ケネディクス商業リート投資法人
決算説明資料 第12期（2021年3月期）
2021年5月18日
目次
Section 1 エグゼクティブ・サマリー P.3
Section 2 新型コロナウイルス感染拡大の影響 P.11
Section 3 2021年3月期の運用状況 P.18
Section 4 安定性を重視した成長戦略 P.25
Appendix 1 本投資法人の特徴 P.36
Appendix 2 補足資料 P.44
01
エグゼクティブ・サマリー
Security Code
Security Code
3453
エグゼクティブ・サマリー
新型コロナ感染拡大による「混乱期」を乗り越え、成長軌道へ回帰
新型コロナ感染拡大の環境下での運用状況（第12期（2021年3月期））
・ 本投資法人の核テナントである食品スーパーやホームセンター等、生活必需品を扱う業種は新型コロナ感染拡大の環境下（以下、「コロナ下」
ということがあります）でも引き続き好調
・ コロナ禍による賃料への影響が軽微だったことに加え、物件売却益及びコスト削減により、 1口当たり分配金は7,095円と過去最高水準（注1）
第5回公募増資（注2）の実施
・ 第5回公募増資により約120億円を調達し、追加借入れ及び譲渡資金等を含め、新たに4物件223億円を取得
・ コロナ下における生活密着型商業施設を中心とするポートフォリオの安定性が市場でも認識され、本投資法人の投資口価格が
2021年2月に1口当たりNAV水準を回復した後のタイミングでの公募増資の実施
今後の運営に関する考え方
・ 3回の緊急事態宣言期間においても、生活密着型商業施設を中心とするポートフォリオの安定性を再確認
・ サービス系テナント（注3）を中心に一部テナントについてはコロナ下での売上回復に時間を要しており、今後、新型コロナ感染拡大の
状況が長引くことにより、追加的な賃料減額要請や退去が今後発生する可能性
・ 「代官山アドレス・ディセ」等の売却益により第13期及び第14期の分配金を下支えする中で、資産入替え及びテナント入替えを進め、
適切なタイミングで公募増資による成長も図ることで、ポートフォリオの収益性及び質の向上を目指す
注1：第1期の1口当たり分配金は7,414円でしたが、変則決算につき、資産運用日数は233日でした。
注2：本資料において「本募集」ということがあります。また、本募集、本募集に関連する第三者割当、借入れ、取得及び譲渡並びに譲渡予定資産の譲渡を含む一連の取組みを「本募集等」といいます。更に、本募集等が完了した時点を「本募集等後」といいます。
注3：飲食等の非物販系テナントを指します。 4
エグゼクティブ・サマリー
第5回公募増資の概要
オファリングの概要 投資口価格と時価総額の推移
時価総額（右軸） 本投資法人の投資口価格（左軸） 東証リート指数（左軸）
オファリング形態 国内オファリング（旧臨時報告書方式） （円） （百万円）
300,000 300,000
2020/5/18 2020/11/17
総額 ：12,324百万円 第10期決算発表日 第11期決算発表日
一般募集 ：11,735百万円
オファリング総額
（うち海外販売分） ： 3,666百万円
OAによる売出し ： 589百万円
250,000 250,000
合計46,000口（うちOAによる売出しに
新投資口発行数
関連する第三者割当2,200口）
発行済投資口数 2021/4/7
582,177口 200,000 200,000
（第5回公募増資後） 第5回公募増資
発行決議日
発行価格 267,930円
150,000 150,000
発行価額総額 11,920百万円
発行決議日 2021年4月7日 100,000 100,000
発行条件等決定日 2021年4月14日
50,000 50,000
募集期間 2021年4月15日
払込日 2021年4月20日 0 0
2020/2/19 2020/5/19 2020/8/19 2020/11/19 2021/2/19 2021/5/14
注：東証REIT指数が昨年来高値をつけた2020年2月19日における東証REIT指数を同日の本投資法人の投資口価格の終値に換算して指数化しています。
5
エグゼクティブ・サマリー
ポートフォリオの概要
ポートフォリオに関する各種指標
鑑定評価額の合計 鑑定NOI利回り 償却後NOI利回り 稼働率 四大都市圏比率 生活密着型商業施設 食品関連テナント入居
2,648億円 5.3% 4.2% 99.7% 81.9% 94.5% 86.1%
資産規模推移（取得価格ベース） ポートフォリオの分散状況
（億円） （本募集等後）
第1回 第2回 第3回 第4回 譲渡（予定） 本募集等に伴う
公募増資 公募増資 公募増資 公募増資 資産 新規取得資産
（2015年10月） （2016年4月） （2017年4月） （2019年10月）
3,000 13物件 8物件 10物件 12物件 3物件 7物件
379億円 286億円 381億円 339億円 75億円 247億円 上位5物件の投資比率
（取得価格ベース） （取得価格ベース）
（取得価格ベース） （取得価格ベース） （取得価格ベース） （取得価格ベース） （取得価格ベース）
2,436
2,500 2,258 2,264 2,267
2,128 2,132 綱島 4.7%
2,049 2,061 2,009 HAT神戸 4.5%
浜北 4.4%
2,000 キテラ調布 4.3%
1,643 水戸 4.1%
1,587 上位5物件
1,500 1,316
22.1％
1,000 918
808
その他 77.9%
500
テナント上位10社の構成比率
0 （賃料ベース）
IPO時 第1期末 第2期末 第3期末 第4期末 第5期末 第6期末 第7期末 第8期末 第9期末 第10期末 第11期末 第12期末 譲渡資産 新規取得資産 本募集等後
（2015/2） （2015/9） （2016/3） （2016/9） （2017/3） （2017/9） （2018/3） （2018/9） （2019/3） （2019/9） （2020/3） （2020/9） （2021/3） A. 4.9%
B. 4.0%
物件数 18 19 33 40 42 51 52 53 53 55 62 62 64 3 7 65 C. 4.0%
D. 3.7%
テナント数 286 321 389 405 409 542 522 520 511 480 496 496 502 28 42 509
E. 3.2%
テナント F. 3.2%
