9月30日現在の数値を記載しています。
10
2019年9月期以降の取組み
ポートフォリオ稼働率の状況
本投資法人の稼働率は2015年2月の上場以来、99％前後の水準で推移しています。第9期には一時的に99％を割り込みましたが、本書の日付現在
99.4％の水準を回復しており、積極的な商業施設マネジメントにより、ポートフォリオ稼働率は99.6％(注1)への上昇が見込まれます。
100.0%
物件名 稼働率(注2)
99.0% 2019/4末→本書の日付現在
（予約契約を含む）
上場以来、ポートフォリオ稼働率は99%前後の高水準で安定的に推移
フルルガーデン八千代 資産譲渡を決定
100.0%
96.6％ 譲渡
本書の日付現在で締結済みの予約契約を
反映した場合、ポートフォリオ稼働率は
99.6％に改善の見込み
99.5% リソラ大府 「namcoリソラ大府店」開業
ショッピングテラス →2019年7月26日にオープン済
99.0%
86.3% 95.5％
98.5%
アシコタウンあしかが ホットヨガ専門店等と予約契約締結完了
→2020年3月頃リニューアルオープン予定
98.0%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 -
95.0% 98.3％
80.0%
2015/2末 2019/10末
注1：本書の日付現在において契約済み（予約契約を含みます。）の面積を加算し、解約済み（解約通知を受領している区画を含みます。）の面積を減算した面積を賃貸可能面積で除した、本書の日付現在における稼働率の試算値です。
注2：2019年4月末時点で250坪以上の空き区画が存在した3物件につき記載しています。
11
2019年9月期以降の取組み
商業施設と物流施設の垣根の低下
サプライチェーンにおける商業施設と物流施設
KRRの主な投資対象
来店
生産
配送
生活密着型商業施設
大型物流施設
配送
宅配便
輸入
消費地配送型物流施設
貨物の集約による効率化 多頻度・小口配送に対応する分散化 宅配便の増加
環境変化に対応する商業施設
商業施設での商品受取 商業施設からの商品配送 物流施設と商業施設の併設
PUDOステーション（アピタテラス横浜綱島） 杏林堂のネットスーパー用配送車（ピーワンプラザ天王） 増築を想定中の飲食店棟（横浜上郷配送センター）（注）
注：上記外観イメージは、本書の日付現在検討中の計画に関するものであり、実際の完成した建物とは異なる可能性があります。なお、本投資法人は、飲食店棟の増築について具体的な決定をしておらず、今後、変更、延期又は中止される可能性があります。
12
02
2019年9月期の運用状況
Security Code
3453
2019年9月期の運用状況
分配金の推移と運用状況のサマリー
1口当たり分配金の推移（円）
（オレンジ点線枠内は2019/3期決算発表時の予想分配金）
＋137円
＋6円
2019年9月期（第9期）のポイント
6,501 6,506
• ソララプラザ及びフルルガーデン八千代の売却益によるDPUの増加
6,477 6,486
• 消費地配送型物流施設の取得によるNOIの増加
6,255 6,299
6,480
6,115 6,364 • ソララプラザ及びフルルガーデン八千代の売却によるNOIの減少
6,044
• 第6期・第7期取得物件の固定資産税等の費用化によるNOIの減少
2020年3月期（第10期）のポイント
• 資産入替及び公募増資に伴う物件取得によるNOIの増加
• ウエルシア岸和田加守店（底地）の売却益によるDPUの増加
• 第9期取得物件の通期フル寄与によるDPU成長
2020年9月期（第11期）のポイント
• 第10期取得物件の通期フル寄与によるDPU成長
• 第8期から第10期の取得物件の固定資産税等の費用化によるNOIの減少
• 能動的なテナント入替等を通じた内部成長によるNOIの増加
2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 ※売却益の増減については30ページ、31ページを参照ください
（予想） （予想）
注：ソララプラザは第7期に準共有持分の49％を、第8期に準共有持分の51％を譲渡しています。
14
2019年9月期の運用状況
1口当たりNAV及び含み益の推移
1口当たりNAV及び含み益の推移
（円）
260,000 258,187
257,913 257,915
253,803
250,892
249,301
250,000
244,905
240,000 238,401
237,472
230,000
220,000
0
2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9
第1期末 第2期末 第3期末 第4期末 第5期末 第6期末 第7期末 第8期末 第9期末
含み益 2,130百万円 4,657百万円 6,720百万円 8,493百万円 10,861百万円 12,270百万円 14,213百万円 14,438百万円 14,695百万円
注：1口当たりNAV=（各期末の純資産額+ポートフォリオ全体含み損益）÷（各期末時点の発行済投資口数）
15
2019年9月期の運用状況
賃貸借契約の概要
マルチテナント物件の構成比率（取得価格ベース） 残存賃貸借期間の構成比率（賃料ベース）
シングルテナント物件にも多様 20年以上
な特徴があり、長期安定を基 その他 6.7% 2年未満
13.6% 15年以上 16.6%
本とし、インフレヘッジや収益改
20年未満
善の可能性がある
13.5%
賃料改定不可 2年以上
15.8% マルチテナント 平均残存 5年未満
物件 10年以上 賃貸借期間 11.5%
52.7%
マルチテナント物件 15年未満
52.7% 10.9% 9.3年
金利/CPIに連動
7.2%
5年以上
10年未満
マスターリース
40.9%
10.6%
