3296 Ｒ－日本リート 2019-02-18 19:45:00
2018年12月期決算短信（REIT） [pdf]
2018年12月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年2月18日
不動産投資信託証券発行者名 日本リート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3296 URL http://www.nippon-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 杉田 俊夫
資 産 運 用 会 社 名 双日リートアドバイザーズ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉田 俊夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 財務企画本部業務企画部長 (氏名) 石井 崇弘
(ＴＥＬ) (03)5501-0080(代表)
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日 分配金支払開始予定日 2019年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の運用、資産の状況（2018年7月1日～2018年12月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 8,458 17.1 4,640 21.0 3,840 15.3 3,839 15.3
2018年 6月期 7,225 △4.3 3,835 △6.8 3,329 △7.7 3,329 △7.7
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2018年12月期 8,546 3.2 1.5 45.4
2018年 6月期 8,498 3.0 1.4 46.1
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2018年12月期 8,536 3,840 0 0 100.0 3.0
2018年 6月期 8,500 3,329 0 0 100.0 3.0
（注）2018年12月期の配当性向については、新投資口の発行を行っていることから、以下の算式により計算していま
す。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2018年12月期 269,146 130,378 48.4 289,774
2018年 6月期 230,689 112,639 48.8 287,522
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 3,540 △40,498 33,766 14,945
2018年 6月期 4,856 △1,156 △3,620 18,137
２．2019年6月期の運用状況の予想（2019年1月1日～2019年6月30日）及び2019年12月期の運用状況の予想（2019年7
月1日～2019年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
は含まない）
利益超過分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2019年6月期 8,983 6.2 4,903 5.7 4,268 11.2 4,268 11.2 9,486 0
2019年12月期 8,579 △4.5 4,565 △6.9 3,895 △8.7 3,895 △8.7 8,657 0
（参考）1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2019年6月期）9,486円 （2019年12月期）8,657円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2018年12月期 449,930 口 2018年 6月期 391,760 口
② 期末自己投資口数 2018年12月期 0 口 2018年 6月期 0 口
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、日本リート投資法人が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件について
は、9ページ「2019年6月期（2019年1月1日～2019年6月30日）及び2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31
日）の運用状況の見通しの前提条件」をご覧ください。
以上
日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
○目次
１．投資法人の関係法人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．運用方針及び運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
（１）運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
（２）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
（３）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（８）表示方法の変更に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（９）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（10）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
４．役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（１）本投資法人の役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（２）本資産運用会社の役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
