2019 年 3 月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
ケ ネ デ ィ ク ス 商 業 リ ー ト 投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員 浅 野 晃 弘
（ コ ー ド番 号 :3453）
資産運用会社
ケ ネ デ ィ ク ス 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 田 島 正 彦
問 合 せ 先
商 業 リ ー ト 本 部 企 画 部 長 野 畑 光 一 郎
TEL: 03-5157-6013
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ（横浜上郷配送センター）
ケネディクス商業リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社であるケネディ
クス不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり資産の取
得を決定しましたのでお知らせします。なお、本資産運用会社は下記のとおり取得予定資産における新た
な建物（以下「新建物」といいます。）の建築（増築）（以下「本増築」といいます。）を想定していま
すが、本増築の詳細につきましては、その詳細が確定し、本増築を決定次第、改めてお知らせします。
記
１． 取得予定資産の概要
(1) 取得予定資産 ：不動産を信託財産とする信託の受益権
(2) 物件名称 ：横浜上郷配送センター（以下「本物件」といいます。）
(3) 取得予定価格（注1） ：790百万円
(4) 鑑定NOI利回り（注2） ：5.0％
(5) 売買契約締結日 ：2019年3月12日
(6) 取得予定日 ：2019年4月11日
(7) 取得先 ：後記「４．取得先の概要」をご参照下さい。
(8) 取得資金 ：自己資金
(9) 決済方法 ：取得時一括決済
(注1) 取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を除きます。また、本増築の建築費の本日現在の見込額は、金
113,850,000 円です。
(注2) 「鑑定 NOI 利回り」は以下の計算式により算出した数値を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
鑑定 NOI 利回り＝本物件に係る 2019 年 2 月 1 日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された鑑定 NOI÷（本物件の取得
予定価格＋本増築の建築費本日現在の見込額）
なお、
「鑑定NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益（Net Operating Income）
をいい、減価償却費を控除する前の収益であり、NOIに敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除したNCF
（純収益、 Cash
Net
Flow）とは異なります。上記鑑定NOIは、直接還元法によるNOIです。なお、不動産鑑定評価書に記載された鑑定NOIには、
新建物に関する運営収益が含まれています。
２．取得の理由
本投資法人は資産規模の成長と安定した収益の確保を実現する生活密着型商業施設に重点投資を
行っているほか、物流施設も投資対象としていますが、今般、物流施設への投資を通じてポートフォ
リオの分散と充実を図るため、本投資法人の規約に定める「資産運用の対象及び方針」に基づき、本
1
物件の取得を決定しました。
また、本物件の敷地には、本日現在、物流施設のみが所在しています。当該物流施設は住宅地に囲
まれた立地の大手宅配事業者の配送センターであり、本資産運用会社は本物件の立地、施設特性及び
テナントについて高く評価しています。本物件の物流施設のみを前提とした（新建物を含まない）NOI
利回り（本資産運用会社が算出した物流施設の運営収益から運営費用を控除した運営純収益を本物件
の取得予定価格で除して算出した数値）は 3.6％ですが、本投資法人は、本物件の取得後に本投資法
人の掲げる内部成長戦略の一環として、本物件の未消化容積（注）を活用し、本物件の敷地内に飲食店
棟を追加で建築 （増築）することで、収益力の向上及び資産価値の向上を図ることを想定しています。
本増築後（新建物を含む）の NOI 利回り（本資産運用会社が算出した本物件及び新建物の運営収益か