賃貸借契約形態の構成比率（賃料ベース） 売上歩合賃料（2019/4-2019/9）
実質的な歩合賃料
その他 完全歩合 4.0%
定期借地 2.9%
0.0% 固定+歩合
14.5%
12.8%
普通借家
12.6%
定期借家 固定
72.9% 84.3%
注1：本投資法人が本書の日付現在保有する資産の2019年9月30日時点の数値を記載し、売上歩合賃料は、記載の期間の実績値を記載しています。
注2：普通賃貸借契約を含むテナントとの賃貸借契約に定める賃料の額に対する割合を記載しています。
注3：上記グラフにおいて「マスターリース」とは、賃借人が占有せず小売業等に転貸しているテナントをいい、「金利/CPIに連動」とは、賃貸借契約において賃料が金利又はCPIに連動し更改されるテナントをいいます。 16
2019年9月期の運用状況
賃料動向の概要
新規賃料/更改の動向（件数ベース） リーシングマチュリティ（賃料ベース）
ダウン 同条件 アップ 各会計期間に満期を迎える定期建物賃貸借契約の状況（注2）
30.3% 28.6% 26.0% 26.8%
43.1% 44.0% 砂田橋の
マスターリース 3.0%
51.5% 50.0% 56.0% 57.1%
36.1%
48.0%
2.4% 2.7%
2.3% 2.2%
21.4% 20.8% 1.5%
18.2% 18.0% 16.1% 0.8%
8.0%
2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 増減率（注1） 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 -2.7% 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
増減額（年額）
47 24 35 38 28 13
+28百万円 +9百万円 -12百万円 +7百万円 -1百万円 -10百万円
テナント テナント テナント テナント テナント テナント
テナントの入居及び退去の動向（注3） 定期建物賃貸借契約満期を迎えたテナントの動向（賃料ベース）
再契約 満期退去 新浦安リニューアルに伴う退去
入居 退去
パサージオ西新井における能動的なテナント入替えに伴う退去
2.4% 4.1%
14.2% 14.4% 16.8% 13.6%
2.2% 22.3%
17.6%
1.7% 16.9%
1.3%1.2% 1.2%
1.1% 1.0% 95.9%
0.9% 85.8% 85.6% 86.4%
0.8%
0.6% 60.8% 65.5%
0.1%
2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
注1：賃料更改の対象となるテナント更改前の共益費込の賃料に対する増減割合を記載しています。
注2：本書の日付現在保有する資産の当期間における普通賃貸借契約を含むテナントとの賃貸借契約に定める賃料の額に対する割合を記載しています。
注3：各々の対象となる賃料に対し、各決算期末の属する月の賃貸事業収入の額に占める割合を記載しています。 17
2019年9月期の運用状況
Eコマース抵抗力の高い安定した生活密着型商業施設
テナントの属性比率の推移（賃料ベース）
100%
その他 11.5%
その他物販 11.5%
80% ホームセンター 9.3%
衣料 6.3%
60% 家電 5.8%
総合スーパー（GMS） 0.0%
サービス 11.1% Eコマースの影響を受けにくい業種
40%
スポーツクラブ 6.6%
55.5%
アミューズメント 5.1%
20%
飲食 4.3%
食品+コストコ 28.4%
0%
2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
テナント売上の推移（前年同月比）
120%
110%
100%
90%
80%
2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9
注1：上記「コストコ」はコストコホールセールをいいます。
注2：「第9期」は本投資法人が本書の日付現在保有する商業施設における2019年9月30日時点の比率を記載しています。
注3：テナントの売上高は、把握できている売上高に基づき、各機関における曜日の影響を考慮しない数値を記載しています。 18
2019年9月期の運用状況
借入金及び投資法人債の状況・利益超過分配の概要
財務ハイライト 平均残存期間、平均調達年数、平均調達コストの推移
第8期末 第9期末 公募増資後 平均調達期間（左軸） 平均残存年数（左軸） 平均金利（右軸）
（年）
12 1.2%
0.99% 1.01% 1.02% 1.03% 1.02%
長期負債比率（注） 96.7% 96.2% 96.9％ 0.96% 0.96%
10 1.0%
7.3 7.4 7.5
固定金利比率 92.7% 94.2% 96.9％ 8 7.0 0.8%
6.3 6.4
6.0
6 4.8 4.6 4.9 4.9 4.6 4.8 0.6%
4.5
LTV 44.6% 44.9% 44.5％
4 0.4%
2 0.2%
格付の状況
0 0.0%
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付 A+（安定的）
利益超過分配の概要（百万円）
分配金総額 3,292 ATAの利益超過分配は、税法上、資本の払戻しではなく配当
として取り扱われ、源泉徴収の対象となる
ATAの利益超過分配 123 利益超過分配（A+B）の概要
一時差異等調整引当額の導入に則り、利益超過分配（”ATAの利益超過分配”）することにより、
所得超過税会不一致 5 「所得超過税会不一致」及び「純資産控除項目」の計上に起因する二重課税の解消を図る
A:所得超過税会不一致
純資産控除項目 118 サニー野間店の事業用定期借地権の設定により、会計上は費用として処理されるが、税務上は損金と