５．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（２）投資資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
１．投資法人の関係法人
投資法人の仕組み
日本リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の関係法人の名称並びに運営上の役割及
び関係業務の概要（その他の本投資法人の主な関係者を含みます。）は、最新の有価証券報告書（2018年9月28日提
出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略しています。
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２．運用方針及び運用状況
(1）運用方針
最新の有価証券報告書（2018年9月28日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な
変更がないため開示を省略しています。
(2）運用状況
① 当期の概況
Ａ 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、ポラリス・
インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現 双日リートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会
社」といいます。））を設立企画人として、2010年9月8日に設立され、2010年10月26日関東財務局への登録が
完了されました（登録番号関東財務局長第72号）。
本投資法人は、2014年4月23日に公募による新投資口の発行（144,200口）を行い、翌24日付で株式会社東京
証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード
3296）。
その後、本投資法人は、2015年2月に第1回公募増資、2015年3月に第三者割当増資、2015年7月に第2回公募増
資及び第三者割当増資、2018年7月に第3回公募増資及び第三者割当増資を実施しており、当期末（2018年12月
31日）現在での発行済投資口の総口数は449,930口となっています。
Ｂ 投資環境と運用実績
（イ）投資環境
当期（2018年12月期）の我が国の経済は、北海道地震や豪雨等の相次ぐ自然災害に伴う供給制約や消費マイ
ンドの低下が個人消費や外需を押し下げ、2018年第2四半期（7月～9月）の実質GDP成長率（2次速報値）が実質
△0.6％（年率△2.5％）の下落となりました。自然災害による影響は一時的なもので、供給制約や消費マイン
ドの低下は、収束に向かうものと予想されています。消費者物価は緩やかに上昇しており、また企業収益、企
業の業況判断の改善に伴い、雇用情勢は着実に改善しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が
続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が経
済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
オフィスの賃貸市場については、三鬼商事株式会社が公表した都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区及
び渋谷区）の2018年12月末現在の空室率は1.88％であり、前年同月比0.10％低下しています。また、同地区の
2018年12月末現在の坪当たりの平均賃料は20,887円と前年同月比8.94％の上昇となり、上昇傾向が続いていま
す。
住宅の賃貸市場については、稼働率・賃料水準とも概ね安定した状況が継続しており、また三大都市圏にお
いて人口が流入する傾向が継続していることに加え、賃貸マンションの新規供給は限定的であることなどから、
良好な需給環境が継続しています。
商業施設の賃貸市場については、経済産業省公表の2018年11月の小売業販売額が前年同月比1.4％の増加とな
りました。燃料小売業、自動車小売業、医薬品・化粧品小売業、飲食料品小売業を中心に増加傾向がみられる
一方で、機械器具小売業、織物・衣服・身の回り品小売業には減少傾向がみられます。百貨店・スーパー（既
存店）販売額は前年同月比1.7％の減少となりました。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、
持ち直しに向かうことが期待されます。
また、不動産売買市場については、良好な資金調達環境が継続する中、上場REITや私募REIT、不動産会社等
の国内投資家並びに海外投資家の物件取得意欲は、依然として旺盛であり、期待利回りは低水準で推移し、取
引価格の高止まりの状態が続いています。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
（ロ）運用実績
a.外部成長
本投資法人は前期末（2018年6月30日）時点で、合計66物件の運用資産（取得価格合計207,795百万円）及び
匿名組合出資持分（出資額合計740百万円、出資先運用資産数合計16物件）を保有していました。
当期（2018年12月期）においては、2018年7月の公募増資を通じて、以下記載の21物件（取得価格合計40,202
百万円）を取得しました。
取得価格
取引 物件番号 物件名称 取得日
（百万円）（注1）
取得 A-58 藤和神田錦町ビル 960
取得 A-59 友泉東日本橋駅前ビル 1,152
取得 A-60 広尾ONビル 2,392
取得 A-61 TK五反田ビル 4,130
取得 A-62 五反田さくらビル（注2） 1,460
取得 A-63 エスプリ亀戸 1,265
取得 A-64 アルテビル肥後橋 1,453
取得 A-65 ダイアビル名駅 1,167
取得 B-10 レジデンス広尾 2,590
取得 B-11 レジデンス日本橋箱崎 1,300
取得 B-12 Primegate飯田橋（注3） 5,200 2018年7月3日
取得 B-13 レジデンス江戸川橋 1,230
取得 B-14 メルヴィ洗足 740
取得 B-15 フィールドアベニュー（注4） 3,110
