2019 年 3 月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
ケ ネ デ ィ ク ス 商 業 リ ー ト 投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員 浅 野 晃 弘
（ コ ー ド番 号 :3453）
資産運用会社
ケ ネ デ ィ ク ス 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 田 島 正 彦
問 合 せ 先
商 業 リ ー ト 本 部 企 画 部 長 野 畑 光 一 郎
TEL: 03-5157-6013
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ（武蔵嵐山配送センター）
ケネディクス商業リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社であるケネディ
クス不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり資産の取
得を決定しましたので、お知らせします。
記
１． 取得予定資産の概要
(1) 取得予定資産 ：不動産を信託財産とする信託の受益権
(2) 物件名称 ：武蔵嵐山配送センター（以下「本物件」といいます。）
(3) 取得予定価格（注1） ：3,879.36百万円
(4) 鑑定NOI利回り（注2）：5.7％
(5) 売買契約締結日 ：2019年3月12日
(6) 取得予定日 ：2019年3月26日
(7) 取得先 ：後記「４．取得先の概要」をご参照下さい。
(8) 取得資金 ：自己資金
(9) 決済方法 ：取得時一括決済
(注1) 取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を除きます。
(注2) 「鑑定 NOI 利回り」は以下の計算式により算出した数値を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
鑑定 NOI 利回り＝本物件に係る 2019 年 2 月 1 日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された鑑定 NOI÷本物件の取得予
定価格
なお、
「鑑定NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益（Net Operating Income）
をいい、減価償却費を控除する前の収益であり、NOIに敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除したNCF
（純収益、Net Cash
Flow）とは異なります。上記鑑定NOIは、直接還元法によるNOIです。
２． 取得の理由
本投資法人は資産規模の成長と安定した収益の確保を実現する生活密着型商業施設に重点投資を
行っているほか、物流施設も投資対象としていますが、今般、物流施設への投資を通じてポートフォ
リオの分散と充実を図るため、本投資法人の規約に定める「資産運用の対象及び方針」に基づき、本
物件の取得を決定しました。
なお、本物件の取得決定に際しては、特に以下の点を評価しました。
1
ハイライト：
関越自動車道 IC から至近の距離の物流施設集積地に所在する保管型配送センター
① 立地
本物件が所在する嵐山地区は関越自動車道嵐山小川 IC から至近（約 2km）の距離にあり、関越
自動車道を介して首都圏向けの毎日配送や週数回配送等を行うことができる地区です。郊外部
での物流施設立地において重視される高速 IC への近接性を満たし、24 時間操業が可能な工業団
地内に立地しています。関越自動車道沿線の立地は、本物件も含め 2000 年以降に竣工した物流
施設も多く、圏央道整備の効果や物流施設立地の外延化のトレンドに沿って、徐々に物流施設
の集積化が進んできているエリアとなっています。
② 施設特性
当該施設は、当該地区周辺での需要の多い保管機能に適した 1 階トラックバースの 3 階建てボッ
クス型となっています。また、海上コンテナを扱うことができるバースを有しており、輸出、輸
入拠点としての利用が可能な施設です。この施設特性により、生産財、消費財の保管・配送機能
として十分に活用できることから、荷主（メーカー、卸売、小売） 、3PL 事業者による利用が可能
と想定されます。
③ テナント
大手 3PL 事業者が、近隣に工場を有する荷主の配送センターとして使用しています。本 3PL 事業