認められない費目が発生し、税会不一致が発生
投信法上の利益 3,169 支払配当損金算入前の税務上の所得＞会計上の利益
B:純資産控除項目
会計上の利益 3,287
特例処理ができない一部の金利スワップの時価の変動により、貸借対照表の純資産の部に繰延ヘッジ損
益が発生し、投信法上の利益が当期未処分利益（”会計上の利益”）を下回る
0
2,900 3,000 3,100 3,200 3,300 3,400 会計上の利益＞投信法上の利益
（百万円）
注：2018年9月28日に実施した借入れシリーズ24-A（700百万円）については、短期借入金として集計しています。
19
2019年9月期の運用状況
借入金及び投資法人債の状況
金融機関別借入金及び投資法人債の残高 コミットメントラインの設定状況（2019/9/30時点）
（百万円）
0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 契約先 極度額 契約期限
三井住友銀行 34.4% 38,170 110,900百万円 三井住友銀行 1,000百万円 2020/3/31
三菱UFJ銀行 15.7% 17,360 みずほ銀行 1,000百万円 2021/3/31
日本政策投資銀行 9.9% 10,990
三菱UFJ銀行 1,000百万円 2020/3/31
みずほ銀行 9.6% 10,670
三井住友信託銀行 8.2% 9,070
投資法人債の発行状況
りそな銀行 4.8% 5,300
みずほ信託銀行 4.6% 5,150 回号 発行総額 利率 発行年月 年限
あおぞら銀行 3.3% 3,640 第1回 1,000百万円 0.20% 2016/10 5年
福岡銀行 0.9% 1,000
第2回 1,000百万円 0.60% 2016/10 10年
武蔵野銀行 0.9% 950
第3回 1,000百万円 0.32% 2017/8 5年
群馬銀行 0.8% 900
日本生命 0.6% 700 第4回 2,000百万円 0.70% 2017/8 10年
投資法人債 6.3% 7,000 第5回 2,000百万円 0.70% 2018/4 10年
借入金及び投資法人債の返済期限分散状況
（百万円）
15,000
短期借入金 長期借入金 投資法人債 13,200
12,000 2,000
9,750
9,300
9,000 8,000 8,060 1,000 7,490
7,000 7,000 7,000
6,300 1,000 6,500
6,020
6,000 7,000 5,150
11,200
3,050 3,390 8,300 2,000
7,000
3,000 1,990
1,000
700 500 3,150 500
2,750 2,050
0
20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 24/3 24/9 25/3 25/9 26/3 26/9 27/3 27/9 28/3 28/9 29/3 29/9 30/3
（期）
注：2019年10月31日に実施した期限前弁済及びリファイナンス並びに2019年11月1日に実施した借入れ後の数値を記載しています。
20
03
成長戦略の着実な実行
Security Code
3453
成長戦略の着実な実行
スポンサー及びサポート会社からの幅広いサポート
アセットマネジメント
プロパティマネジメント
ケネディクス商業リート投資法人 ケネディクス不動産投資顧問株式会社
パイプライン・サポート パイプライン・サポート
ウェアハウジング機能 ウェアハウジング機能
リーシング業務 リーシング業務
プロパティマネジメント
プロパティマネジメント業務
業務
運営状況評価業務
環境配慮技術・ノウハウ
運営に関する助言業務
人的支援 人的支援
商標の無償使用許諾
スポンサー/物件サポートライン提供会社 サポート会社
ケネディクス・インベストメント・ 三井住友ファイナンス&リース株式会社 株式会社ピーアンドディ
ケネディクス株式会社 日本商業開発株式会社 伊藤忠商事株式会社（注）
パートナーズ株式会社 SMFLみらいパートナーズ株式会社 コンサルティング
注：ケネディクス株式会社及び伊藤忠商事株式会社が共同で開発する商業施設開発型ファンドが保有する一定の不動産等について、同開発型ファンドから優先的に情報が提供されます。
22
成長戦略の着実な実行
2019年9月以降の取得物件
アピタテラス横浜綱島（準共有持分51％） 調布センタービル
人口密集・成長エリアの次世代都市型スマートシティを構成する、多様なニーズに対応した 「調布」駅から徒歩圏の職住近接街区に位置する、食品スーパーマルエツを核とした
NSC 近隣対応型NSC
取得価格 5,899百万円 取得価格 2,300百万円
所在地 神奈川県横浜市 所在地 東京都調布市
鑑定評価額 6,220百万円 鑑定評価額 2,440百万円
鑑定NOI利回り 4.8% 鑑定NOI利回り 5.5%
カルサ平塚 もねの里モール
湘南エリアの中核である平塚市及び茅ヶ崎市を商圏とするNSC 住宅開発が進む「もねの里」ニュータウンに開発された食品スーパーのヨークマートを核と
したNSC
取得価格 5,980百万円 取得価格 2,410百万円
所在地 神奈川県平塚市 所在地 千葉県四街道市
鑑定評価額 6,010百万円 鑑定評価額 2,510百万円
鑑定NOI利回り 4.7% 鑑定NOI利回り 5.3%
23
成長戦略の着実な実行
2019年9月以降の取得物件
アクロスプラザ浦安東野（底地） バロー中志段味店（底地）
人口増加が続く浦安市の住宅エリアの幹線道路沿いに2017年12月に開業した築浅 土地区画整理事業が進行し、発展を続ける名古屋市守山区に所在する築浅食品
近隣型NSCの底地 スーパーの底地
取得価格 2,248百万円 取得価格 2,551百万円
所在地 千葉県浦安市 所在地 愛知県名古屋市