取得 B-16 ドミール北赤羽 785
取得 B-17 ドーミー北赤羽 986
取得 B-18 スプランディッド新大阪Ⅲ 2,428
取得 B-19 ゼフェロス南堀江 1,608
取得 B-20 シャルマンフジ大阪城南 905
取得 B-21 ピアチェーレ文の里 571
取得 C-3 BECOME SAKAE 4,770
合計 40,202
（注1）「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産及び不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額
には、消費税及び地方消費税並びに取得に要した又は要する諸費用（本投資法人が売買契約書上の買主の地位の承継の対価と
して支払った費用を含みます。）は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）A-62の資産の種類は不動産、その他の資産の種類は不動産信託受益権です。
（注3）本物件の1階から4階までの一部はオフィス・店舗物件として「S&Sビルディング」という名称が付されていますが、オフィス部
分も含め「Primegate飯田橋」として記載しています。以下同じです。
（注4）本物件は、本棟に加え構造的に独立した別棟がありますが、全体を1物件として記載しています。以下同じです。
その結果、当期末現在のポートフォリオは、オフィス（注1）63物件（取得価格合計193,086百万円）、住宅
（注2）21物件（取得価格合計44,728百万円）、商業施設（注3）3物件（取得価格合計10,183百万円）の合計87
物 件 （ 取 得 価 格 合 計 247,998 百 万 円 ） と な っ て お り、 本 投 資 法 人 が 保 有 す る 合 計 87 物 件 の 総 賃 貸 面 積 は
303,742.00㎡、稼働率は99.1％となっています。
（注1）「オフィス」とは、主たる用途が事務所であるオフィスビルをいいます。以下同じです。
（注2）「住宅」とは、主たる用途が住居である賃貸住宅（運営者がその全部又は重要な部分を一括賃借する寮、社宅及びサービスア
パートメントを含みます。）をいいます。以下同じです。
（注3）「商業施設」とは、主たるテナントが商業テナント（物販・飲食・サービス業、アミューズメント施設等）からなる不動産を
いいます。以下同じです。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
b.内部成長
本投資法人は、ポートフォリオの資産価値を維持・向上する運営管理を重視し、新規及び既存テナントに対
する積極的な営業活動を展開するとともに、既存テナントとのリレーション強化によりテナントニーズや物件
毎の特性を踏まえた物件競争力の向上に繋がる施策を実施しました。こうした取組みにより、当期末現在のポ
ートフォリオの稼働率は99.1％と高水準を維持しています。
Ｃ 資金の調達
（イ）新投資口の発行
本投資法人は、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募増資により55,400口の新投資口の発行を行
い、2018年7月2日に16,409百万円を調達しました。また、公募増資に伴い、第三者割当増資により2,770口の新
投資口の発行を行い、2018年7月24日に820百万円を調達しました。その結果、2018年12月31日現在の出資総額
は126,515百万円、発行済投資口の総口数は449,930口となりました。
（ロ）借入れ及び返済
新規物件の取得資金及びその関連費用の支払の一部に充当するため、2018年7月3日付で総額20,000百万円の
借入れを行いました。
2018年8月20日に返済期限の到来した借入金13,400百万円のリファイナンスにあたり、同日付で総額13,400百
万円の借入れを行いました。
2018年11月30日付で投資法人債の発行（総額1,500百万円）を行い、当該発行による調達資金を使用して、
2018年12月7日付で2019年8月20日に返済期限を迎える借入金（1,500百万円）の期限前返済を行いました。
その結果、2018年12月31日現在の有利子負債残高は126,170百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合
（LTV）は46.9％となりました。
（ハ）格付
2018年12月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付：Ａ 安定的
Ｄ 業績及び分配
上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益8,458百万円、営業利益4,640百万円、経常利益3,840百万円、当
期純利益3,839百万円となりました。
分配金については、投資法人に係る課税の特例規定（租税特別措置法第67条の15）が適用されるように、ま
た、当期未処分利益を超えず、かつ法人税等の発生による投資主負担を最小限に抑えられる範囲で、発行済投
資口の総口数449,930口の整数倍となる3,840,602,480円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当た
りの分配金を8,536円としました。
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② 次期の見通し
今後の運用方針及び対処すべき課題
Ａ 基本方針
本投資法人は、「投資主との利害一致の徹底的な追求」を企業理念として、総合型リートの特性を活かし、
収益の成長性及び安定性を重視し、投資主目線でマーケット環境に応じた機動的かつタイムリーな投資を行い、
投資主価値の最大化を図るため、以下の施策に取り組む方針です。
Ｂ 外部成長戦略
本投資法人は、今後の日本経済及び不動産市況の動向を勘案し、より多くの適切な投資機会を確保しつつ、
異なる収益特性を有する資産の組合せによるリスク分散のため、「日本の社会に深く根付いた3つの投資対象
（オフィス・住宅・商業施設）」、特に需給バランスと分散に着眼した都心中規模オフィスを主な投資対象と
し、住宅及び商業施設にも投資する総合型のポートフォリオの構築を図ります。
また、本投資法人は、本資産運用会社独自の物件取得ネットワークを基盤とし、メインスポンサーである双