者は当該施設竣工時に埼玉・群馬地区の物流拠点 10 か所を当該施設に集約しています。当該施
設は本 3PL 事業者及び荷主にとって、工場の製品在庫や小売店向け商品を保管する上で利便性の
高い配送センターとなっています。また、外延化する物流立地における物流機能は保管型が中心
となりますが、当該施設の施設特性は保管型施設として適しており、外延化する物流立地におけ
る事業者の物流ニーズを満たすものと考えられます。
３． 取得予定資産の内容
物 件 名 称 武蔵嵐山配送センター
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 3 月 26 日
物 件 タ イ プ（注 1） L
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権（準共有持分 90％）（注 2）
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社（予定）
信 託 期 間 2019 年 3 月 26 日から 2037 年 4 月末日（予定）まで
現 所 有 者 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
所 在 地 埼玉県比企郡嵐山町花見台 3 番 2（住居表示未実施）
所 有 形 態 所有権
土 敷 地 面 積 20,642.59 ㎡
地 用 途 地 域 工業専用地域
(注 3) 指 定 建 ぺ い 率 50％
指 定 容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
建 延 床 面 積 35,448.76 ㎡
物 竣 工 日 2009 年 4 月 30 日
(注 3) 用 途 倉庫
構 造 ・ 階 数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建
設 計 会 社 関東建設工業株式会社建築設計事務所
施 工 会 社 関東建設工業株式会社
建 築 確 認 機 関 財団法人さいたま住宅検査センター
マスターリース会社 ‐
2
マスターリース種別 ‐
P M 会 社 ケネディクス不動産投資顧問株式会社（予定）
サ ブ P M 会 社 株式会社フクダ・アンド・パートナーズ（予定）
地 震 P M L 値 1.46%
取 得 予 定 価 格 3,879.36 百万円
鑑 定 評 価 額 （ 価 格 時点 ） 4,000 百万円（2019 年 2 月 1 日）（注 4）
鑑 定 評 価 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
鑑 定 N O I 利 回 り 5.7％（注 5）
担 保 設 定 の 有 無 なし
テ ナ ン ト の 内 容 （2019 年 2 月 1 日時点）
テナントの総数 1
年間賃料の総額 非開示（注 6）
敷金 ・ 保証金 非開示（注 6）
総 賃 貸 面 積 32,935.54 ㎡（注 4）
総賃貸可能面積 32,935.54 ㎡（注 4）
稼 働 率 100.0％
特記事項 ・本投資法人は、本物件の取得に際し、本物件の信託受益権の準共有持分
（準共有持分割合 10％）を取得予定である法人（以下「本準共有者」と
いいます。 ）との間で受益権準共有者間協定書を締結する予定です。当
該受益権準共有者間協定書において、本物件にかかる意思決定のほか、
各準共有者が準共有持分を譲渡する際に、 優先して他の準共有者に対し
て譲渡を申し出ること等を定める予定です。
・本準共有者が取得する予定の準共有持分 （準共有持分割合 10％）に質権
が、当該準共有持分に対応する本物件の共有持分に停止条件付抵当権
が、それぞれ設定される予定です。本投資法人は、当該質権及び停止条
件付抵当権に係る質権者兼抵当権者から、 本準共有者の準共有持分の質
権又は抵当権が実行される場合に当該信託受受益権の準共有持分又は
当該準共有持分に対応する本物件の共有持分の取得を優先的に交渉す
る権利が付与される予定です。
・本準共有者が準共有持分 （準共有持分割合 10％） を取得できなかった場
合、 本投資法人が当該準共有持分を取得することを売主との間で合意し
ています。本投資法人が当該準共有持分を取得することとなった場合、
その取得予定価格は 431.04 百万円（取得経費、固定資産税・都市計画
税の精算額及び消費税等を除きます。 ）とされています(※)。
・本物件建物について、売主の責任及び費用負担において、建築基準法の
要件を満たすための防火区画設備設置工事を実施することを売主との
間で合意しています。 なお、売主が当該工事が完了できないと合理的に