鑑定評価額 2,300百万円 鑑定評価額 2,560百万円
鑑定NOI利回り 4.0% 鑑定NOI利回り 4.7%
羽曳が丘ショッピングセンター 行田配送センター
大阪府南東部の区画整理の進んだニュータウンに所在するNSC 首都圏近郊地区での地域配送及び準広域配送に対応した汎用性の高い保管型
配送センター
取得価格 2,000百万円 取得価格 3,160百万円
所在地 大阪府羽曳野市 所在地 埼玉県行田市
鑑定評価額 2,020百万円 鑑定評価額 3,350百万円
鑑定NOI利回り 5.3% 鑑定NOI利回り 5.7%
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成長戦略の着実な実行
スポンサー及びサポート会社等からのパイプラインの一例
アピタテラス横浜綱島（準共有持分49％） 福岡市開発プロジェクト 大田区開発プロジェクト
所在地：神奈川県横浜市（2018年3月オープン） 所在地：福岡県福岡市（2021年春オープン予定） 所在地：東京都大田区（2020年オープン予定）
開発 ケネディクス・伊藤忠商事 開発ファンド 開発 ケネディクス 開発 ケネディクス（仲介）
敷地 延床 敷地 延床 敷地 延床
18,300.01ｍ2 38,442.49ｍ2 3,471.00m2 未定 --- 未定
面積 面積 面積 面積 面積 面積
もねの里モール（増築棟） メラード大開 ラストマイル拠点の消費地配送型物流施設
所在地：千葉県四街道市（2020年春オープン予定） 所在地：兵庫県神戸市 所在地：東京都23区内
敷地 延床 敷地 延床 敷地 延床
--- 625.49m2 7,256.34m2 19,465.69m2 --- ---
面積 面積 面積 面積 面積 面積
注1：オープン前の物件について、設計図面等に基づく完成予想図であり、実際の完成した建物とは異なる場合があります。もねの里モールにおいて、パイプライン対象は完成予想図内赤線枠内の増築棟です。
注2：本書の日付現在、スポンサーが開発又はサポート会社若しくはその他の資産保有会社が本投資法人に対して優先交渉権を付与した物件及びサポート会社が保有し、かつ、本投資法人の投資方針に合致している物件であることをサポート会社と本投資法人との間で確認している物件を記載しています。
本書の日付現在、本投資法人が当該物件を取得する具体的な予定はなく、今後取得できる保証もありません。
注3：敷地面積及び延床面積は本書の日付現在で入手しうる情報を元に記載しており、実際の数値とは異なる可能性があります。
25
成長戦略の着実な実行
内部成長事例
テナント入替え・増賃 未消化容積を活用した増築
ブルメールHAT神戸 横浜上郷配送センター
敷地内に新たに建物（飲食店棟）を建築（増築）し、追加取得することを想定
• 大規模区画において完全歩合賃料の賃貸借
契約で入居していた従前のテナントの賃料水準
が低下していたため、当該テナントとの交渉の上、
契約満期前のタイミングでの入替えを実施
• 後継テナントである株式会社エディオンとは固定
賃料での賃貸借契約を締結。2019年11月下
旬オープン
第9期 第11期
増加額
（実績） （予想）
NOI（6ヶ月） 254百万円 274百万円 +20百万円 ウニクス伊奈
総事業費95百万円を投資し、敷地内に新たに建物（飲食店棟）を建築（増築）し、
2017年1月に追加取得
商環境リニューアル 収益性の 高い投資 資産価値の
リソラ大府ショッピングテラス 工事費
向上 リターン 向上
フードコート等の商環境リニューアルを実施。2019年7月に「ナムコ/あそびパーク」がオープンし、
ファミリー層の集客による他テナントへの相乗効果が期待される 総事業費 増加NOI 増加NOI 鑑定評価額の
利回り 増額
95百万円 +11百万円 +12.0％ +240百万円
LED化、電力契約見直し等によるコストカット
共用部分の割合が大きい商業施設において、LED照明の導入や電力契約の見直しによるコストカットを
実現
フードコートに小上がり席を新設 ナムコ/あそびパークがオープン
LED照明の導入 電力契約見直し
サンストリート浜北 LED照明の導入によるコストカット事例 電力契約の見直しによるコストカット事例
フードコート等の商環境リニューアルを実施。リーシングへの効果が期待される MONA新浦安 MONA新浦安
パサージオ西新井 パサージオ西新井
ブルメールHAT神戸 ブルメール舞多聞
カリーノ江坂 ブルメールHAT神戸
リソラ大府 カリーノ江坂
授乳スペースを新設 イベント実施可能なスペースの創出 ロゼオ水戸 サンストリート浜北
26
成長戦略の着実な実行
ESGに関する取組みへの評価
GRESB総合スコアで「東アジア・商業・上場」部門1位
初参加した2016年から継続してGRESBリアルエステイト評価に参加
「実行と計測」及び「マネジメントと方針」が高く評価され、4年連続で「Green Star」を取得
総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」は「4スター」を取得
総合スコアで「東アジア・商業・上場」部門1位を獲得
DBJ Green Building認証を取得
認証件数：14物件、認証床面積：340,251.61ｍ2（54.5％）
★★★★ 極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル ★★★ 非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル ★★ 優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル
MONA新浦安 パサージオ西新井 カリーノ江坂 Update! ウニクス伊奈
ウニクス吉川 ロゼオ水戸
代官山アドレス・ディセ Update! Update!