1口当たり
上位10社 G. 3.1%
分配金 - 7,414 6,846 5,974 6,044 6,115 6,255 6,299 6,477 6,486 6,535 6,546 7,095 1口当たり分配金と
（円） 1口当たりNAVの 34.9％ H. 3.0%
I. 2.9%
1口当たり 更なる成長を目指す
- 237,472 238,401 244,905 249,301 250,892 253,803 257,913 257,915 258,187 261,151 259,008 261,956 J. 2.9%
NAV（円） その他 65.1%
注1：ポートフォリオに関する各種指標は、本書の日付現在保有している67物件の2021年3月31日時点における数値を記載しています。鑑定評価額、NOI利回りについて、アピタテラス横浜綱島（準共有持分49％）、キテラタウン調布、ウニクス浦和美園（底地）、メラード大開については2021年3月1日を価格時点とする
鑑定評価書の数値に基づいています。
注2：鑑定NOI利回りは、最新の不動産鑑定評価書における直接還元法上の運営純収益（年額）を取得価格で除して記載しています。また、償却後NOI利回りは第13期収益予想に基づく値を記載しています。
注3：食品関連テナント入居は、食品関連のテナントが入居する物件の取得価格の合計を商業施設の取得価格の合計で除して算出しています。
注4：譲渡（予定）資産には、譲渡予定資産に加え、2020年12月1日に譲渡した代官山アドレス・ディセ（準共有持分40％）及び2021年4月1日に譲渡した代官山アドレス・ディセ（準共有持分合計30％）も含みます。以下同じです。
注5：上記譲渡（予定）資産及び新規取得資産には第12期中に取引された資産並びに一部の譲渡及び追加取得の資産も含まれるため、本募集等後の数値は各数値を加減した数値と一致しません。
注6：IPO時点のテナント数は、2014年9月30日現在の数値を記載しています。 6
エグゼクティブ・サマリー
時代の潮流に適応した厳選投資
本募集等により大都市圏への人口集中や周辺エリアの人口動態、食品スーパーを中心としたテナント構成等、時代の潮流に適応した資産を取得
新規取得資産取得のハイライト 新規取得資産一覧
1 人口動態面における優位性を有する商圏 人口集積 人口増加 鑑定
取得価格 鑑定NOI
新規取得資産 評価額 取得ルート ハイライト
（百万円） 利回り
⚫ 人口集積が進み、豊富な商圏人口を抱えるエリア （百万円）
⚫ 近隣で大規模住宅開発の進展等、人口の成長ポテンシャルを有する立地
生活密着型商業施設
2 四大都市圏及び政令指定都市に立地 四大都市圏 政令指定都市
人口集積
キテラタウン調布
⚫ 人口動態が比較的安定している四大都市圏及び政令指定都市に立地 人口増加
第13期 10,500 11,400 5.2% スポンサー
取得資産 四大都市圏
食品
3 安定運営が期待できるテナント構成 食品 物流
メラード大開
人口集積
⚫ 新型コロナウイルス感染拡大及びEコマースの影響を受けにくい食品スーパーが入居する商業施設
⚫ Eコマース需要を取り込む消費地配送型物流施設 第13期 5,440 5,780 5.3% 独自ルート 四大都市圏
取得資産
食品
4 スポンサー及びサポート会社の活用 スポンサー サポート会社
アピタテラス横浜綱島（準共有持分49％） 人口集積
⚫ スポンサー及びサポート会社のパイプラインや仲介を活用 人口増加
第13期 5,667 05,930 4.7% スポンサー
四大都市圏
取得資産
本募集等に伴うポートフォリオの変化 食品
ウニクス浦和美園（底地） 人口増加
第11期末 譲渡（予定）
新規取得資産 本募集等後 第13期 ,732 00,817 4.6% サポート会社 四大都市圏
（2020年9月期末） 資産
取得資産
食品
もねの里モール（増築2棟） 人口増加
物件数 62物件 3物件 7物件 65物件 第12期 ,343 ,440 6.7%
スポンサー
四大都市圏
（仲介）
取得資産
食品
消費地配送型物流施設
取得価格の合計 2,264億円 75億円 247億円 2,436億円
千葉北配送センター
四大都市圏
1,250 1,340 4.6% サポート会社
第12期 物流
鑑定評価額の合計 2,428億円 84億円 267億円 2,610億円 取得資産
札幌白石配送センター
政令指定都市
,800 1,020 7.3% 独自ルート
平均鑑定NOI利回り 5.2% 4.5％ 5.2％ 5.2％ 第12期
物流
取得資産
注1：もねの里モール（増築2棟）の取得のハイライトとして「食品」を記載していますが、食品スーパーは、第12期取得済資産の増築2棟ではなく、当該増築2棟の取得前から本投資法人が保有する既存建物に入居しています。
7
注2：もねの里モール（増築2棟）については、以下の計算式により算出しています。
鑑定NOI利回り＝（増築2棟取得を含むもねの里モールの2021年3月1日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された鑑定NOI－もねの里モール（増築2棟を含みません）の2020年9月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された鑑定NOI）÷増築2棟の取得価格
エグゼクティブ・サマリー
1口当たり分配金の変動要因
1口当たり分配金 増加要因 減少要因
利益・
（円） 分配金連動
利益・
分配金連動 AM報酬、
7,500 投資口
AM報酬、
投資口 パフォーマンス
パフォーマンス 報酬の増加
報酬の増加 売却益の剥落
（代官山、
伊奈、枚方）
売却益の剥落 225 （ネットAM報酬 利益・
（代官山）
増加分） 分配金連動
215 （ネットAM報酬
（第13期分） AM報酬の
増加分）
増加
（第12期分）
115
7,000
847
NOIの増加
1,114 587
（新規取得資産）
632
887 その他
160 減価償却費
（各種費用
売却益の剥落 の増加 増加等）
修繕費の
（新守山） 減少 修繕費の 60
NOIの剥落 増加 利息の増加、
156
6,500 （新守山・代官山） 69 投資口
売却益
120 発行費用 235
その他 NOIの剥落 （代官山）
235 売却益
111 （各種費用（代官山） 136 88 その他 （代官山、
147 65 増加等） （各種費用 枚方）
NOIの増加 70 増加等） 7,150 修繕費の
7,095 NOIの剥落 70 124