判断し、 本物件を信託受託者に対して信託譲渡できない場合は、売主が
本物件に係る売買契約を無条件で解除できることを合意しています。
・上記に加え、本物件建物の一部について、建築基準法及び消防法に抵触
し是正を要する設備等がありますが、2019 年 5 月 31 日までに売主の責
任及び費用負担において、 自ら又は賃借人をして是正することを売主と
の間で合意しています。
3
その他 （注1） 生活密着型商業施設における NSC（ネイバーフッドショッピング
センター） 、SM（スーパーマーケット） 、CSC（コミュニティショッ
ピングセンター） 、都市駅前型及び SS（スペシャリティストア）
並びに L（物流施設）の 6 つのタイプの分類を記載しています。
（注2） 本投資法人は、本物件の信託受益権の準共有持分（準共有持分割
合 90％）を取得する予定です。
（注3） 本物件土地及び建物全体について記載しています。
（注4） 本投資法人が取得する予定の準共有持分割合 90％に相当する面
積及び金額を記載しています。
（注5） 以下の計算式により算出した数値を、小数第 2 位を四捨五入して
記載しています。
本物件に係る 2019 年 2 月 1 日を価格時点とする鑑定 NOI÷取得
予定資産の取得予定価格
「鑑定 NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から
運営費用を控除した運営純収益 （Net Operating Income）をいい、
減価償却費を控除する前の収益であり、NOI に敷金等の運用益を
加算し、資本的支出を控除した NCF（純収益、Net Cash Flow）と
は異なります。上記鑑定 NOI は、直接還元法による NOI です。
（注6） 賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。
(※) 本投資法人がかかる合意に従い準共有持分（準共有持分割合10％）を取得する際の取得資金は、自
己資金となることを見込んでいます。
４． 取得先の概要
名 称 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 2 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 橘 正喜
1. 船舶、航空機、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機
器、医療器械、商業用設備等各種物品及び物件、不動産並びに諸権
利の取得、賃貸借及びリース業務
2. 前号に掲げた各種物品及び物件と同種の中古物品及び中古物件の売
買
3. 第 1 号に掲げた各種物品及び物件と同種の物品及び物件に関するメ
ンテナンス業務
事 業 内 容 4. 電子計算機による事務処理の受託
5. 事務機械化及び経営合理化のコンサルタント業務
6. 金融業務
7. データ処理業務
8. 金融商品取引業
9. 生命保険の募集に関する業務
10. 株式等の取得業務及び出資業務
11. 前各号に付帯関連する一切の事業
資 本 金 の 額 150 億円
設 立 年 月 日 1963 年 2 月 4 日
純 資 産 824,602 百万円（連結、2018 年 3 月 31 日現在）
総 資 産 5,662,990 百万円（連結、2018 年 3 月 31 日現在）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 50.0％
大 株 主
住友商事株式会社 50.0％
（ 持 株 比 率 ）
（2018 年 12 月 31 日現在、自己株式を除きます。 ）
本投資法人・本資産運用会社と取得先の関係
4
本投資法人・本資産運用会社と取得先との間には、記載すべき資本関係
はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会
資 本 関 係
社と取得先の関係者及び関係会社との間には、記載すべき資本関係はあ
りません。
本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち1名が当該会社からの
人 的 関 係
出向者です。
取得先は、本投資法人のサポート会社として、サポート契約に基づき、
取 引 関 係 優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供してい
ます。
関連当事者等への 取得先は、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の「商業リート