ゆめまち習志野台モール
かわまち矢作モール アシコタウンあしかが
ブルメール舞多聞 ブルメールHAT神戸 サンストリート浜北 Update! リソラ大府ショッピングテラス
SMBC環境配慮評価の取得
本投資法人は、株式会社三井住友銀行による「SMBC環境配慮評価融資」において、資産運用において良好な環境配慮を実施している点が評価され、「A」の評価を取得しました。
「MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR」における評価の取得
本投資法人及び本資産運用会社は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社による「MUFG J-REIT向けESG評価supported by JCR」において、最高評価「Sランク」のESG評価を取得しました。
ウニクス伊奈における取組み
太陽光パネルの導入 地域行政との連携 施設の緑化 地元参加型イベント
CO2排出量削減 防災協定締結 彩の国みどりの優秀プラン賞 夏祭りの開催
注：認証床面積の比率は本投資法人保有物件の総床面積（623,999.98ｍ2）（区分所有及び共有物件は持分比率で按分）に対する各床面積の割合です。なお、本投資法人の認証可能な総物件数は、2019年9月30日現在保有する55物件のうち、底地12物件を除く43物件をいいます。
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成長戦略の着実な実行
ESGに関する取組み（ガバナンス）
ケネディクス・グループによるJ-REITへの強いコミットメント 投資主利益と連動した報酬体系
ケネディクス・グループAUMの過半をJ-REIT保有資産が占め、運用するJ-REITの 投資主価値向上に高いインセンティブを与える報酬体系を導入
健全な成長はケネディクス・グループにとっても利益が一致 算定方法
私募ファンド・私募
J-REIT 報酬計算対象 料率
REIT・海外REIT
59.4%
37.7%
連結対象不動産
運用報酬Ⅰ 前期末の総資産額 0.27％（年率）
2.9% 運用報酬
ケネディクスによるKRRへの出資 （本書の日付現在） 運用報酬Ⅱ 当期純利益×DPU 0.0013％
保有口数 10,050口 保有比率 1.9％ KRRの超過リターン
投資口パフォーマンス報酬 0.1％
×時価総額
利害関係者からの資産の取得等における意思決定フロー（注1） 取得報酬（注2） 取得価額 1.0％
起案 商業リート本部
譲渡報酬 譲渡価額 0.5％
合併報酬 承継する資産の評価額 1.0％（上限）
審査 コンプライアンス・オフィサー
投資口パフォーマンス報酬の具体的な計算方法と金額
審議及び決議 コンプライアンス委員会 KRRのトータルリーターン vs. 東証リート指数（配当込み）増加率
（2019/3末-2019/9末）
KRRの同期間のトータルリターン（分配金を加味した投資口価格の増加率）: 2.58%
審議及び決議 商業リート本部 運用委員会 東証リート指数（配当込み）の同期間の増加率: 16.27%
KRRのトータルリターン < 東証リート指数（配当込み）の増加率
⇒この場合、パフォーマンス報酬は発生せず
審議及び決議 KRR役員会
報告 取締役会
注1：当該取引が所定の軽微な取引に該当する場合には、役員会の承認の決議及び当該決議に基づく本投資法人の執行役員の同意を要せず、商業リート本部運用委員会の承認の決議をもって、当該取引を実施します。
注2：増築又は建替えにより建物を取得した場合を含みます。
28
04
2019年9月期決算と業績予想
Security Code
3453
2019年9月期の決算と業績予想
損益計算書の概要（百万円）
2019/3 2019/9 増減
予想比に対する備考
第8期実績 第9期予想 第9期実績 前期比 予想比
賃貸事業収入 固定賃料：入居前倒し（大府）+6、売却等（八千代）-14
7,068 7,125 7,129 +61 +4
売上歩合賃料（浜北、新浦安等）+7
その他賃貸事業収入 1,128 1,261 1,237 +108 -23 水光熱費収入-44、違約金等（江坂）+4、原復収入（浜北等）+7
不動産等売却益 218 200 242 +24 +42 フルルガーデン八千代+40
営業収益 8,415 8,586 8,609 +194 +22
賃貸事業費用
（除く、減価償却費） 2,742 2,901 2,872 +129 -29 水道光熱費-55、固都税等（八千代）+33
NOI 5,454 5,484 5,494 +40 +10
減価償却費 990 1,012 1,019 +28 +6
賃貸事業利益 4,463 4,471 4,475 +11 +3
その他営業費用 796 795 838 +41 +42
営業利益 3,884 3,876 3,879 -5 +3
営業外収益 1 0 0 -1 +0
営業外費用 601 590 591 -10 +1
経常利益 3,284 3,285 3,288 +4 +3
当期純利益 3,283 3,284 3,287 +4 +2
1口当たり分配金（円） 6,477 6,480 6,486 +9 +6
30
2019年9月期の決算と業績予想
業績予想：2020年3月期及び2020年9月期（百万円）
2019/9 2020/3 2020/3 2020/9
運用状況 増減 増減
第9期実績 第10期予想 第10期予想 第11期予想
営業収益 8,609 8,257 -351 8,257 8,414 +156
うち、不動産等売却益 242 56 -186 56 - -56
営業費用 4,729 4,170 -559 4,170 4,345 +174