新型コロナ （千葉北、白石） 23 104 減少
（代官山、 991 7,000
ウイルス 売却益
伊奈、枚方） 新型コロナ
感染拡大の （代官山、 ウイルス NOIの増加
影響の解消 伊奈、枚方） 感染拡大の （新規取得資産
（第11期分）
影響の解消 通期寄与）
（第13期分）
560
6,546
6,000
第13期において、新型コロナ感染者数の増加、
再度の緊急事態宣言の発令等のリスクを前提とした
収益上のストレス（賃料減額対応）を想定
新投資口
発行による
希薄化
0
5,500
第11期 第12期 第13期 第14期
（2020年9月期） （2021年3月期） （2021年9月期） （2022年3月期）
実績 実績 予想 予想 8
エグゼクティブ・サマリー
損益計算書の概要
（単位：百万円）
2020/9 2021/3 増減
予想比に対する備考
第11期実績 第12期予想（注） 第12期実績 前期比 予想比
千葉北・札幌白石取得+36、固定賃料・共益費+41（減賃差異等）、
賃貸事業収入 7,276 7,232 7,336 +59 +104 変動賃料+25（売上差異等）
※コロナ影響予想-41、実績-3（減賃2、変動賃料減少1）
その他賃貸事業収入 995 922 927 -68 +4
不動産等売却益 126 451 454 +328 +3
営業収益 8,398 8,606 8,717 +319 +111
賃貸事業費用 水道光熱費-70、修繕費-37（行田等）
（除く、減価償却費） 2,439 2,402 2,309 -129 -93
原状回復費+10（HAT神戸等）
NOI 5,833 5,752 5,954 +121 +202
減価償却費 1,040 1,059 1,068 +28 +9
賃貸事業利益 4,793 4,692 4,885 +92 +192
その他営業費用 837 922 961 +123 +38 資産運用報酬Ⅱ（利益・分配金連動）+42
営業利益 4,082 4,221 4,379 +296 +157
営業外収益 3 0 0 -2 +0
営業外費用 579 587 579 +0 -7
経常利益 3,505 3,633 3,799 +293 +165
当期純利益 3,504 3,632 3,798 +293 +165
1口当たり分配金（円） 6,546 6,785 7,095 +549 +310
注：第12期予想は2020年11月17日時点のものです。 9
エグゼクティブ・サマリー
業績予想：2021年9月期及び2022年3月期
（単位：百万円）
2021/3 2021/9 2021/9 2022/3
運用状況 増減 増減
第12期実績 第13期予想 第13期予想 第14期予想
営業収益 8,717 9,495 +777 9,495 9,129 -365
更なる
うち、不動産等売却益 454 感染拡大を想定した 648 +194 648 344 -304
ストレス
（賃料減額対応）
営業費用 4,338 -41 4,704 +365 4,704 4,423 -280
営業利益 4,379 4,790 +411 4,790 4,705 -85
営業外費用 579 631 +51 631 634 +2
支払利息及び有利子負債関連費用 571 616 +44 616 618 +2
投資口交付費の償却額 7 15 +7 15 15 -
経常利益 3,799 4,158 +359 4,158 4,071 -87
当期純利益 3,798 4,157 +359 4,157 4,070 -87
1口当たり分配金（円） 7,095 7,150 +55 7,150 7,000 -150
2021/3 2021/9 2021/9 2022/3
参考指標 増減 増減
第12期実績 第13期予想 第13期予想 第14期予想
NOI 5,954 6,298 +344 6,298 6,478 +180
NOI利回り（%） 5.3% 5.1% --- 5.1% 5.3% ---
減価償却費 1,068 1,134 +66 1,134 1,129 -5
償却後NOI 4,885 5,163 +277 5,163 5,349 +185
償却後NOI利回り（%） 4.3% 4.2% --- 4.2% 4.4% ---
FFO 4,424 4,663 +238 4,663 4,875 +211
CAPEX 543 814 +270 814 905 +91
LTV（%） 44.8%
注：FFO＝当期純利益＋減価償却費＋繰延資産償却費－不動産等売却益＋不動産等売却損 44.3% --- 44.3% 44.3% ---
10
02
新型コロナウイルス感染拡大の影響
Security Code
Security Code
3453
新型コロナウイルス感染拡大の影響
3回目の緊急事態宣言（2021年4月～）下における施設の営業状況
本投資法人が保有する施設の営業状況
2021年4月末日現在、営業中テナント96.1％、休業中テナント3.9％（うち全館休業分1.2%）（賃貸面積ベース）（注1）
初回の緊急事態宣言時（2020年4月～5月）は営業中テナント87.1％、休業中テナント12.9％（うち全館休業分6.5%）（賃貸面積ベース）（注2）
2回目の緊急事態宣言時（2021年1月～3月）は休業テナントなし
商業施設 物件数 2021年4月末日時点
食品・生活必需品を扱う店舗が含まれていることから営業を継続し、
営業中の 56物件
下記以外 生活を支える社会インフラとして引き続き機能
商業施設 /59物件
休止要請対象店舗や一部店舗は自主的に休業中
スポーツクラブルネサンス富士見台
全館休業中の 3物件
プライムスクエア自由が丘 緊急事態宣言を受け、テナント判断で全館休業
商業施設 /59物件
コナミスポーツクラブ渋谷
営業している施設の感染防止対策例 テナントの営業状況（2021年4月末日現在）
休業中 全館休業
• 施設入り口に消毒液の設置 3.9% 1.2％
• 共用部の清掃の徹底
• 手すりやドアノブ等、人の手が触れる場所の消毒
• 各テナント区画・共用部や従業員休憩所における換気の徹底
• テナント従業員のマスク着用励行
• 時間短縮営業
• 入場制限の実施 営業中
96.1%
注1：休業テナントの面積を2021年4月末時点の総賃貸可能面積で除して算出しています。
注2：休業テナントの面積を2020年9月末時点の総賃貸可能面積で除して算出しています。 12
新型コロナウイルス感染拡大の影響
コロナ下におけるテナントへの対応
賃料減額・支払猶予要請の状況