該 当 状 況 本部利害関係取引規程」に定める利害関係者に該当しません。
５． 物件取得者等の状況
本物件の取得は本投資法人・本資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得ではないため該
当事項はありません。
６． 媒介の概要
該当事項はありません。
７． 利害関係人等との取引
本投資法人は、本物件の取得日において信託受託者及び本資産運用会社との間でプロパティ・マネ
ジメント契約を締結する予定です。本資産運用会社に支払われる賃貸管理業務報酬と工事管理報酬の
概要は、以下のとおりであり、既に取得済みの物件と同様の水準です。
賃貸管理業務報酬（年額） 3.6 百万円（予定）
：
工事管理報酬：工事金額に応じて定められる以下の金額
工事金額 工事管理報酬
100万円未満 なし
100万円以上200万円未満 工事金額の6％
200万円以上500万円未満 12万円＋工事金額のうち200万円を超過する分の5％
500万円以上1,000万円未満 27万円＋工事金額のうち500万円を超過する分の4％
1,000万円以上1億円未満 47万円＋工事金額のうち1,000万円を超過する分の3％
1億円以上2億円未満 317万円＋工事金額のうち1億円を超過する分の2％
2億円以上 517万円＋工事金額のうち2億円を超過する分の1％
８． 取得の日程
取得決定日 2019 年 3 月 12 日
売買契約締結日 2019 年 3 月 12 日
代金支払予定日、物件取得予定日 2019 年 3 月 26 日（予定）
5
９． 今後の見通し
本物件の取得による業績への影響は軽微であり、 2019 年 3 月期（2018 年 10 月 1 日～2019 年 3 月 31
日）及び 2019 年 9 月期（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）における運用状況の予想に変更はあ
りません。
１０． 鑑定評価書の概要
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価額 4,000,000,000 円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019 年 2 月 1 日
項目 内容 概要等
DCF 法による収益価格を標準に、直接還
収益価格 4,000,000,000 円 元法による収益価格からの検証を行って
査定。
中期的に安定的であると認められる標準
直接還元法による価格 4,010,000,000 円 化した純収益を還元利回りで還元して査
定。
(1) 運営収益
非開示
（ア）－イ））
ア） 可能総収益 非開示
中期的に安定的と認められる稼働率水準
イ） 空室損失等 0円
に基づき査定。
(2) 運営費用 非開示
維持管理費 0 円 賃借人負担のため、非計上。
水道光熱費 0 円 賃借人負担のため、非計上。
修繕費 非開示
PM フィー 3,600,000 円 PM 契約予定額に基づき査定。
賃借人の入替えを想定していないため、
テナント募集費用等 0円
非計上。
公租公課 非開示
損害保険料 非開示
その他費用 非開示
(3) 運営純収益
246,511,563 円
（NOI=（1）-（2））
運用利回りを 1.0%として運用益を査
(4) 一時金の運用益 703,860 円
定。
エンジニアリング・レポートにおける中
(5) 資本的支出 11,520,000 円 長期修繕更新費用に基づく年間査定額に
CM フィーを考慮して査定。
(6) 純収益
235,695,423 円
（NCF=（3）＋（4）-（5））
対象不動産の立地条件・建物条件・契約
(7) 還元利回り 5.3%
条件を総合的に勘案して査定。
DCF 法による価格 4,000,000,000 円 持分割合考慮後
[初年度～5 年度] 類似の不動産の取引事例との比較及び金
割引率 5.3% 融資産の利回りに対象不動産の個別性を
[6 年度～11 年度] 加味することにより査定。
6
5.4%
還元利回りに採用した純収益の性格、将
最終還元利回り 5.5% 来の不確実性、流動性、市場性等を勘案
の上査定。
積算価格 3,950,000,000 円 持分割合考慮後
土地比率 30.4％
建物比率 69.6％
対象不動産は、東武東上線「武蔵嵐山」駅より北西方約 4.6 ㎞、関越自動車道｢嵐山小川｣
その他、鑑
IC より北東方約 2.4 ㎞に位置する物流施設及びその敷地である。
定評価機関