営業利益 3,879 4,087 +208 4,087 4,069 -18
営業外費用 591 605 +13 605 584 -20
支払利息及び有利子負債関連費用 567 578 +10 578 576 -1
投資口交付費の償却額 19 27 +7 27 8 -19
経常利益 3,288 3,482 +193 3,482 3,484 +2
当期純利益 3,287 3,481 +193 3,481 3,483 +2
1口当たり分配金（円） 6,486 6,501 +15 6,501 6,506 +5
2019/9 2020/3 2020/3 2020/9
参考指標 増減 増減
第9期実績 第10期予想 第10期予想 第11期予想
NOI 5,494 5,854 +359 5,854 5,924 +70
NOI利回り（%） 5.5% 5.2% --- 5.2% 5.3% ---
減価償却費 1,019 1,014 -5 1,014 1,025 +11
償却後NOI 4,475 4,839 +364 4,839 4,899 +59
償却後NOI利回り（%） 4.5% 4.3% --- 4.3% 4.3% ---
FFO 4,093 4,470 +376 4,470 4,521 +50
CAPEX 791 821 +30 821 800 -20
LTV（%） 44.9%
注：FFO＝当期純利益＋減価償却費＋繰延資産償却費－不動産等売却益＋不動産等売却損 44.5% --- 44.5% 44.5% ---
31
2019年9月期の決算と業績予想
売上歩合賃料の計上のある10物件の収支（予想・実績） （百万円）
予想
新浦安 西新井 代官山 舞多聞 HAT神戸 江坂 大府 足利 浜北 八千代
決算期 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9
賃収（固定） 328 325 207 210 185 185 354 353 346 363 151 150 207 209 177 189 429 432
賃収（歩合） 35 38 13 13 5 4 17 13 10 9 41 44 14 14 8 12 6 6
水光熱収入 41 46 34 39 29 35 78 100 68 83 29 33 45 54 47 65 59 69
違約・原復収入 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他収入 105 105 60 43 47 47 28 28 33 34 76 77 15 15 7 7 23 23
収入計 512 516 316 307 268 272 477 495 459 489 298 305 282 294 241 275 518 532
管理委託費 76 77 47 46 52 53 61 63 65 67 42 42 38 37 40 42 70 67
水光熱費 60 63 34 35 34 40 58 68 55 66 30 39 44 52 48 56 47 53
租税公課 23 23 35 35 12 12 41 41 47 47 25 25 26 26 25 24 25 25
修繕費 12 33 2 4 3 2 8 14 29 9 3 13 3 1 25 1 4 3
その他費用 67 59 35 22 40 35 23 23 20 23 3 3 14 14 13 7 71 69
費用計 241 257 154 144 143 145 193 211 218 214 105 124 127 132 152 133 218 220
NOI 270 259 161 162 125 127 284 284 240 274 193 180 155 161 88 142 299 311
実績
新浦安 西新井 代官山 舞多聞 HAT神戸 江坂 大府 足利 浜北 八千代
決算期 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9
賃収（固定） 324 327 191 203 177 183 343 351 326 326 153 152 205 192 199 176 434 430 536 520
賃収（歩合） 38 42 14 12 5 4 18 14 25 22 43 46 14 14 8 10 6 18 63 57
水光熱収入 41 45 32 39 28 33 78 101 68 83 28 31 43 50 59 65 60 67 64 70
違約・原復収入 0 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 70 0 5 3 2
その他収入 111 110 62 63 48 48 35 28 34 37 77 77 54 15 9 9 25 25 31 27
収入計 514 526 301 318 267 270 475 494 455 469 302 312 318 272 276 332 526 547 699 678
管理委託費 79 81 47 50 52 53 61 68 69 67 41 44 39 37 39 40 68 71 143 138
水光熱費 63 65 38 42 33 38 64 69 56 67 30 41 45 50 59 62 47 53 66 61
租税公課 23 23 35 35 12 12 41 41 47 47 24 25 26 26 24 24 25 25 69 103
修繕費 7 26 3 3 7 11 10 33 10 3 3 42 4 18 6 13 11 23 33 45