ら運営費用を控除した運営純収益を本物件の取得予定価格と本増築の建築費本日現在の見込額の和
で除して算出した数値）は 5.0％となることから、本資産運用会社は、本増築が完了した以降には、
本物件の NOI 利回りが望ましい水準となることを見込んでいます。
なお、本投資法人は、飲食店棟である新建物のテナント候補と賃貸借予約契約を本日付で締結して
いることから、本資産運用会社が算出した本物件及び新建物の運営収益の金額には相応の実現可能性
があるものと考えています。なお、不動産鑑定評価書に記載された鑑定 NOI には、新建物に関する運
営収益が含まれています。
（注）「未消化容積」とは、各商業施設又は物流施設に建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って適用される建築基準法
第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、当該商業施設又は物流施設の敷地として利用可能な敷地
面積に乗じ、現に建築物の延べ面積として使用されている面積を控除した数値をいい、新たに建築物を建設等した場合に、
当該建築物の延べ面積として使用可能な面積をいいます。
ハイライト（物流施設）：
人口集積エリア内の希少な土地における宅配便の集配拠点
① 立地
本物件は横浜市南部の人口集積エリア内に立地し、前面を走り国道 1 号及び国道 16 号につなが
る主要地方道の県道 23 号線を介して地域配送利便性を有する立地となっています。市街化が進
み物流施設の立地は限られているエリアとなっており、地域配送等の物流施設として希少な存在
となっています。また、周辺には近接して住宅が広がっており、比較的労働力確保のしやすい地
区での立地となっています。
② 施設特性
当該施設は小規模であるものの、奥行きが浅めであることから搬出入の行いやすい構造となって
います。また、高床プラットフォーム及び幅の広いトラック駐車スペース等を備えており、宅配
便の地域集配拠点として適した施設特性となっている他、宅配便集配拠点以外の物流施設として
の利用も可能な汎用性を有する施設スペックになっています。
③ テナント
現在、大手宅配事業者がテナントとして利用しています。人口集積エリア内に立地し、宅配荷物
の取り扱いの利便性が高く、希少性のある施設であることから、現テナントの利用継続性は高い
ものと考えられます。また、リテナントする場合でも、地域配送事業者を中心とした需要が想定
されます。
３．取得予定資産の内容
物 件 名 称 横浜上郷配送センター
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 4 月 11 日
物 件 タ イ プ（注 1） L
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
信 託 受 託 者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（予定）
信 託 期 間 2019 年 4 月 11 日から 2037 年 4 月末日（予定）まで
現 所 有 者 非開示（注 2）
2
所 在 地 神奈川県横浜市栄区上郷町字荘戸 1292 番 1（住居表示未実施）
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 5,025.72m2
土
用 途 地 域 第一種住居地域
地
指 定 建 ぺ い 率 60％
指 定 容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 870.85 ㎡
建
竣 工 日 2011 年 11 月 15 日
物
用 途 荷捌所・事務所
構 造 ・ 階 数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
設 計 会 社 大和ハウス工業株式会社横浜支社建築設計部一級建築士事務所
施 工 会 社 大和ハウス工業株式会社横浜支社
建 築 確 認 機 関 ビューローベリタスジャパン株式会社
マスターリース会社 ‐
マスターリース種別 ‐
P M 会 社 ケネディクス不動産投資顧問株式会社（予定）
サ ブ P M 会 社 株式会社フクダ・アンド・パートナーズ（予定）
地 震 P M L 値 9.16%
取 得 予 定 価 格 790 百万円
鑑 定 評 価 額 （ 価 格 時 点） 849 百万円（2019 年 2 月 1 日）
鑑 定 評 価 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