要望の新規件数は第2回目の緊急事態宣言期間中においても少数にとどまる
引き続き、飲食を含むサービス系及び衣料系テナントからの要請が多い傾向
要望件数の推移（2020年2月～2021年3月） 要望件数内訳（2020年10月～2021年3月） 対応方針
その他物販 賃料減額又は支払猶予の受入に際しては
104
スポーツクラブ 以下の事項を勘案
196件 22件 2
1
（第10期～第11期） （第12期） 飲食 • テナントの業績
8 • テナントの売上高減少率
55
5 22件 • テナントの財務状況
サービス • テナントの契約形態
18 • 緊急事態宣言の発令期間
14
5 4 5 7 • 補助金の状況
1 1 1 2 0 1 6
• 本投資法人の運営に与える影響
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
衣料
賃料減額・支払猶予要請への対応
第11期（2020年9月期） 第12期（2021年3月期）
賃料減額対応 第11期（2020年9月期）の 賃料減額対応 対応合計額は大幅に減少
賃貸事業収入へのインパクト
✓ 95件 ✓ 1件 （百万円）
（百万円） 50
✓ 賃料減額の合計額 1.6百万円 41
✓ 賃料減額の合計額 41百万円 10,000 8,272
賃貸事業収入に対する割合
• 賃料減額 0.5％ 17
支払猶予対応 5,000 • 支払猶予 0.2％ 支払猶予対応
✓ 2件 ✓ 0件 1.6 0
41 17
0
✓ 支払猶予額 17百万円 0 ※11期中に発生した支払猶予分も
滞りなく回収済 第11期 第12期 第11期 第12期
賃貸事業収入 賃料減額 支払猶予
賃料減額 支払猶予
13
新型コロナウイルス感染拡大の影響
コロナ下における運用状況
売上歩合賃料の状況
売上歩合賃料の割合（2020/10-2021/3）（注） 売上歩合賃料のテナントの属性比率（賃料ベース）
2.7% 1.7%
4.8%
5.3% 雑貨 51.1％
固定+歩合 その他物販系 16.8％ • 売上歩合賃料のテナントの業態は、
10.9% 5.9% 雑貨・衣料等の物販が90%超
衣料 11.6％
実質的な歩合賃料 ドラッグストア 5.9％
2.4% 100円ショップ 5.3％
歩合賃料額
固定 11.6% 51.1% 飲食 4.8％
87.3% 食品 2.7% 139百万円 +23百万円
完全歩合
その他サービス系 1.7％ （12期） （11期比）
1.7% 16.8%
賃料滞納、テナント退去、テナント破綻の状況
新型コロナウイルス感染拡大に起因する
テナント退去 テナント破綻
賃料滞納件数
期中のテナント退去・破綻及び
1件 -30件 18件 +10件 期末の滞納件数は通常時と比
12期においてテナント破綻は発生せず
（12期） （11期比） （12期） （11期比） 較しても大きな変化なし
この内、新型コロナウイルスの
感染拡大に起因するものは11件
稼働率の推移及び空室区画のリーシング状況
ポートフォリオ稼働率はコロナ下にもかかわらず改善 セントラルウェルネスクラブ長津田みなみ台の事例
• 新型コロナウイルスの影響により、入居申込
99.4％ 99.7％ 99.8％ がキャンセルとなった1Fの空室区画（約
（10期末） （11期末） （12期末） 230坪）において、ペットショップを誘致
• 2021年3月にオープン。これにより稼働率
は81.0%→100%へ
注：売上歩合賃料は、記載の期間の実績値を記載しています。 14
新型コロナウイルス感染拡大の影響
テナント属性別の影響度
テナント属性 構成比 初回緊急 初回緊急
営業状況 テナント属性 構成比 初回緊急 初回緊急
営業状況
（注1） 事態宣言時 事態宣言後 （注1） 事態宣言時 事態宣言後
生活必需品に対する需要は堅調で、
食品+ 物流施設
28.4％ 巣ごもり消費、内食需要増加も追い 6.0％ 巣ごもり消費による宅配量の増加が継続
コストコ（注2） テナント
風
生活圏にある家電量販店は引き続き好
マスターリース 食品スーパーを核テナントとした商業施
11.1％ 家電 5.7％ 調。在宅勤務が続いたことによるPCやテ
(ML) 設で、MLの体力も有り
レビ等の買替需要も根強く存在
滞在時間が短く、テイクアウト可能なファス
外出自粛等により、園芸用品やDIY
ホームセンター 10.7％ 飲食 3.8％ トフード店等は比較的影響が少ない。緊
用品に特需
急事態宣言により再び低迷
マッサージや理美容室等の売上も徐々 生活必需品に対する需要は堅調。緊急
サービス 7.0％ に回復傾向にあったものの、緊急事態 ドラッグストア 2.7％ 事態宣言により、調剤薬局は多少影響
宣言により再び低迷 あり
巣ごもりにより、家具・寝具や調理用品 マスクや衛生用品、生活用品を中心に
その他物販 6.6％ 100円ショップ 1.5％
等は好調 需要は堅調
映画の好調をきっかけとして2020年末 コロナ下にて、テレワークが進む動きも見ら
アミューズメント 5.9％ は好調だったものの、緊急事態宣言に 事務所 0.3％ れるが、本投資法人の事務所区画の解
（注3）
より再び低迷 約は生じず
テナントの属性比率（賃料ベース）（注1）
営業は再開したものの、休退会者の増
スポーツクラブ 5.5％
加、入会者の減少等の影響を受ける
24.4% 28.4% 新型コロナウイルス感染拡大の影響を
衣料 カジュアル衣料品に対する需要は根強
比較的受けにくいテナント
(カジュアル) 2.7％ く、在宅需要に対応する衣料品も引き
0.3% （2021年3月時点）
（注4） 続き堅調 1.5%
2.7% 75.6％
外出機会が減り、購入サイクルの長期 2.7%
衣料 11.1%
2.2％ 化傾向が継続。テレワークの浸透に伴 5.7%
(その他)
いビジネスウェアも苦戦 6.0%
6.6% 10.7%
注1：本投資法人が本書の日付現在保有する資産の2021年3月31日時点の数値を記載しています。但し、譲渡予定資産は除き、ウニクス浦和美園（底地）は取得日時点の数値を記載しています。また、業種別構成比は小数第2位を四捨五入しています。以下同じです。
注2：上記「コストコ」はコストコホールセールをいいます。
注3：映画館を含みます。以下同じです。
注4：しまむら、ユニクロ、ジーユーを指します。以下同じです。 15
新型コロナウイルス感染拡大の影響
テナント売上推移（2020年1月～2021年3月）
コロナ下でのテナント業種別影響度（2019年同月比）