その他費用 71 58 34 30 47 38 22 26 27 29 3 4 22 20 9 6 68 69 50 38
費用計 245 255 159 162 153 154 201 239 211 215 103 158 139 152 140 148 222 243 364 387
NOI 269 270 142 155 114 116 274 255 244 254 199 154 179 120 136 184 303 303 334 290
32
2019年9月期の決算と業績予想
売上歩合賃料の計上のない物件群の収支（予想・実績） （百万円）
予想
取得済み物件 19/3期以降取得物件 売却物件
マルチテナント シングルテナント マルチテナント シングルテナント マルチテナント シングルテナント
決算期 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9 20/3 20/9
賃収（固定） 1,336 1,335 2,413 2,413 327 371 606 651 0 0 2 0
賃収（歩合） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
水光熱収入 74 83 13 15 14 16 0 0 0 0 0 0
違約・原復収入 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他収入 21 20 2 2 12 14 0 0 0 0 0 0
収入計 1,433 1,440 2,429 2,431 354 402 606 651 0 0 2 0
管理委託費 93 95 56 56 10 11 15 15 0 0 0 0
水光熱費 75 81 13 15 14 16 0 0 0 0 0 0
租税公課 128 128 237 236 0 46 0 65 0 0 0 0
修繕費 36 38 37 12 4 4 9 20 0 0 0 0
その他費用 29 30 21 21 3 3 3 5 0 0 0 0
費用計 363 373 365 341 32 82 28 107 0 0 0 0
NOI 1,069 1,066 2,063 2,090 321 319 578 544 0 0 1 0
実績
取得済み物件 19/3期以降取得物件 売却物件
マルチテナント シングルテナント マルチテナント シングルテナント マルチテナント シングルテナント
決算期 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9 19/3 19/9
賃収（固定） 1,329 1,330 2,413 2,413 0 1 4 259 0 0 189 15
賃収（歩合） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
水光熱収入 77 82 13 14 0 0 0 0 0 0 0 0
違約・原復収入 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他収入 22 24 7 1 0 0 0 0 0 0 0 0
収入計 1,430 1,436 2,434 2,430 0 1 4 259 0 0 189 15
管理委託費 92 94 58 58 0 0 0 7 0 0 40 1
水光熱費 79 83 13 14 0 0 0 0 0 0 0 0
租税公課 128 128 205 236 0 0 0 0 0 0 23 5
修繕費 24 46 73 28 0 0 0 0 0 0 3 0
その他費用 28 28 31 21 0 0 0 1 0 0 1 0
費用計 352 380 379 356 0 0 0 9 0 0 69 7
NOI 1,077 1,056 2,054 2,073 0 1 4 250 0 0 120 8
注：「取得済み物件」とは、2018年9月期までに取得した物件のうち、売却物件を除いた物件群をいいます。
33
05
環境変化に適応し、持続的成長へ
Security Code
3453
環境変化に適応し、持続的成長へ
「生活利便性」の高い生活密着型商業施設への重点投資
「日常型/生活密着型」 「目的型/週末時間消費型」
本投資法人が重点投資対象とする 先行する商業施設特化型J-REITにおいて、
生活密着型商業施設 過半を占める商業施設
小さい 商圏 大きい
高い 来店頻度 低い
施設タイプ 特徴 商圏 郊外型大規模商業施設
ネイバーフッド
食品スーパー等を中心とした RSC（リージョナルショッピングセンター）
NSC ショッピング
各種専門店
3～5km
センター
※本投資法人の投資対象外
SM
スーパー
食品スーパー 3km GMS（総合スーパー）
マーケット
コミュニティ
CSC ショッピング
核テナントと
5～10km アウトレットモール
各種専門店
センター
都市の駅前に立地する
都市駅前型 商業施設
3～10km
都市型商業施設
ドラッグストア、コンビニ、
スペシャリティ ブランド専門店等
SS ストア
スポーツクラブ、家電量販店等の 1～10km
各種専門店
35
環境変化に適応し、持続的成長へ
生活密着型商業施設の主な特徴～ウニクス伊奈の事例～
立地 日常生活圏に所在
◼ 商圏人口（注）：1km圏10千人、3km圏62千人、5km圏247千人
► 徒歩・自転車でアクセス可能で、都市近郊の住宅地に所在
テナント 生活必需品を中心に商品・サービスを提供
◼ 食品スーパーであるヤオコー（核テナント）と専門店群（小割区画）の
構成
► 消費者トレンドに対応しつつ、安定した消費者需要を喚起
高い集客力を有する核テナントの食品スーパー（核テナント）
設備 高い来店頻度に対応し、収益のアップサイドポテンシャルを有する