鑑 定 N O I 利 回 り 5.0％（注 3）
担 保 設 定 の 有 無 なし
テ ナ ン ト の 内 容 （2019 年 2 月 28 日時点）
テナントの総数 1
年間賃料の総額 非開示（注 4）
敷金 ・ 保証金 非開示（注 4）
総 賃 貸 面 積 1,685.77m2
総賃貸可能面積 1,685.77m2
稼 働 率 100.0％
特記事項 ・本物件土地上には、上記の建物の他にも建物が存在しますが、売主との
間で、 売主の責任及び負担により取得予定日までに解体することを合意
しています。
・本物件土地上の遊水池から水路への排水管を設置するため、 横浜市所有
の土地について、一般下水道占用許可を取得しています。
3
その他 （注1） 生活密着型商業施設における NSC（ネイバーフッドショッピング
センター） 、SM（スーパーマーケット） 、CSC（コミュニティショ
ッピングセンター） 、都市駅前型及び SS（スペシャリティストア）
並びに L（物流施設）の 6 つのタイプの分類を記載しています。
（注2） 現所有者からの同意が得られていないため、非開示としていま
す。
（注3） 以下の計算式により算出した数値を、小数第 2 位を四捨五入して
記載しています。
本物件に係る 2019 年 2 月 1 日を価格時点とする鑑定 NOI÷（取得
予定資産の取得予定価格＋本増築の建築費本日現在の見込額）
「鑑定 NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から
運営費用を控除した運営純収益（Net Operating Income）をいい、
減価償却費を控除する前の収益であり、NOI に敷金等の運用益を
加算し、資本的支出を控除した NCF（純収益、Net Cash Flow）と
は異なります。上記鑑定 NOI は、直接還元法による NOI です。
（注4） 賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。
４．取得先の概要
取得先より名称・属性等の開示について了承を得られていないため非開示とします。なお、本投資
法人・本資産運用会社と当該取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありま
せん。
５．物件取得者等の状況
本物件の取得は本投資法人・本資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得ではないためい
ずれも該当事項はありません。
６．媒介の概要
媒介者である国内法人より名称等の開示について了承を得られていないため非開示とします。なお、
媒介者は投資信託及び投資法人に関する法律上の利害関係人等及び本資産運用会社の「商業リート本
部利害関係取引規程」に定める利害関係者に該当せず、また、媒介者と本投資法人・本資産運用会社
との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
７．利害関係人等との取引
本投資法人は、本物件の取得日において信託受託者及び本資産運用会社との間でプロパティ・マネ
ジメント契約を締結する予定です。本資産運用会社に支払われる賃貸管理業務報酬と工事管理報酬の
概要は、以下のとおりであり、既に取得済みの物件と同様の水準です。
賃貸管理業務報酬（年額） 3.6 百万円（予定）
：
工事管理報酬：工事金額に応じて定められる以下の金額
工事金額 工事管理報酬
100万円未満 なし
100万円以上200万円未満 工事金額の6％
200万円以上500万円未満 12万円＋工事金額のうち200万円を超過する分の5％
500万円以上1,000万円未満 27万円＋工事金額のうち500万円を超過する分の4％
1,000万円以上1億円未満 47万円＋工事金額のうち1,000万円を超過する分の3％
1億円以上2億円未満 317万円＋工事金額のうち1億円を超過する分の2％
2億円以上 517万円＋工事金額のうち2億円を超過する分の1％
4
８．取得の日程
取得決定日 2019 年 3 月 12 日
売買契約締結日 2019 年 3 月 12 日
代金支払予定日、物件取得予定日 2019 年 4 月 11 日（予定）
９．今後の見通し
本物件及び武蔵嵐山配送センターの取得による業績への影響は軽微であり、2019 年 3 月期（2018
年 10 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）及び 2019 年 9 月期（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）におけ