高速 IC や生産地・消費地への接近性が良好であるほか、工業専用地域内に存し 24 時間
が鑑定評価
操業が可能な立地条件を有している。また、周辺地域から労働力を確保することも可能
に当たって
であり、加えて、建物は 2009 年築と比較的築浅で、そのスペックも十分な水準を備えて
留意した事
いることを踏まえると、対象不動産は同一需給圏内において、相応の競争力を有する物
項
件と判断される。
（注1）鑑定評価額については本投資法人が取得する予定の準共有持分（準共有持分割合90％）に相当する価格を、その他の数値及び
金額については、本物件土地及び建物全体の数値及び金額を、それぞれ記載しています。
（注2）上記直接還元法による価格の（1）及び（2）において、賃借人から開示の承諾が得られていない情報及び当該情報を算出する
ことができる情報が含まれているため、これらを開示した場合、賃借人との信頼関係が損なわれる等により本投資法人に秘
密保持義務の違反による損害賠償の請求若しくは解除の請求を受け又は再契約等の契約関係の長期的な維持が困難になる等
の不利益が生じ、最終的に投資主の利益が損なわれる可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の項目を
除き、非開示としています。
以上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.krr-reit.com/
＜添付資料＞
参考資料1 外観写真及び地図
参考資料2 本投資法人のポートフォリオ一覧
7
参考資料1 外観写真及び地図
8
参考資料2 本投資法人のポートフォリオ一覧（本物件、座間配送センター、追浜配送センター及び横浜
上郷配送センター取得並びにソララプラザ譲渡後）
取得
鑑定 投資
物件 取得 (予定)
物件 評価額 比率
タイプ 物件名称 所在地 (予定) 価格
番号 (百万円) (％)
(注 1) 年月日 (百万円)
(注 3) (注 4)
(注 2)
2015 年
T-1 CSC フルルガーデン八千代 千葉県八千代市 14,848 15,200 6.9
2 月 10 日
都市 2015 年
T-2 MONA 新浦安 千葉県浦安市 8,063 9,410 3.8
駅前型 2 月 10 日
都市 2015 年
T-3 パサージオ西新井 東京都足立区 5,850 6,710 2.7
駅前型 2 月 10 日
都市 2015 年
T-4 代官山アドレス・ディセ 東京都渋谷区 5,390 6,370 2.5
駅前型 2 月 10 日
2015 年
T-5 NSC ウニクス伊奈 埼玉県北足立郡伊奈町 2 月 10 日 4,470 5,050 2.1
(注 5)
2015 年
T-6 NSC ヨークタウン北金目 神奈川県平塚市 4,000 4,350 1.9
2 月 10 日
2015 年
T-7 NSC ウニクス吉川 埼玉県吉川市 3,600 3,840 1.7
2 月 10 日
スポーツクラブ 2015 年
T-8 SS 東京都練馬区 2,586 2,760 1.2
ルネサンス富士見台 2 月 10 日
スーパービバホーム岩槻店 2015 年
T-9 NSC 埼玉県さいたま市岩槻区 4,815 5,510 2.3
(底地) 10 月 2 日
ケーズデンキ湘南藤沢店 2015 年
T-10 SS 神奈川県藤沢市 3,169 3,510 1.5
(底地) 10 月 2 日
2015 年
T-11 NSC ウニクス上里(底地) 埼玉県児玉郡上里町 3,000 3,050 1.4
10 月 2 日
2015 年
T-12 NSC ウニクス鴻巣(底地) 埼玉県鴻巣市 1,700 1,770 0.8
10 月 2 日
2015 年
T-13 SM いなげや横浜南本宿店(底地) 神奈川県横浜市旭区 1,442 1,430 0.7
10 月 2 日
2016 年
T-15 NSC 仲町台東急ストア 神奈川県横浜市都筑区 3,360 3,810 1.6
4 月 21 日
セントラルウェルネスクラブ 2016 年
T-16 SS 神奈川県横浜市緑区 1,724 1,890 0.8
長津田みなみ台 4 月 20 日
2016 年
T-17 SM ライフ亀戸店 東京都江東区 1,450 1,520 0.7
4 月 21 日
戸塚深谷
2017 年
T-18 NSC ショッピングセンター（底 神奈川県横浜市戸塚区 4,170 4,310 2.0
4 月 19 日
地）
2017 年
T-19 NSC ゆめまち習志野台モール 千葉県船橋市 3,416 3,510 1.6
4 月 19 日
2017 年
T-20 NSC かわまち矢作モール 千葉県千葉市中央区 3,097 3,210 1.4