◼ 駐車場：平面駐車場約480台分 増築棟 飲食店棟
► 駐車しやすい広い平面駐車場をはじめと
追加取得日 2017年1月16日
した、高い来店頻度に対応した設備
◼ 未消化容積の活用 延床面積 397.98m2
► 増築可能なスペース（未消化容積）を 地域の幅広い消費者ニーズに対応した専門店群（小割区画）
活用し、飲食店棟を増築 増築棟 建築費総額 91百万円 （衣料店、ドラッグストア、飲食店、100円ショップ、歯科等）
注：2015年国勢調査に基づき算出された各商圏における人口を記載しています。
36
環境変化に適応し、持続的成長へ
各業種における売上高の変化
GMSで何でも揃う時代 近くの専門店で欲しいものを買う時代
2007年 （金額単位：億円） 2019年 （金額単位：億円）
業種 売上高 業種 売上高 増減率
1 スーパーマーケット 129,610 1 スーパーマーケット 165,076 +27.4%
2 総合スーパー（GMS） 86,021 2 コンビニエンスストア 109,695 +48.0%
3 百貨店 82,831 3 ドラッグストア 86,839 +135.2%
4 コンビニエンスストア 74,139 4 各種専門店 74,151 +29.1%
5 各種専門店 57,437 5 総合スーパー（GMS） 71,113 -17.3%
6 家電量販店 57,191 6 アパレル 59,690 +87.8%
7 ドラッグストア 36,922 7 百貨店 58,899 -28.9%
8 アパレル 31,777 8 家電量販店 55,611 -2.8%
9 ホームセンター 28,356 9 ホームセンター 34,361 +21.2%
10 生活協同組合 24,870 10 生活協同組合 23,904 -3.9%
出所：「日本の小売業1000社ランキング」（ダイヤモンド・チェーンストア 2016.9.15及びダイヤモンド・チェーンストア 2019.9.15） より本資産運用会社にて加工
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環境変化に適応し、持続的成長へ
生活密着型商業施設の優位性
代表的な生活密着型商業施設 代表的なGMS単独店
生活密着型商業施設の施設形態 VS GMS単独店の施設形態
小～中 商圏 中～大
高（低層構造） 回遊性 低（立体構造）
平面駐車場 駐車場 立体駐車場
食品スーパー＋各種専門店等 テナント GMSによる一棟借り
生活密着型商業施設の不動産価値 VS GMS単独店の不動産価値
テナント入替えや定期借家契約満期による賃料増額改定
アップサイド
低
（低い賃料増額改定頻度）
未消化容積を活用した増築
易 テナント入替え 難
商業施設セクターにおけるボリュームゾーンを形成 投資余地 不動産ファンドの保有物件において退店事例が存在
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注意事項
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本資料において使用する物件名の略称について
物件名 略称 物件名 略称 物件名 略称
フルルガーデン八千代 八千代 オオゼキときわ台店 ときわ台 リソラ大府ショッピングテラス 大府
MONA新浦安 新浦安 コナミスポーツクラブ渋谷 渋谷 バロー中志段味店（底地） 中志段味
パサージオ西新井 西新井 アピタテラス横浜綱島 綱島 サニー野間店 野間
代官山アドレス・ディセ 代官山 カルサ平塚 平塚 ラウンドワンスタジアム博多・半道橋店 博多
ウニクス伊奈 伊奈 もねの里モール もねの里 久留米西ショッピングセンター 久留米西
ヨークタウン北金目 北金目 調布センタービル（商業棟） 調布 ロゼオ水戸 水戸
ウニクス吉川 吉川 アクロスプラザ浦安東野（底地） 浦安東野 ケーズデンキ青森本店 ケーズ青森
スポーツクラブルネサンス富士見台 富士見台 ブルメール舞多聞 舞多聞 スーパースポーツゼビオ青森中央店 ゼビオ青森
スーパービバホーム岩槻店（底地） 岩槻 ライフ高殿店（底地） 高殿 アシコタウンあしかが 足利
ケーズデンキ湘南藤沢店（底地） 湘南藤沢 DCMカーマ・MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店 近江八幡 ヨークタウン新田東 新田東
ウニクス上里（底地） 上里 ブルメールHAT神戸 HAT神戸 カスミテクノパーク桜店 カスミ桜
ウニクス鴻巣（底地） 鴻巣 カリーノ江坂 江坂 ソララプラザ ソララプラザ
いなげや横浜南本宿店（底地） 南本宿 COMBOX光明池 光明池 ピーワンプラザ天王 ピーワン
グルメシティ千葉中央店 千葉中央 阪急オアシス枚方出口店 枚方 西友楽市守谷店（底地） 守谷
仲町台東急ストア 仲町台 ウェルシア岸和田加守店（底地） 岸和田 サンストリート浜北 浜北
セントラルウェルネスクラブ長津田みなみ台 長津田 ライフ西天下茶屋店 西天下茶屋 コストコホールセール札幌倉庫店 札幌
ライフ亀戸店 亀戸 ミリオンタウン塚口（底地） 塚口 座間配送センター 座間
戸塚深谷ショッピングセンター（底地） 戸塚 羽曳が丘ショッピングセンター 羽曳が丘 追浜配送センター 追浜
ゆめまち習志野台モール 習志野台 カーマホームセンター中川富田店（底地） カーマ中川 武蔵嵐山配送センター 嵐山
かわまち矢作モール 矢作 バロー一宮西店 一宮西 横浜上郷配送センター 上郷
プライムスクエア自由が丘 自由が丘 ホームセンターコーナン砂田橋店 砂田橋 行田配送センター 行田
ラウンドワン市川鬼高店 市川 ケーズデンキ新守山店（底地） 新守山