日株式会社、サブスポンサーであるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式
会社（以下「クッシュマン」といいます。）及びアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社といった
スポンサー各社の不動産投資におけるネットワークも活用し、第三者からの相対取引を中心とした物件取得を
通じて資産規模を拡大し、外部成長を図っていきます。
さらに、本投資法人は、第三者からの物件取得に際して、メインスポンサーである双日株式会社によるウエ
アハウジングを通じた物件の一時的保有及び治癒機能、並びにスポンサー各社が組成に関与するブリッジファ
ンドによる物件の一時的保有機能の提供を受けることを検討し、かかる機能の提供を受けることで物件取得機
会の逸失を回避し、成長機会の最大化を目指します。
Ｃ 内部成長戦略
本投資法人は、本資産運用会社の役職員がスポンサー各社での業務で培った独自のネットワークと知見に基
づき、ポートフォリオ及び個別物件の特性に応じた競争力の維持・向上のための資産運用を行います。また、
主としてメインスポンサーの双日株式会社の子会社である双日総合管理株式会社に対して、運用資産のプロパ
ティ・マネジメント業務及びビル・マネジメント業務を委託することで、同社の実績に基づく知見の活用及び
規模の経済を通じたコスト削減効果により、稼働率の維持及び収益力の向上を図っていきます。
また、日常の管理運営業務に加えて、リノベーションや計画的修繕に関しても、適切なプロセスを前提に主
として双日総合管理株式会社を委託先として活用し、同社の大規模修繕コンサルティング等により培われた知
見に基づく、建物診断から修繕設計、施工業者選定、工事管理までの一貫したサポートとともに、費用対効果
を十分に考慮の上、工事の優先順位やコストの適正化に配慮した効率的かつ計画的な修繕を行うことで、運用
資産の価値の維持・向上を図っていきます。
さらに、オフィスのリーシング計画については、サブスポンサーのクッシュマンから提供される各種データ
等を参考に、新規募集賃料及び既存テナントの更改賃料を設定し、また新規テナント候補への営業方針を定め
ることで機動的なリーシング活動を行っていきます。
Ｄ 財務戦略
本投資法人は、中長期的に安定した財務基盤を構築するため、分散され、バランスのとれた資金調達を行う
ことを財務戦略の基本方針としています。
有利子負債については、LTVの上限について60％を目途としていますが、当期末現在における本投資法人の
LTVは46.9％であり、45％から55％の間の水準で推移させることを当面のLTV水準に関する方針としています。
また、借入先については、当期末現在のシンジケートローン団を中心とした強固なバンクフォーメーション
を維持していきます。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
③ 決算後に生じた重要な事実
Ａ 資産の取得
（イ）本投資法人は、以下のとおり、2019年1月31日付で不動産信託受益権を取得しました。
取得価格
物件名称 所在地 （百万円） 取得先
（注1）
ヴァルトパーク南大井 東京都品川区 715 非開示（注2）
（注1）「取得価格」は、売買契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、消費税
及び地方消費税並びに取得に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）取得先より承諾が得られていないことから非開示としています。
（ロ）本投資法人は、以下のとおり、2019年2月18日付で不動産信託受益権を取得することを決定しました。
取得予定価格
物件名称 所在地 取得予定日 （百万円） 取得先
（注1）
天翔御茶ノ水ビル 東京都千代田区 2019年2月27日 1,800 非開示（注2）
亀戸アイマークビル 東京都江東区 2019年2月27日 2,580 清水建設株式会社
ラピュタ九条 大阪府大阪市 2019年2月28日 1,480 非開示（注2）
イマザキマンション エヌ・ワン 大阪府東大阪市 2019年2月28日 1,180 非開示（注2）
合計 7,040 ―
（注1）「取得予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに取得に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）取得先より承諾が得られていないことから非開示としています。
Ｂ 資産の譲渡
本投資法人は、以下のとおり、2019年2月18日付で不動産信託受益権を譲渡することを決定しました。
譲渡予定価格 帳簿価額
物件名称 所在地 譲渡予定日 （百万円） （百万円） 譲渡先
（注1） （注2）
FORECAST飯田橋 東京都千代田区 2019年2月27日 5,490 5,396 清水建設株式会社
マイアトリア名駅 愛知県名古屋市 2019年2月26日 1,782 1,231 非開示（注3）
合計 7,272 6,627 ―
（注1）「譲渡予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）2018年12月31日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注3）譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。
Ｃ 資金の借入れ
本投資法人は、前記「Ａ 資産の取得（ロ）」に記載の物件のうちラピュタ九条及びイマザキマンション エ
ヌ・ワンの取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部に充当するため、以下の資金の借入れを行うことを、
2019年2月18日付で決定しました。借入実行予定日は2019年2月28日です。
借入金額 変動・固定の 返済
借入先 利率 返済期日
（百万円） 区別 方法
基準金利に0.20%を加えた 期限一括返済
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 700 変動 2019年7月22日
利率（注1） （注2）
（注1）利払日は、初回を2019年3月20日とし、その後は毎月20日（同日が営業日でない場合は翌営業日とします。）及び元本返済期