2021年に入ると第2回緊急事態宣言が発令されたが、2021年3月期を通じたポートフォリオの売上高は
2019年3月期（2018年10月～2019年3月）比で102.1％と好調を維持
140% 2,200
ポートフォリオ全体 食品
緊急事態宣言期間 2021年3月期 緊急事態宣言期間
130% ホームセンター ドラッグストア （初回） （第2回） 2,000
100円ショップ 衣料
120% 1,800
家電 飲食
110% 1,600
100% 1,400
90% 1,200
80% 1,000
70% 800
既存飲食店売上高
（百万円）
60% 前年の消費増税前の 600
駆け込み需要の反動減
50% 400
40% 200
30% 0
2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3
注：テナントの売上高は、把握できている売上高に基づき記載しています。 また、ポートフォリオの売上高は各期間における曜日の影響を考慮しない数値を記載し、業態別の売上高は、曜日の影響を考慮した数値を記載しています。但し、ホームセンターの売上高は前年同月比の値を記載しています。
なお、スポーツクラブ及び一部の大型アミューズメント施設は集計に含まれていません。 16
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナ感染拡大の環境下で消費は生活圏へシフト
業態別販売額2019年同月比の動向（2020年1月～2021年3月）（注） 滞在人口の推移（2020年1月～2021年4月）（2019年同週比）
百貨店の販売額が低迷する一方で、生活密着型商業施設販売額はコロナ下で堅調に推移 コロナ下において、日常生活圏における滞在人口が増加
市区町村内での滞在比率 東京 神奈川 千葉 埼玉
スーパーマーケット ホームセンター ドラッグストア 家電大型専門店 百貨店
40% 都県外からの流入比率 東京 神奈川 千葉 埼玉
40%
20%
0%
20%
-20%
-40%
-60%
0%
-80%
2020年 2021年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
出所： V-RESAS（提供：内閣府地方創生推進室、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）
-20%
スーパーマーケットの売上高（前年同月比）（2020年1月～2021年2月）
日常生活圏に多いスーパーマーケットの業績は堅調
スーパーマーケット売上 東京 神奈川 千葉 埼玉
-40% 20%
15%
10%
-60% 5%
0%
-5%
-80% -10%
2020年 2021年 2020年 2021年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
出所：経済産業省「商業動態統計」 出所：経済産業省関東経済産業局「百貨店・スーパー販売の動向」（2021年2月速報）
注：2021年の数値は、経済産業省「商業動態統計」（2021年3月速報）における2021年の商品販売額を2019年の商品販売額で除して算出しています。 17
03
2021年3月期の運用状況
Security Code
Security Code
3453
2021年3月期の運用状況
1口当たり分配金・NAV、含み益の推移
1口当たり分配金の推移
（円）
7,500
7,095 7,150
7,000
7,000
6,486 6,535 6,546
6,477 6,785
6,500 6,299 6,635
6,255
6,115
6,044
5,974
6,000
5,500
0
2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
（予想） （予想）
1口当たりNAVの推移
（円）
270,000
261,151 261,956
257,913 257,915 258,187 259,008
260,000
253,803
250,892
249,301
250,000
244,905
237,472 238,401
240,000
230,000
220,000
0
2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3
第1期末 第2期末 第3期末 第4期末 第5期末 第6期末 第7期末 第8期末 第9期末 第10期末 第11期末 第12期末
2,130 4,657 6,720 8,493 10,861 12,270 14,213 14,438 14,695 15,572 14,565 15,753
含み益 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
注1：オレンジ点線枠内は2020年9月期決算発表時（2020年11月）の予想分配金を示しています。
注2：1口当たりNAV=（各期末の純資産額+ポートフォリオ全体含み損益）÷（各期末時点の発行済投資口数） 19
2021年3月期の運用状況
賃貸借契約の概要
テナントタイプ（マルチ/シングル）比率（取得価格ベース） 残存賃貸借期間の構成比率（賃料ベース）
シングルテナント物件にも多様 その他 20年以上 2年未満
な特徴があり、長期安定を基
本とし、インフレヘッジや収益改 13.3% 11.0% 13.2%
善の可能性がある 15年以上
20年未満
12.8%
2年以上
賃料改定不可
マルチテナント物件 平均残存 5年未満
18.0% マルチテナント 賃貸借期間
53.1% 物件 9.9年
19.4%
53.1%
10年以上
金利/CPIに連動 15年未満
6.7% 12.9% 5年以上
10年未満
マスターリース
30.7%
8.9%
賃貸借契約形態の構成比率（賃料ベース） テナントの属性比率（賃料ベース）
Eコマースの影響を受けにくい業種
N. 4.9%
普通借家 M. 5.7% A. 食品+コストコ 28.4%
12.3% B. マスターリース 11.1%
L. 6.6% A. 28.4% C. ホームセンター 10.7%
K. 0.3%
J. 1.5% D. サービス 7.0%
定期借地
I. 2.7% E. 物流 6.0%
13.2%
右記A～Kに F. アミューズメント 5.9%
H. 3.8% 属するテナント G. スポーツクラブ 5.5%
テナントが退去しづらい契約形
態であり、契約形態として安定 G. 5.5% 82.8％ H. 飲食
I.
