3453 Ｒ－ケネディクス商業 2019-10-08 15:20:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 8 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
ケ ネ デ ィ ク ス 商 業 リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 浅 野 晃 弘
（コ ー ド番 号 3453）
資産運用会社
ケ ネ デ ィ ク ス 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 田 島 正 彦
問合せ先
商業リート本部 企画部長 野畑 光一郎
TEL:03-5157-6013
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
ケネディクス商業リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年10月8日開催の本
投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
1. 公募による新投資口発行（一般募集）
(1) 募 集 投 資 口 数 27,300口
(2) 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 2019年10月16日（水）から2019年10月23日（水）までの間のいずれかの
日（以下「発行価格等決定日」といいます。）における株式会社東京証
券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における本投資法人
の投資口（以下「本投資口」といいます。）の普通取引の終値（当日に
終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗
じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案し
た上で、 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定し
ます。
(3) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。 な
お、払込金額（発行価額）とは、本投資法人が本投資口1口当たりの払
込金として下記(5)に記載の引受人から受け取る金額をいいます。
(4) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(5) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、大和証
券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「共同主幹事会社」と総称し
ます。）並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、シティ
グループ証券株式会社及びマネックス証券株式会社 （以下共同主幹事会
社と併せて「引受人」と総称します。）に一般募集分の全投資口を買取
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、 投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受
ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における
証券の公募は行われません。
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引受けさせます。なお、上記募集投資口数の一部が、欧州及びアジアを
中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）の海外投
資家に対して販売されることがあります。
(6) 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記(9)に記載の払込期日に一般募集における払込金額（発
行価額）の総額と同額を本投資法人に払込み、発行価格（募集価格）の
総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手取金としま
す。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(7) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(8) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日ま
で。
(9) 払 込 期 日 2019年10月23日（水）から2019年10月29日（火）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の4営業日後の日とします。
(10) 受 渡 期 日 払込期日の翌営業日
(11) 発行価格（募集価格）、払込金額（発行価額）、その他この公募による新投資口発行に必要な
事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定します。
(12) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、 投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受
ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における
証券の公募は行われません。
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2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記「＜ご参考＞1. オーバーアロット
メントによる売出し等について」をご参照下さい。）
(1) 売 出 投 資 口 数 1,300口
上記売出投資口数は、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上
で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興
証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの売出投資
口数です。上記売出投資口数は、オーバーアロットメントによる売出し
の上限の売出口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又は
オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合
があります。売出投資口数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、
発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。
(2) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に決定します。なお、売出価格は、一般募集における
発行価格（募集価格）と同一とします。
(4) 売 出 価 額 の 総 額 未定
(5) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の
事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社がケネディクス株式
会社（以下「指定先」といいます。）から1,300口を上限として借り入
れる本投資口 （以下「借入投資口」といいます。 の売出しを行います。
）
(6) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(7) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とします。
(8) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とします。
(9) 一般募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
(10) 売出価格、 その他この投資口売出しに必要な事項は、 今後開催する本投資法人役員会において
決定します。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
3. 第三者割当による新投資口発行（下記「＜ご参考＞1. オーバーアロットメントによる売出し等に
ついて」をご参照下さい。）
(1) 募 集 投 資 口 数 1,300口
(2) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。な
お、払込金額（発行価額）は、一般募集における払込金額（発行価額）
と同一とします。
(3) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(4) 割当先及び割当投資口数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,300口
(5) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(6) 申 込 期 間 2019年11月13日（水）
（ 申 込 期 日 ）
(7) 払 込 期 日 2019年11月14日（木）
(8) 上記(6)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切
るものとします。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、 投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受
ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における
証券の公募は行われません。
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(9) 一般募集を中止した場合は、この第三者割当による新投資口発行も中止します。
(10) 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催
する本投資法人役員会において決定します。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
(1) 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹
事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が指定先から1,300口を上限として借り入れる本投資口
の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出投資口数は、1,300口を予定していますが、当該売出投資口数は上限の
売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しその
ものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に借入投
資口の返還に必要な本投資口を取得させるために、本投資法人は、2019年10月8日（火）開催の
本投資法人役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口1,300口の第三
者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）を、2019年11月14日（木）を
払込期日として行うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間の終了する日の翌日から2019年11月12日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引
期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー
取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー
取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケー
トカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全
く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケート
カバー取引を終了させる場合があります。
更に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴
って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は
一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジ
ケートカバー取引及び安定操作取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じ
た口数について、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本
第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権によ
り本第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
(2) 上記(1)に記載の取引について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社、大和証券
株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、これを行います。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、 投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受
ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における
証券の公募は行われません。
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2. 今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 507,700口
一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数 27,300口
一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 535,000口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 （注） 1,300口
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 （注） 536,300口
（注） 本第三者割当の募集投資口数の全口数に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行が行
われた場合の口数を記載しています。
3.発行の目的及び理由
本投資法人は、新投資口の発行による資金調達及び新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関
する法律第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得により、収益基盤の安定性
の向上及びポートフォリオの収益性の向上とともに財務基盤の強化を図り、引き続き機動的に特定
資産を取得するため、市場動向、1口当たり分配金水準及び1口当たりNAV水準等に留意しつつ検討を
行った結果、新投資口の発行を決定したものです。
4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
7,205,000,000円（上限）
（注） 一般募集における手取金6,878,000,000円及び本第三者割当による新投資口発行による手取金上限327,000,000円
を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、2019年9月27日（金）現在の東京証券取引所における本投
資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金については、本投資法人が取得を予定している特定資産（ただし、ア
ピタテラス横浜綱島を除きます。なお、アピタテラス横浜綱島を除いた当該特定資産を総称して
「本募集等による取得予定資産」といいます。以下同じです。 の取得資金の一部に充当します。
）
なお、本第三者割当による新投資口発行の手取金上限については、手元資金とし、将来の特定資
産の購入資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
本募集等による取得予定資産の詳細については、本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取
得及び貸借に関するお知らせ（5物件）」をご参照下さい。
（注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
5.配分先の指定
引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本投資法人の投資主である指定先に対し、一般
募集の対象となる本投資口のうち、4,300口を販売する予定です。
6.今後の見通し
本日付で公表の「2020年3月期の運用状況の予想及び分配金の予想の修正並びに2020年9月期の運
用状況の予想及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、 投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受
ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における
証券の公募は行われません。
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7. 最近3営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近3営業期間の運用状況（注1）
第6期 第7期 第8期
2018年3月期 2018年9月期 2019年3月期
1口当たり当期純利益（注2） 6,255円 6,298円 6,467円
1口当たり分配金額 6,255円 6,299円 6,477円
うち1口当たり利益分配金 6,255円 6,299円 6,138円
うち1口当たり利益超過分配金 - - 339円
実績配当性向（注3） 100.0% 100.0% 94.9%
1口当たり純資産 229,633円 229,918円 229,477円
（注1）本日現在第9期の決算は完了していないため、本「(1) 最近3営業期間の運用状況」においては、第6期、第7期及
び第8期を最近3営業期間として記載しています。
（注2）「1口当たり当期純利益」は、当期純利益を日数による加重平均投資口数（第6期507,700口、第7期507,700口、第
8期507,700口）で除することにより算出しています。
（注3）配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
なお、配当性向を、配当性向＝分配金総額（利益超過分配金を含む）÷当期純利益×100で算出すると、第8期は
100.1％になります。
(2) 最近の投資口価格の状況
①最近3営業期間の状況
第7期 第8期 第9期
2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期
始 値 230,400円 243,600円 267,100円
高 値 249,200円 279,600円 291,800円
安 値 227,600円 237,200円 256,300円
終 値 243,300円 270,300円 270,800円
（注）始値、高値、安値は東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値によります。
②最近6か月間の状況
2019年
5月 6月 7月 8月 9月 10月（注1）
始 値 270,800円 264,600円 268,100円 257,400円 276,300円 269,200円
高 値 277,900円 269,100円 273,300円 274,400円 291,800円 273,400円
安 値 267,400円 263,800円 257,000円 256,300円 267,400円 267,500円
終 値 267,600円 264,700円 260,300円 274,400円 270,800円 273,400円
（注1）2019年10月の投資口価格については、2019年10月7日現在で記載しています。
（注2）始値、高値、安値は東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値によります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、 投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受
ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における
証券の公募は行われません。
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③発行決議日の前営業日における投資口価格
2019年10月7日
始 値 271,500円
高 値 274,700円
安 値 270,700円
終 値 273,400円
(3) 最近3営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、 投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受
ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における
証券の公募は行われません。
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8. 売却・追加発行等の制限
(1) 指定先に、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から一般募集の受渡
期日以降180日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けること
なしに、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸
渡し等を除きます。）を行わない旨を約するよう要請する予定です。
上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解
除し、又はその制限期間を短縮する権限を有することとなる予定です。
(2) 本投資法人は、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から一般募集の
受渡期日以降90日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けるこ
となしに、本投資口の発行等（ただし、一般募集、本第三者割当及び投資口の分割による本投資
口の発行等を除きます。）を行わない旨を合意します。
上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解
除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.krr-reit.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、 投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受
ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における
証券の公募は行われません。
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