日です。利払日に支払う利息に適用される基準金利は、各利払日の直前の利払日の2営業日前における全銀協1か月日本円
TIBORとなります。ただし、計算期間が1か月より長い場合又は1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契
約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。
（注2）返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は
全部を期限前返済することができます。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
④ 運用状況の見通し
2019年6月期（2019年1月1日～2019年6月30日）及び2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）の運用
状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記「2019年6月期
（2019年1月1日～2019年6月30日）及び2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）の運用状況の見通しの
前提条件」をご参照ください。
2019年6月期（2019年1月1日～2019年6月30日）
営業収益 8,983百万円
営業利益 4,903百万円
経常利益 4,268百万円
当期純利益 4,268百万円
1口当たり分配金 9,486円
1口当たり利益超過分配金 0円
2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）
営業収益 8,579百万円
営業利益 4,565百万円
経常利益 3,895百万円
当期純利益 3,895百万円
1口当たり分配金 8,657円
1口当たり利益超過分配金 0円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動す
る可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
2019年6月期（2019年1月1日～2019年6月30日）及び2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）の
運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2019年6月期（第14期）（2019年1月1日～2019年6月30日）（181日）
計算期間
・2019年12月期（第15期）（2019年7月1日～2019年12月31日）（184日）
・本書の日付現在保有している不動産信託受益権及び不動産（合計88物件）から、2019
年2月26日付でマイアトリア名駅を、2019年2月27日付でFORECAST飯田橋を、それぞれ
譲渡する（以下「本譲渡」といいます。）ことを前提としています。また、同日付で
天翔御茶ノ水ビル及び亀戸アイマークビルを、2019年2月28日付でラピュタ九条及びイ
マザキマンション エヌ・ワンを、それぞれ取得する（以下「本取得」といい、本譲渡
運用資産 及び本取得を併せて「本取引」といいます。）ことを前提としており、本取引後、保
有不動産信託受益権及び不動産は合計90物件となる予定です。本取引以降、2019年12
月期末までの間に、運用資産に関するその他の変動（新規物件の取得、保有物件の処
分等）が生じないことを前提としています。
・実際には本取引以外の新規物件取得、又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能
性があります。
・賃貸事業収益については、過去の実績値をもとに、それぞれ市場動向や物件の競争力
等を勘案して算出しており、2019年6月期は8,490百万円、2019年12月期は8,579百万円
を見込んでいます。
営業収益 ・FORECAST飯田橋及びマイアトリア名駅を売却することに伴い、2019年6月期に不動産等
売却益として492百万円を見込んでいます。
・賃貸事業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提とし
ています。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、過去の実績値及び前所有者又は前信託受益者より
提供を受けた情報をもとに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しており、2019
年6月期は2,265百万円、2019年12月期は2,194百万円を見込んでいます。
・減価償却費については、取得価格に付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2019年6月期は951百万円、2019年12月期は979百万円を想定しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税については売主と期間按分
による計算を行い取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入される
ため、費用計上されません。したがって、2019年1月に取得した1物件及び2月に取得予
定の4物件に関する2019年度の固定資産税及び都市計画税は2019年6月期及び2019年12
月期においては費用計上されません。なお2019年1月に取得した1物件及び2019年2月に
取得予定の4物件について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税の総額は2019
営業費用
年6月期相当分として10百万円、2019年12月期相当分として15百万円を想定していま
す。
・修繕費に関しては、物件ごとに取得したエンジニアリング・レポートを参考に、資産
運用会社（双日リートアドバイザーズ株式会社）が策定した修繕計画をもとに、必要
と想定される額を計上しています。ただし、予想し難い要因による修繕が発生する可
能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生