3.8%
感がある ドラッグストア 2.7%
J. 100円ショップ 1.5%
F. 5.9% B. 11.1% K. 事務所 0.3%
L. その他物販 6.6%
定期借家
E. 6.0% M. 家電 5.7%
74.5%
D. 7.0% C. 10.7% N. 衣料 4.9%
注1：本投資法人が本書の日付現在保有する資産の2021年3月31日時点の数値を記載しています。但し、譲渡予定資産は除き、ウニクス浦和美園（底地）は取得日時点の数値を記載しています。
注2：普通賃貸借契約を含むテナントとの賃貸借契約に定める賃料の額に対する割合を記載しています。
注3：上記グラフにおいて「マスターリース」とは、サブ・リース型マスターリース契約による賃貸借契約を締結しているテナント（ただし、店舗面積のうち直営部分が過半を占めると本投資法人が考えるテナントを除きます。）をいい、「金利/CPIに連動」とは、賃貸借契約において賃料が金利又はCPIに
連動し更改されるテナントをいいます。 20
2021年3月期の運用状況
賃料動向の概要
新規賃料/更改の動向（件数ベース）（注1） リーシングマチュリティ
各会計期間に満期を迎える定期建物賃貸借契約の状況（注2）
賃料増額
賃料減額 同条件
同条件 賃料減額
賃料増額
26.8% 29.0% 22.6%
43.1% 44.0% 39.5%
35.5% 45.2%
57.1% 2.5%
36.1% 48.8% 2.3% 2.2%
48.0% 1.7%
1.4% 1.5%
35.5% 32.3%
20.8% 16.1% 11.6%
8.0%
2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3
第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
増減額（年額）(注2）
39 52 17 29 35 33
+7百万円 -1百万円 -10百万円 +57百万円 -46百万円 +24百万円 テナント テナント テナント テナント テナント テナント
テナントの入居及び退去の動向（注3） 定期建物賃貸借契約満期を迎えたテナントの動向（賃料ベース）
3.4%
3.2% 再契約 満期退去 新浦安リニューアルに伴う退去
西新井における能動的なテナント入替えに伴う退去
砂田橋におけるエンドテナントとの直接契約によるマスターレッシーの退去
入居 退去
2.4% 9.8%
16.8% 13.6%
2.2% 22.3% 25.5%
1.7% 17.6% 50.9%
16.9%
1.2%
1.0%
0.9% 0.8% 90.2% 3.5%
0.6% 86.4%
74.5%
0.4% 65.5%
0.2% 60.8%
45.7%
2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3
第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3
新浦安 西新井 砂田橋 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
リニューアル テナント入替え 直接契約
注1：賃料更改の対象となるテナント更改前の共益費込の賃料に対する増減割合を記載しています。なお、新型コロナ感染拡大の環境下における一時的な賃料減額及び支払い猶予は対象に含めていません。
注2：本書の日付現在保有する資産の当期間における普通賃貸借契約を含むテナントとの賃貸借契約に定める賃料の額に対する割合を記載しています。但し、譲渡予定資産は除き、ウニクス浦和美園（底地）は取得日時点の数値を記載しています。
注3：各々の対象となる賃料に対し、各決算期末の属する月の賃貸事業収入の額に占める割合を記載しています。
21
2021年3月期の運用状況
内部成長事例
カスミテクノパーク桜店
• テナントニーズへの対応及び収益力向上を目的
Before After とした増床工事を実施
• 2021年１月着工、4月リニューアルオープン
収益性の 投資
工事費
向上 リターン
工事金額 増加NOI NOI利回り
92百万円 +5.6百万円 +6.2％
ホームセンターコーナン砂田橋店 ブルメール舞多聞
• 従前、マスターレッシーである一般事業会社によ
り、エンドテナントへサブリースが行われていたが、 • 不動産テック事例として2021年4月よりAI清掃
2021年3月の契約満了に伴い、本投資法人 ロボット「Whiz i」を導入
が直接エンドテナントと賃貸借契約を締結
• 人件費高騰に伴うBMコスト増額の抑制にも成功
• エンドテナントの賃料負担を軽減した上で、本投
資法人の収益向上にも成功
セントラルウェルネスクラブ長津田みなみ台 アシコタウンあしかが
• 新型コロナウイルスの影響により、入居申込が • 従 前 の サ ブ PM 会 社 と 2021 年 3 月 に 解 約 し 、
キャンセルとなった1Fの空室区画（約230坪） 2021年4月より新たなサブPM会社と契約を締結
において、ペットショップを誘致
• PM契約に加えてBM契約の内容も見直すことに
• 2021年3月にオープン。これにより稼働率は より、年間約600万円程度の費用削減に成功
81.0%→100%へ
22
2021年3月期の運用状況
借入金及び投資法人債の状況（2021年4月末時点）
返済期限分散状況
（百万円） 長期借入金 リファイナンス 公募増資に伴う新規借入れ 投資法人債
15,950
15,000
13,200
12,000 2,000
10,750 10,700 10,890 10,250
9,500 9,590 9,760
1,000 1,000
9,000 13,200 1,000 1,000 1,400 3,400 2,000
7,200 2,750 7,000 7,000 700
6,820
2,000
6,200 5,550
6,000 4,200
6,700 3,050 200
2,490
3,000 5,050
1,000 500 1,500
500 450 800
2,750 300
0 500
21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 24/3 24/9 25/3 25/9 26/3 26/9 27/3 27/9 28/3 28/9 29/3 29/9 30/3 30/9 31/3 31/9
（期）
金融機関別借入金及び投資法人債の残高 コミットメントラインの設定状況（設定枠計3,000百万円）
（百万円）
0 40,000 80,000 120,300
120,000
契約先 極度額 契約期限
三井住友銀行 32.9% 39,570 三井住友銀行 1,000百万円 2022/3/31
三菱UFJ銀行 15.4% 18,560
みずほ銀行 1,000百万円 2022/3/31
みずほ銀行 10.1% 12,170
日本政策投資銀行 9.4% 三菱UFJ銀行 1,000百万円 2022/3/31
11,290
三井住友信託銀行 8.1% 9,770