る運用状況の予想に変更はありません。
１０．鑑定評価書の概要
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価額 840,000,000 円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019 年 2 月 1 日
項目 内容 概要等
物流施設及びその敷地の収益価格と余剰
収益価格 840,000,000 円 地の収益価格を合算して査定。
DCF 法による収益価格を標準に、直接還
収益価格（物流施設及びその敷地） 649,000,000 円 元法による収益価格からの検証を行って
査定。
中期的に安定的であると認められる標準
直接還元法による価格
659,000,000 円 化した純収益を還元利回りで還元して査
（物流施設及びその敷地）
定。
(1) 運営収益
非開示
（ア）－イ））
ア） 可能総収益 非開示
中期的に安定的と認められる稼働率水準
イ） 空室損失等 0円
に基づき査定。
(2) 運営費用 非開示
維持管理費 0 円 賃借人負担のため、非計上。
水道光熱費 0 円 賃借人負担のため、非計上。
修繕費 非開示
PM 契約予定額に基づき、類似不動産の PM
PM フィー 2,000,000 円
料率による検証の上査定。
現賃借人の継続入居を想定しているため
テナント募集費用等 0円
非計上。
公租公課 非開示
損害保険料 非開示
その他費用 非開示
(3) 運営純収益
30,449,544 円
（NOI=（1）－（2））
(4) 一時金の運用益 186,000 円 運用利回りを 1.0%として運用益を査定。
(5) 資本的支出 985,000 円 エンジニアリング・レポートにおける中
5
長期修繕更新費用に基づく年間査定額に
CM フィーを考慮して査定。
(6) 純収益
29,650,544 円
（NCF=
（3） （4） （5）
＋ － ）
対象不動産の立地条件・建物条件・契約
(7) 還元利回り 4.5%
条件を総合的に勘案して査定。
DCF 法による価格 644,000,000 円
[初年度～2 年度]
類似の不動産の取引事例との比較及び金
4.5%
割引率 融資産の利回りに対象不動産の個別性を
[3 年度～11 年度]
加味することにより査定。
4.6%
還元利回りに採用した純収益の性格、将
最終還元利回り 4.7% 来の不確実性、流動性、市場性等を勘案
の上査定。
DCF 法（開発賃貸型）による収益価格を
収益価格（余剰地） 191,000,000 円 標準に、直接還元法（土地残余法）によ
る収益価格からの検証を行って査定。
直接還元法（土地残余法）による 土地に帰属する純収益を土地の還元利回
201,000,000 円
価格（余剰地） りで還元して査定。
(1) 運営収益
非開示
（ア）－イ））
ア） 可能総収益 非開示
中期的に安定的と認められる稼働率水準
イ） 空室損失等 0円
に基づき査定。
(2) 運営費用 非開示
維持管理費 非開示
水道光熱費 0 円 賃借人負担のため、非計上。
修繕費 非開示
PM 契約予定額に基づき、類似不動産の PM
PM フィー 980,000 円
料率による検証の上査定。
賃借人の継続入居を想定しているため非
テナント募集費用等 0円
計上。
公租公課 非開示
損害保険料 非開示
その他費用 非開示
(3) 運営純収益
15,113,500 円
（NOI=（1）－（2））
(4) 一時金の運用益 70,000 円 運用利回りを 1.0%として運用益を査定。
類似事例に基づく年間査定額に CM フィ
(5) 資本的支出 216,000 円
ーを考慮して査定。
(6) 純収益
14,967,500 円
（NCF=
（3） （4） （5）
＋ － ）
想定建物及びその敷地の純収益から想定
(7) 土地に帰属する純収益 8,260,880 円 建物等に帰属する純収益等を控除して査
定。
想定建物及びその敷地の立地条件等に基
(8) 土地の還元利回り 4.1%
づく競争力等を勘案して査定。
DCF 法（開発賃貸型）による価格 186,000,000 円
6
（余剰地）
割引率を基礎に、開発利潤率及び危険負
投下資本収益率 8.6%
担率等を勘案して査定。
類似の不動産の取引事例との比較及び金
割引率 4.6% 融資産の利回りに不動産の個別性を加味
することにより査定。
採用した純収益の性格、将来の不確実性、
最終還元利回り 4.7%
流動性、市場性等を勘案の上査定。
積算価格 871,000,000 円
土地比率 83.7％
建物比率 16.3％