する金額ではないこと等から、予想金額と大きく異なる結果となる可能性がありま
す。
・資産運用報酬については、2019年6月期は620百万円を、2019年12月期は640百万円を見
込んでいます。なお、資産運用報酬のうち、取得報酬は取得原価に算入され、処分報
酬は売却益から控除されるため、上記金額には含めていません。
営業外収益 ・営業外収益は、2019年6月期、2019年12月期ともに見込んでいません。
・支払利息等（融資関連費用、投資法人債利息等を含みます。）として、2019年6月期に
営業外費用
634百万円、2019年12月期に669百万円を見込んでいます。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
項目 前提条件
・本日現在において、本投資法人の有利子負債残高は126,170百万円となっています。
・ラピュタ九条及びイマザキマンション エヌ・ワンの取得資金及びこれらの関連費用の
支払の一部に充当するため、2019年2月28日付で700百万円の借入れを行うことを前提
としています。
・上記借入後、2019年12月期末までに返済期限が到来する借入金（22,670百万円）につ
借入金 いては、借換え又は投資法人債の発行を行うことにより、有利子負債残高に変動が生
じないことを前提としています。
・2019年6月期末時点及び2019年12月期末時点でのLTVはそれぞれ、47.0%程度、47.0%程
度となる見込みです。
・LTVの算出に当たっては、以下の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
・本書の日付現在発行済みである449,930口を前提とし、2019年12月期末までに新投資口
投資口
の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の全額を
分配することを前提として算出しています。
1口当たり分配金 ・1口当たり分配金は、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う
賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動又は今後の新投
資口の発行等を含む種々の要因により大きく変動する可能性があります。
・利益を超えた金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
・なお、金利スワップの繰延ヘッジ損益がマイナスとなる場合には、純資産控除項目
1口当たり利益超過分配金 （投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。）が分
配金に与える影響を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決
定する金額を一時差異等調整引当額として分配する可能性があります。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規
則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としてい
その他 ます。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
(3）投資リスク
最新の有価証券報告書（2018年9月28日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略して
います。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
３．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2018年 6月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,032,033 8,981,536
信託現金及び信託預金 6,105,500 5,964,196
営業未収入金 87,585 88,158
前払費用 374,967 437,146
未収還付法人税等 9,865 1,065
未収消費税等 - 496,617
その他 14,661 5,842
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,624,613 15,974,563
固定資産
有形固定資産
建物 - 234,960
減価償却累計額 - △3,053
建物（純額） - 231,906
信託建物 ※1 50,843,163 ※1 59,444,603
減価償却累計額 △6,114,724 △6,987,861
信託建物（純額） 44,728,438 52,456,741
信託構築物 171,631 197,330
減価償却累計額 △37,690 △42,332
信託構築物（純額） 133,941 154,998
信託機械及び装置 345,584 357,904
減価償却累計額 △31,722 △48,292
信託機械及び装置（純額） 313,861 309,611
信託工具、器具及び備品 92,852 122,424
減価償却累計額 △21,364 △28,970
信託工具、器具及び備品（純額） 71,487 93,454
信託土地 ※2 149,411,625 ※2 180,791,041
信託建設仮勘定 72,898 5,256
有形固定資産合計 194,732,254 234,043,010
無形固定資産
借地権 - 1,251,662
信託借地権 15,806,402 16,658,938
その他 9,841 5,835
無形固定資産合計 15,816,243 17,916,435
投資その他の資産
投資有価証券 667,069 -
敷金及び保証金 10,110 10,160
長期前払費用 781,528 1,129,373
繰延税金資産 - 0
その他 37,046 38,290
投資その他の資産合計 1,495,754 1,177,825
固定資産合計 212,044,252 253,137,271
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2018年 6月30日) (2018年12月31日)
繰延資産
投資法人債発行費 20,320 35,152