みずほ信託銀行 4.8% 5,750 投資法人債の発行状況
りそな銀行 4.7% 5,700
あおぞら銀行 3.7% 4,440 回号 発行総額 利率 発行年月 年限
武蔵野銀行 1.2% 1,450 第1回 1,000百万円 0.20% 2016/10 5年
福岡銀行 0.8% 1,000 第2回 1,000百万円 0.60% 2016/10 10年
群馬銀行 0.7% 900 第3回 1,000百万円 0.32% 2017/8 5年
日本生命 0.6% 700
第4回 2,000百万円 0.70% 2017/8 10年
New 七十七銀行 0.4% 500
New 住友生命 0.4% 第5回 2,000百万円 0.70% 2018/4 10年
500
投資法人債 6.7% 8,000 第6回 1,000百万円 0.40% 2020/4 5年
23
2021年3月期の運用状況
財務の状況・利益超過分配の概要
財務ハイライト 平均残存期間・平均調達年数・平均調達コストの推移
第11期末 第12期末 本募集等後
（年） 平均調達期間（左軸） 平均残存年数（左軸） 平均金利（融資実行手数料を含む）（右軸）
長期負債比率 97.6％ 100.0% 100.0％ 12 1.2%
1.02% 1.03% 0.99% 1.00%
0.99% 0.98%
10 1.0%
固定金利比率 91.3％ 96.8% 97.7％ 7.7 7.7
8 7.3 7.4 7.3 7.3 0.8%
LTV 44.8％ 44.8% 44.3％ 6 4.9 4.6 4.7
0.6%
4.5 4.4
4.0
4 0.4%
格付の状況
2 0.2%
長期発行体格付（JCR） 格付見通しが「安定的」から
0 0.0%
「ポジティブ」へ向上
A+（ポジティブ） （2021年1月）
2019/3期 2019/9期 2020/3期 2020/9期 2021/3期 2021/4末時点
利益超過分配の概要
分配金総額 3,804 ATAの利益超過分配は、税法上、資本の払戻しではなく配当
として取り扱われ、源泉徴収の対象となる
ATAの利益超過分配 5 利益超過分配（A+B）の概要
一時差異等調整引当額の導入に則り、利益超過分配（”ATAの利益超過分配”）することにより、
所得超過税会不一致 5 「所得超過税会不一致」及び「純資産控除項目」の計上に起因する二重課税の解消を図る
A:所得超過税会不一致
純資産控除項目 0
サニー野間店の事業用定期借地権の設定により、会計上は費用として処理されるが、税務上は損金と
認められない費目が発生し、税会不一致が発生
投信法上の利益 3,798 支払配当損金算入前の税務上の所得＞会計上の利益
会計上の利益 B:純資産控除項目
3,798
特例処理ができない一部の金利スワップの時価の変動により、貸借対照表の純資産の部に繰延ヘッジ損
益が発生し、投信法上の利益が当期未処分利益（”会計上の利益”）を下回る場合に発生
3,100
0 3,300 3,500 3,700 3,900 会計上の利益＞投信法上の利益
（百万円）
24
04
安定性を重視した成長戦略
Security Code
Security Code
3453
安定性を重視した成長戦略
今後の戦略
・コロナ下においても、食品スーパーやドラッグストア等、日常生活に必要な商品を扱う生活密着型商業施設の重要性は不変
・生活密着型商業施設の安定性が市場に認識されるにつれ、投資口価格は1口当たりNAVを回復し、今次公募増資に結実
・本投資法人が上場来一貫して行ってきた生活密着型商業施設への重点投資及びEコマース需要を取り込む消費地配送型
物流施設への厳選投資を継続
・生活必需品の提供
生活密着型商業施設 ・生活圏での消費へシフト
本投資法人の重点投資対象 ・巣ごもり消費による売上増加
混乱期（第11期） 回復期（第12期～） 投資口価格回復後（第13期～）
テナント退去の抑制 投資口価格の向上を目指す 規模の拡大と信用力の向上
➢ テナントとの共存 ➢ スポンサーサポート等を活用した資産入替え ➢ 公募増資
新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言に 償却後NOI利回りの低い物件を売却することに 公募増資による資金調達により、資産規模
基づく店舗の営業休止要請等を踏まえ、テナントの よるポートフォリオの収益性向上 を拡大し、中長期的な投資主価値向上を
状況や本投資法人の運用に与える影響等を考慮 食品スーパーや食品スーパーを核とするNSC、消 目指す
しながら、一部のテナントに対して賃料減額又は 費地配送型物流施設を中心に取得することにより
➢ 信用力の向上
支払い猶予を受け入れ、テナントとの共存を目指す 環境変化に適応したポートフォリオの構築を目指す
資産規模の拡大による収益の安定性の向上
➢ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に ➢ 自己投資口取得の考え方 により格付の向上実現を目指す
テナント退去・破綻によるダウンタイムの発生を抑止 投資口価格、1口当たりNAVや将来的な手元 資金調達コストの低減により、更なる成長へ
し、影響を最小限に留める 資金の使途を総合的に勘案して判断
稼働率の向上 代官山アドレス・ディセの3期に分けての 第5回公募増資の実施、追加資産取得
・99.4％（第10期末）→ 99.7％（第11期末） 譲渡
テナントへの対応 物流施設2物件取得 金融機関からの借入条件改善
・第11期中に発生した196件のテナントからの要望に
格付見通し変更
対し、賃料減額95件、支払猶予2件（99件につい
ては賃料減額なし） A+（安定的）→ A+（ポジティブ）
26
安定性を重視した成長戦略
コロナ禍以降に重要性を増す消費者の生活インフラを提供
「商業施設と物流施設の垣根の低下」という環境変化はコロナ禍を経て加速し、生活密着型商業施設と消費地配送型物流施設の生活インフラとしての
重要性は更に高まる
本投資法人の環境認識
コロナ禍以降の環境変化の加速
Eコマース進展に伴う中長期的環境変化 コロナ禍の経験により消費者の行動が変化
Eコマース進展に伴う商業施設の変化 Eコマース進展に伴う物流業界の課題 コロナ下における消費者の行動の変化
• インターネット販売事業者と小売事業者の提携等 巣ごもり消費の増加に伴う Eコマース需要の拡大
• 多頻度小口配送
• 商業施設からの商品配送 生活様式の変化 宅配取扱個数の大幅な増加
• リードタイム短縮化
• 商業施設での商品受取
• ラストマイルへの対応
（クリックアンドコレクト） 外出頻度の低下に伴う 在宅勤務の増加
• 消費地に近い配送拠点に対する需要の拡大 まとめ買い需要の増加 住宅エリアの昼間人口の増加
• 商業施設と物流施設の併設
生活密着型商業施設及び消費地配送型物流施設の生活インフラとしての重要性の高まり
商業施設と物流施設の垣根の低下の事例
オンライン企業と提携した食品スー オンラインストアによる 商業施設からの 商業施設での 商業施設と物流施設 商業施設の敷地の
パーのネットスーパーの配送拠点 実店舗の出店 商品配送 商品受取 の併設 一部を宅配業者へ賃貸