その他、鑑 対象不動産は、JR 根岸線「港南台」駅より南方約 3.1km、横浜横須賀道路「朝比奈」IC
定評価機関 より北西方約 2.8km にあって、環状 4 号線沿いに存する物流施設及びその敷地である。
が鑑定評価 幹線沿いに面し、高速 IC へも程近いなど、首都圏各都市部等に対するアクセスが概ね良
に当たって 好な地域に存し、建物については、規模・グレードに比較的優れた物件であると考えら
留意した事 れる。また、余剰地が認められ、当該余剰地における追加投資（建物建築）による収益
項 性の向上が期待される物件である。
（注）上記直接還元法による価格の（1）及び（2）において、賃借人から開示の承諾が得られていない情報及び当該情報を算出する
ことができる情報が含まれているため、これらを開示した場合、賃借人との信頼関係が損なわれる等により本投資法人に秘密
保持義務の違反による損害賠償の請求若しくは解除の請求を受け又は再契約等の契約関係の長期的な維持が困難になる等の
不利益が生じ、最終的に投資主の利益が損なわれる可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の項目を除き、
非開示としています。
以上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.krr-reit.com/
＜添付資料＞
参考資料1 外観写真及び地図
参考資料2 建築（増築）を想定中の飲食店棟（新建物）の外観イメージ図
参考資料3 本投資法人のポートフォリオ一覧
7
参考資料1 外観写真及び地図
8
参考資料 2 建築（増築）を想定中の飲食店棟（新建物）の外観イメージ図
（注）上記外観イメージ図は、本日現在検討中の計画に関するものであり、実際の完成した建物とは異なる可能性があります。
（注）国土地理院の空中写真を本資産運用会社にて加工して作成しています。
9
参考資料3 本投資法人のポートフォリオ一覧（本物件、座間配送センター、追浜配送センター及び武蔵
嵐山配送センター取得並びにソララプラザ譲渡後）
取得
鑑定 投資
物件 取得 (予定)
物件 評価額 比率
タイプ 物件名称 所在地 (予定) 価格
番号 (百万円) (％)
(注 1) 年月日 (百万円)
(注 3) (注 4)
(注 2)
2015 年
T-1 CSC フルルガーデン八千代 千葉県八千代市 14,848 15,200 6.9
2 月 10 日
都市 2015 年
T-2 MONA 新浦安 千葉県浦安市 8,063 9,410 3.8
駅前型 2 月 10 日
都市 2015 年
T-3 パサージオ西新井 東京都足立区 5,850 6,710 2.7
駅前型 2 月 10 日
都市 2015 年
T-4 代官山アドレス・ディセ 東京都渋谷区 5,390 6,370 2.5
駅前型 2 月 10 日
2015 年
T-5 NSC ウニクス伊奈 埼玉県北足立郡伊奈町 2 月 10 日 4,470 5,050 2.1
(注 5)
2015 年
T-6 NSC ヨークタウン北金目 神奈川県平塚市 4,000 4,350 1.9
2 月 10 日
2015 年
T-7 NSC ウニクス吉川 埼玉県吉川市 3,600 3,840 1.7
2 月 10 日
スポーツクラブ 2015 年
T-8 SS 東京都練馬区 2,586 2,760 1.2
ルネサンス富士見台 2 月 10 日
スーパービバホーム岩槻店 2015 年
T-9 NSC 埼玉県さいたま市岩槻区 4,815 5,510 2.3
(底地) 10 月 2 日
ケーズデンキ湘南藤沢店 2015 年
T-10 SS 神奈川県藤沢市 3,169 3,510 1.5
(底地) 10 月 2 日
2015 年
T-11 NSC ウニクス上里(底地) 埼玉県児玉郡上里町 3,000 3,050 1.4
10 月 2 日
2015 年
T-12 NSC ウニクス鴻巣(底地) 埼玉県鴻巣市 1,700 1,770 0.8
10 月 2 日
2015 年
T-13 SM いなげや横浜南本宿店(底地) 神奈川県横浜市旭区 1,442 1,430 0.7
10 月 2 日
2016 年
T-15 NSC 仲町台東急ストア 神奈川県横浜市都筑区 3,360 3,810 1.6
4 月 21 日
セントラルウェルネスクラブ 2016 年
T-16 SS 神奈川県横浜市緑区 1,724 1,890 0.8
長津田みなみ台 4 月 20 日
2016 年
T-17 SM ライフ亀戸店 東京都江東区 1,450 1,520 0.7
4 月 21 日
戸塚深谷 2017 年
T-18 NSC 神奈川県横浜市戸塚区 4,170 4,310 2.0