5 月 18 日
2017 年
T-21 SS プライムスクエア自由が丘 東京都目黒区 2,820 2,830 1.3
4 月 19 日
2017 年
T-22 SS ラウンドワン市川鬼高店 千葉県市川市 1,880 1,970 0.9
4 月 19 日
2018 年
T-23 SM オオゼキときわ台店 東京都板橋区 1,263 1,350 0.6
2 月 13 日
2018 年
T-24 SS コナミスポーツクラブ渋谷 東京都渋谷区 3,400 3,420 1.6
4 月 27 日
9
取得
鑑定 投資
物件 取得 (予定)
物件 評価額 比率
タイプ 物件名称 所在地 (予定) 価格
番号 (百万円) (％)
(注 1) 年月日 (百万円)
(注 3) (注 4)
(注 2)
2015 年
O-1 NSC ブルメール舞多聞 兵庫県神戸市垂水区 8,389 9,370 3.9
2 月 10 日
セントラルスクエア高殿店 2015 年
O-2 SM 大阪府大阪市旭区 2,685 3,150 1.3
(底地) 2 月 10 日
DCM カーマ・MEGA ドン・ 2015 年
O-3 NSC 滋賀県近江八幡市 2,140 2,470 1.0
キホーテ UNY 近江八幡店 2 月 10 日
2015 年 4
O-4 NSC ブルメール HAT 神戸 兵庫県神戸市中央区 11,000 11,500 5.1
月 16 日
都市 2015 年
O-5 カリーノ江坂 大阪府吹田市 6,555 7,040 3.1
駅前型 10 月 2 日
都市 2015 年
O-6 COMBOX 光明池 大阪府和泉市 6,450 6,790 3.0
駅前型 10 月 2 日
2015 年
O-7 SM 阪急オアシス枚方出口店 大阪府枚方市 1,280 1,330 0.6
10 月 2 日
ウエルシア岸和田加守店 2015 年
O-8 SS 大阪府岸和田市 487 488 0.2
(底地) 10 月 2 日
2016 年
O-9 SM ライフ西天下茶屋店 大阪府大阪市西成区 1,505 1,690 0.7
1 月 21 日
ミリオンタウン 2016 年
O-10 NSC 兵庫県尼崎市 3,723 3,950 1.7
塚口(底地) 4 月 21 日
DCM カーマ 2015 年
N-1 SS 愛知県名古屋市中川区 2,311 2,700 1.1
中川富田店(底地) 2 月 10 日
2015 年
N-2 NSC バロー一宮西店 愛知県一宮市 2,174 2,330 1.0
2 月 10 日
ホームセンター 2016 年
N-4 SS 愛知県名古屋市東区 7,140 7,290 3.3
コーナン砂田橋店 4 月 21 日
2016 年
N-5 SS ケーズデンキ新守山店(底地) 愛知県名古屋市守山区 1,370 1,440 0.6
11 月 1 日
リソラ大府 2017 年
N-6 NSC 愛知県大府市 7,911 7,950 3.7
ショッピングテラス 8月1日
2015 年
F-1 SM サニー野間店 福岡県福岡市南区 1,497 1,620 0.7
2 月 10 日
ラウンドワンスタジアム 2017 年
F-2 SS 福岡県福岡市博多区 5,020 5,500 2.3
博多・半道橋店 4 月 19 日
久留米西 2017 年
F-3 NSC 福岡県久留米市 1,515 1,720 0.7
ショッピングセンター 4 月 19 日
2015 年
R-1 NSC ロゼオ水戸 茨城県水戸市 2 月 10 日 10,046 11,700 4.7
(注 6)
2015 年
R-2 SS ケーズデンキ青森本店 青森県青森市 1,469 1,580 0.7
2 月 10 日
スーパースポーツゼビオ 2015 年
R-3 SS 青森県青森市 898 938 0.4
青森中央店 2 月 10 日
2015 年
R-4 NSC アシコタウンあしかが 栃木県足利市 4,180 5,040 2.0
10 月 2 日
2015 年
R-5 NSC ヨークタウン新田東 宮城県仙台市宮城野区 3,252 3,340 1.5
10 月 2 日
2015 年
R-6 SM カスミテクノパーク桜店 茨城県つくば市 830 876 0.4
10 月 2 日
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取得
鑑定 投資
物件 取得 (予定)
物件 評価額 比率
タイプ 物件名称 所在地 (予定) 価格
番号 (百万円) (％)
(注 1) 年月日 (百万円)
(注 3) (注 4)
(注 2)
都市 2016 年