（キテラタウン調布） （ブルメール舞多聞） （ピーワンプラザ天王） （ピーワンプラザ天王） （横浜上郷配送センター） （久留米西ショッピングセンター）
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安定性を重視した成長戦略
ポートフォリオ構成比率
テナント属性別影響度
ポートフォリオの75.6％がコロナ耐性、82.8％がEコマース耐性を有するテナントによって構成
ポートフォリオの半分以上はコロナ耐性及びEコマース耐性を有するテナント構成
食品 ：28.4％
比 その他物販 マスターリース ：11.1％
：6.6％
較
家電 ホームセンター ：10.7％
的 ：5.7％ 15.0％ 物流 ： 6.0％ 60.7％
強 衣料（カジュアル） ：2.7％
ドラッグストア ： 2.7％
い
100円ショップ ： 1.5％
事務所 ： 0.3％
コロナ耐性
比 サービス ： 7.0％
較 ： 5.9％
的 衣料（その他） 2.2％ アミューズメント 22.2％
スポーツクラブ ： 5.5％
弱
い 飲食 ： 3.8％
比較的弱い 比較的強い
Eコマース耐性
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安定性を重視した成長戦略
マーケット環境の変化に応じた柔軟なポートフォリオ運営
資産入替え等の手法も活用し、ポートフォリオの質及び収益性の向上並びに環境変化に適応したポートフォリオの構築を目指す
第12期以降の資産取得及び譲渡（取得/譲渡（予定）価格ベース） 代官山アドレス・ディセ
所在地 東京都渋谷区代官山町17番6号
新規取得資産 譲渡（予定）資産
譲渡（予定）日 2020年12月1日 2021年4月1日 2021年10月1日
物件数 7物件 3物件
2,657百万円 1,993百万円 1,993百万円
取得/譲渡価格 247億円 （40%） （30%） （30％）
91億円 譲渡（予定）価格
の合計
鑑定評価額の 合計6,644百万円
267億円 84億円
合計
帳簿価額（2020/9期末時点） 5,363百万円
平均鑑定NOI利回り 平均NOI利回り（譲渡価格ベース）（注1）
平均NOI利回り 5.2％ 3.9％
NOI利回り 3.6%
（譲渡価格ベース）（注1）
取得3物件・23億円 譲渡1物件・66億円
阪急オアシス枚方出口店
所在地 大阪府枚方市出口一丁目17番20号
千葉北配送センター 札幌白石配送センター 代官山アドレス・ディセ 譲渡予定日 2021年8月10日
第12期 *第12期、第13期及び第14期に分割して売却
（2021年3月期） （第14期は予定）
譲渡予定価格 1,500百万円
帳簿価額（2021/3期末時点） 1,289百万円
もねの里モール
（増築2棟） NOI利回り 5.0%
（譲渡価格ベース）（注1）
取得予定4物件・223億円 譲渡予定2物件・25億円
ウニクス伊奈（準共有持分20％）
所在地 埼玉県北足立郡伊奈町学園二丁目188番地1
アピタテラス横浜綱島 キテラタウン調布 阪急オアシス枚方出口店 譲渡日 2021年4月9日
第13期 （準共有持分49％）
（2021年9月期）
譲渡価格 1,048百万円
帳簿価額（2021/3期末時点） 874百万円（注2）
ウニクス浦和美園（底地） メラード大開 ウニクス伊奈 NOI利回り 4.4%
（準共有持分20％） （譲渡価格ベース）（注1）
注1：譲渡価格ベースのNOI利回りは、代官山アドレス・ディセは2020年3月期(第10期)及び2020年9月期(第11期)の実績値を、阪急オアシス枚方出口店及びウニクス伊奈については2020年9月期(第11期)及び2021年3月期(第12期)の実績値を除して算出しています。
また、ウニクス伊奈の実績値は、譲渡予定の準共有持分割合20％に相当する数値を基に算出しています。
注2：本投資法人が譲渡予定の準共有持分割合20％に相当する2021年3月期末の帳簿価額を記載しています。
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安定性を重視した成長戦略
新規取得資産の概要①
NSC ネイバーフッド
ショッピングセンター キテラタウン調布 NSC ネイバーフッド
ショッピングセンター アピタテラス横浜綱島（準共有持分49%）
1km圏で４万人を超える商圏人口を有する、食品スーパーのライフを核としたNSC 人口密集・成長エリアの次世代都市型スマートシティを構成する、多様なニーズに対応したNSC
取得価格 5,667百万円 鑑定評価額 5,930百万円
取得価格 10,500百万円 鑑定評価額 11,400百万円
所在地 東京都調布市 鑑定NOI 550百万円 所在地 神奈川県横浜市 鑑定NOI 0,266百万円
土地面積 10,527.17m2 鑑定NOI利回り 5.2％ 土地面積 18,300.01m2 鑑定NOI利回り 4.7％
株式会社ライフ
延床面積 23,588.18m2 メインテナント 延床面積 38,442.49m2 メインテナント ユニー株式会社
コーポレーション
ハイライト ハイライト
◼ 高い人口の成長性を有し、周辺では大規模な住宅・インフラ面での開発が進む調布エリアにおける多頻度来店型NSC ◼ 高い人口の成長性を有し、周辺では大規模な住宅・インフラ面での開発が進むエリアにおける多頻度来店型NSC
◼ 甲州街道沿いの立地で自動車利用の利便性が高く、最寄りの京王電鉄京王線「柴崎」駅より徒歩5分と周辺住民の徒歩利用も見込める ◼ 食品スーパーや各種専門店、郵便局、銀行、クリニックモール等のテナント構成により生活に必要な物品やサービスがワンストップで揃う上に、ブッ
◼ 食品スーパーのライフはネットスーパー事業でオンライン企業と提携しており、本物件の店舗からも配送を担う ク＆カフェ等、滞在することを楽しむ顧客のニーズにも対応したサービス系テナントも入居し、幅広い世代の多様なニーズに対応
立地 「職住近接のまち」として発展する調布市に所在 立地 横浜市内有数の人口増加エリア、近隣は住宅・インフラ面で大規模計画
横浜市内有数の人口増加エリア、近隣は住宅・インフラ面で大規模計画
調布市の人口及び世帯数 横浜市港北区の人口及び世帯数 ◼ 本物件は、次世代型スマートタウン「Tsunashimaサスティ
（千人） （千世帯）
（千人） （千世帯）
◼ 「調布」駅周辺は付近の路線地下化工 人口(左軸） 174.1 ナブル・スマートタウン」内に立地。「Tsunashimaサスティナ
人口(左軸） 355 175
240 121.3 125 事（「調布」駅、「布田」駅、 世帯数（右軸） 171.6 ブル・スマートタウン」では、住む人、働く人、訪れる人等の
120.3 350
118.8 169.4 様々な視点から快適性や未来のくらしを追求しており、太陽
235 117.1
「国領」駅の3駅が地下に移設）が完了 170
世帯数（右軸） 120 345 167.3 光パネルの導入等、地球環境にも配慮した設計を導入
115.2 したことで、今後、分断されていた南北及 1