ショッピングセンター（底地） 4 月 19 日
2017 年
T-19 NSC ゆめまち習志野台モール 千葉県船橋市 3,416 3,510 1.6
4 月 19 日
2017 年
T-20 NSC かわまち矢作モール 千葉県千葉市中央区 3,097 3,210 1.4
5 月 18 日
2017 年
T-21 SS プライムスクエア自由が丘 東京都目黒区 2,820 2,830 1.3
4 月 19 日
2017 年
T-22 SS ラウンドワン市川鬼高店 千葉県市川市 1,880 1,970 0.9
4 月 19 日
2018 年
T-23 SM オオゼキときわ台店 東京都板橋区 1,263 1,350 0.6
2 月 13 日
2018 年
T-24 SS コナミスポーツクラブ渋谷 東京都渋谷区 3,400 3,420 1.6
4 月 27 日
10
取得
鑑定 投資
物件 取得 (予定)
物件 評価額 比率
タイプ 物件名称 所在地 (予定) 価格
番号 (百万円) (％)
(注 1) 年月日 (百万円)
(注 3) (注 4)
(注 2)
2015 年
O-1 NSC ブルメール舞多聞 兵庫県神戸市垂水区 8,389 9,370 3.9
2 月 10 日
セントラルスクエア高殿店 2015 年
O-2 SM 大阪府大阪市旭区 2,685 3,150 1.3
(底地) 2 月 10 日
DCM カーマ・MEGA ドン・ 2015 年
O-3 NSC 滋賀県近江八幡市 2,140 2,470 1.0
キホーテ UNY 近江八幡店 2 月 10 日
2015 年 4
O-4 NSC ブルメール HAT 神戸 兵庫県神戸市中央区 11,000 11,500 5.1
月 16 日
都市 2015 年
O-5 カリーノ江坂 大阪府吹田市 6,555 7,040 3.1
駅前型 10 月 2 日
都市 2015 年
O-6 COMBOX 光明池 大阪府和泉市 6,450 6,790 3.0
駅前型 10 月 2 日
2015 年
O-7 SM 阪急オアシス枚方出口店 大阪府枚方市 1,280 1,330 0.6
10 月 2 日
ウエルシア岸和田加守店 2015 年
O-8 SS 大阪府岸和田市 487 488 0.2
(底地) 10 月 2 日
2016 年
O-9 SM ライフ西天下茶屋店 大阪府大阪市西成区 1,505 1,690 0.7
1 月 21 日
ミリオンタウン 2016 年
O-10 NSC 兵庫県尼崎市 3,723 3,950 1.7
塚口(底地) 4 月 21 日
2015 年
N-1 SS DCM カーマ中川富田店(底地) 愛知県名古屋市中川区 2,311 2,700 1.1
2 月 10 日
2015 年
N-2 NSC バロー一宮西店 愛知県一宮市 2,174 2,330 1.0
2 月 10 日
ホームセンター 2016 年
N-4 SS 愛知県名古屋市東区 7,140 7,290 3.3
コーナン砂田橋店 4 月 21 日
2016 年
N-5 SS ケーズデンキ新守山店(底地) 愛知県名古屋市守山区 1,370 1,440 0.6
11 月 1 日
リソラ大府 2017 年
N-6 NSC 愛知県大府市 7,911 7,950 3.7
ショッピングテラス 8月1日
2015 年
F-1 SM サニー野間店 福岡県福岡市南区 1,497 1,620 0.7
2 月 10 日
ラウンドワンスタジアム 2017 年
F-2 SS 福岡県福岡市博多区 5,020 5,500 2.3
博多・半道橋店 4 月 19 日
久留米西 2017 年
F-3 NSC 福岡県久留米市 1,515 1,720 0.7
ショッピングセンター 4 月 19 日
2015 年
R-1 NSC ロゼオ水戸 茨城県水戸市 2 月 10 日 10,046 11,700 4.7
(注 6)
2015 年
R-2 SS ケーズデンキ青森本店 青森県青森市 1,469 1,580 0.7
2 月 10 日
スーパースポーツゼビオ 2015 年
R-3 SS 青森県青森市 898 938 0.4
青森中央店 2 月 10 日
2015 年
R-4 NSC アシコタウンあしかが 栃木県足利市 4,180 5,040 2.0
10 月 2 日
2015 年
R-5 NSC ヨークタウン新田東 宮城県仙台市宮城野区 3,252 3,340 1.5
10 月 2 日
2015 年
R-6 SM カスミテクノパーク桜店 茨城県つくば市 830 876 0.4
10 月 2 日
11
取得
鑑定 投資
物件 取得 (予定)
物件 評価額 比率
タイプ 物件名称 所在地 (予定) 価格
番号 (百万円) (％)