R-7 ソララプラザ（注 7） 宮城県仙台市青葉区 － － －
駅前型 4 月 21 日
2016 年
R-8 NSC ピーワンプラザ天王 静岡県浜松市東区 4,010 4,350 1.9
4 月 22 日
2017 年
R-9 NSC 西友楽市守谷店（底地） 茨城県守谷市 4,111 4,230 1.9
1 月 31 日
2017 年 11,160
R-10 NSC サンストリート浜北 静岡県浜松市浜北区 10,746 5.0
4 月 27 日 (注 8)
コストコホールセール札幌倉 2018 年
R-11 SS 北海道札幌市清田区 4,210 4,410 2.0
庫店 5 月 31 日
2019 年
L-1 L 座間配送センター（注 9） 神奈川県座間市 1,400 1,640 0.7
4月5日
2019 年
L-2 L 追浜配送センター（注 9） 神奈川県横須賀市 1,300 1,580 0.6
4月5日
2019 年 4,000
L-3 L 武蔵嵐山配送センター 埼玉県比企郡 3,879 1.8
3 月 26 日 (注 8)
2019 年 790
L-4 L 横浜上郷配送センター（注 10） 神奈川県横浜市栄区 840 0.4
4 月 11 日 (注 11)
合計 213,786 230,792 100.0
（注1） 「物件タイプ」は、生活密着型商業施設における NSC(ネイバーフッドショッピングセンター)、SM(スーパーマーケッ
ト)、CSC(コミュニティショッピングセンター)、都市駅前型及び SS(スペシャリティストア)並びに L（物流施設）の 6
つのタイプの分類を記載しています。
（注2） 「取得(予定)価格」は、各取得済資産及び取得予定資産に係る各信託受益権売買契約及び不動産売買契約に記載された
各信託受益権及び各不動産の売買代金額(取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を含まず、百万円
未満を切り捨てています。)（ただし、追加取得した増築部分がある保有資産については、追加取得した増築部分であ
る建物の建築（増築）に係る工事請負契約及び建築設計・監理等業務委託契約等に記載されている代金額(経費及び税
金等を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を含みます。）を記載しています。
（注3） 「鑑定評価額」は、2018 年 9 月 30 日現在の保有資産については 2018 年 9 月 30 日、座間配送センター・追浜配送セン
ターについては 2019 年 1 月 1 日、本物件及び横浜上郷配送センターについては 2019 年 2 月 1 日を価格時点としてい
ます。
（注4） 「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産に係る取得(予定)価格の合計に対して各取得済資産及び各取得予定資産
に係る取得(予定)価格が占める割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注5） 2017 年 1 月 16 日に飲食店棟を追加取得しています。
（注6） 2015 年 11 月 26 日にリサイクルショップ棟を追加取得しています。
（注7） ソララプラザの譲渡については、2018 年 11 月 14 日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ（ソララプラ
ザ）」、2018 年 12 月 20 日付「国内不動産信託受益権の譲渡に係る譲渡先変更に関するお知らせ（ソララプラザ）」及
び 2018 年 12 月 21 日付「国内不動産信託受益権の譲渡完了に関するお知らせ（ソララプラザ（準共有持分 49.0%））」
をご参照下さい。
（注8） 準共有持分（準共有持分割合 90％）に相当する金額を記載しています。
（注9） 座間配送センター及び追浜配送センターの取得については、2019 年 1 月 16 日付「国内不動産の取得に関するお知らせ
（座間物流センター・追浜物流センター）」及び 2019 年 3 月 12 日付「取得予定資産の名称変更に関するお知らせ」を
ご参照ください。
（注10） 横浜上郷配送センターの取得については、2019 年 3 月 12 日付「国内不動産の取得に関するお知らせ（横浜上郷配送セ
ンター）」をご参照下さい。
（注11） 横浜上郷配送センターにおいて想定されている新たな建物の建築（増築）に係る建築費は含みません。
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