(注 1) 年月日 (百万円)
(注 3) (注 4)
(注 2)
都市 2016 年
R-7 ソララプラザ（注 7） 宮城県仙台市青葉区 － － －
駅前型 4 月 21 日
2016 年
R-8 NSC ピーワンプラザ天王 静岡県浜松市東区 4,010 4,350 1.9
4 月 22 日
2017 年
R-9 NSC 西友楽市守谷店（底地） 茨城県守谷市 4,111 4,230 1.9
1 月 31 日
2017 年 11,160
R-10 NSC サンストリート浜北 静岡県浜松市浜北区 10,746 5.0
4 月 27 日 (注 8)
コストコホールセール札幌倉 2018 年
R-11 SS 北海道札幌市清田区 4,210 4,410 2.0
庫店 5 月 31 日
2019 年
L-1 L 座間配送センター（注 9） 神奈川県座間市 1,400 1,640 0.7
4月5日
2019 年
L-2 L 追浜配送センター（注 9） 神奈川県横須賀市 1,300 1,580 0.6
4月5日
2019 年 4,000
L-3 L 武蔵嵐山配送センター（注 10） 埼玉県比企郡 3,879 1.8
3 月 26 日 (注 8)
2019 年 790
L-4 L 横浜上郷配送センター 神奈川県横浜市栄区 840 0.4
4 月 11 日 (注 11)
合計 213,786 230,792 100.0
（注1） 「物件タイプ」は、生活密着型商業施設における NSC(ネイバーフッドショッピングセンター)、SM(スーパーマーケッ
ト)、CSC(コミュニティショッピングセンター)、都市駅前型及び SS(スペシャリティストア)並びに L（物流施設）の 6
つのタイプの分類を記載しています。
（注2） 「取得(予定)価格」は、各取得済資産及び取得予定資産に係る各信託受益権売買契約及び不動産売買契約に記載された
各信託受益権及び各不動産の売買代金額(取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を含まず、百万円
未満を切り捨てています。)（ただし、追加取得した増築部分がある保有資産については、追加取得した増築部分であ
る建物の建築（増築）に係る工事請負契約及び建築設計・監理等業務委託契約等に記載されている代金額(経費及び税
金等を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を含みます。）を記載しています。
（注3） 「鑑定評価額」は、2018 年 9 月 30 日現在の保有資産については 2018 年 9 月 30 日、座間配送センター・追浜配送セン
ターについては 2019 年 1 月 1 日、 本物件及び武蔵嵐山配送センターについては 2019 年 2 月 1 日を価格時点としていま
す。
（注4） 「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産に係る取得(予定)価格の合計に対して各取得済資産及び各取得予定資産
に係る取得(予定)価格が占める割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注5） 2017 年 1 月 16 日に飲食店棟を追加取得しています。
（注6） 2015 年 11 月 26 日にリサイクルショップ棟を追加取得しています。
（注7） ソララプラザの譲渡については、2018 年 11 月 14 日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ（ソララプラ
ザ）」、2018 年 12 月 20 日付「国内不動産信託受益権の譲渡に係る譲渡先変更に関するお知らせ（ソララプラザ）」
及び 2018 年 12 月 21 日付「国内不動産信託受益権の譲渡完了に関するお知らせ （ソララプラザ （準共有持分 49.0%） 」
）
をご参照下さい。
（注8） 準共有持分（準共有持分割合 90％）に相当する金額を記載しています。
（注9） 座間配送センター及び追浜配送センターの取得については、2019 年 1 月 16 日付「国内不動産の取得に関するお知らせ
（座間物流センター・追浜物流センター）」及び 2019 年 3 月 12 日付「取得予定資産の名称変更に関するお知らせ」を
ご参照ください。
（注10） 武蔵嵐山配送センターの取得については、2019 年 3 月 12 日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ（武蔵
嵐山配送センター）」をご参照下さい。
（注11） 本増築の建築費は含みません。
12