繰延資産合計 20,320 35,152
資産合計 230,689,186 269,146,988
負債の部
流動負債
営業未払金 1,251,212 1,539,384
短期借入金 2,600,000 -
1年内返済予定の長期借入金 21,770,000 21,970,000
未払費用 217,659 247,820
未払消費税等 40,897 -
前受金 1,227,838 1,391,630
その他 1,246,730 588,439
流動負債合計 28,354,338 25,737,275
固定負債
投資法人債 2,000,000 3,500,000
長期借入金 79,800,000 100,700,000
預り敷金及び保証金 - 65,153
信託預り敷金及び保証金 7,894,084 8,766,512
繰延税金負債 891 -
固定負債合計 89,694,976 113,031,666
負債合計 118,049,315 138,768,941
純資産の部
投資主資本
出資総額 109,285,298 126,515,601
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,352,625 3,862,444
剰余金合計 3,352,625 3,862,444
投資主資本合計 112,637,924 130,378,046
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 1,946 -
評価・換算差額等合計 1,946 -
純資産合計 ※3 112,639,871 ※3 130,378,046
負債純資産合計 230,689,186 269,146,988
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 6,551,743 ※１ 7,678,447
その他賃貸事業収入 ※１ 625,895 ※１ 780,485
受取配当金 47,868 -
営業収益合計 7,225,507 8,458,932
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 2,664,876 ※１ 3,039,219
資産運用報酬 536,111 566,187
資産保管手数料 13,014 13,241
一般事務委託手数料 46,767 47,578
役員報酬 2,400 2,400
会計監査人報酬 15,000 13,500
その他営業費用 111,812 135,996
営業費用合計 3,389,981 3,818,123
営業利益 3,835,526 4,640,809
営業外収益
受取利息 84 80
未払分配金戻入 1,226 3,662
還付加算金 8 38
営業外収益合計 1,318 3,781
営業外費用
支払利息 278,644 347,971
投資法人債利息 2,269 7,417
投資法人債発行費償却 614 1,507
融資関連費用 225,843 335,206
投資口交付費 - 112,068
その他 5 17
営業外費用合計 507,377 804,187
経常利益 3,329,467 3,840,403
特別利益
補助金収入 ※2 104,414 -
特別利益合計 104,414 -
特別損失
固定資産圧縮損 ※3 103,833 -
特別損失合計 103,833 -
税引前当期純利益 3,330,048 3,840,403
法人税、住民税及び事業税 681 621
法人税等調整額 0 2
法人税等合計 681 624
当期純利益 3,329,367 3,839,779
前期繰越利益 23,258 22,665
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,352,625 3,862,444
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
(単位：千円)
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計 損益 差額等合計
損失（△）
当期首残高 109,285,298 3,631,760 3,631,760 112,917,058 7,254 7,254 112,924,313
当期変動額
剰余金の配当 △3,608,501 △3,608,501 △3,608,501 △3,608,501
当期純利益 3,329,367 3,329,367 3,329,367 3,329,367
投資主資本以外の
項目の当期変動額 △5,308 △5,308 △5,308
（純額）
当期変動額合計 － △279,134 △279,134 △279,134 △5,308 △5,308 △284,442
当期末残高 ※１ 109,285,298 3,352,625 3,352,625 112,637,924 1,946 1,946 112,639,871
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計 損益 差額等合計
損失（△）
当期首残高 109,285,298 3,352,625 3,352,625 112,637,924 1,946 1,946 112,639,871
当期変動額
新投資口の発行 17,230,303 17,230,303 17,230,303
剰余金の配当 △3,329,960 △3,329,960 △3,329,960 △3,329,960
当期純利益 3,839,779 3,839,779 3,839,779 3,839,779
投資主資本以外の
項目の当期変動額 △1,946 △1,946 △1,946
（純額）
当期変動額合計 17,230,303 509,819 509,819 17,740,122 △1,946 △1,946 17,738,175
当期末残高 ※１ 126,515,601 3,862,444 3,862,444 130,378,046 - - 130,378,046
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
（単位：円） （単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益 3,352,625,792 3,862,444,951
Ⅱ 分配金の額 3,329,960,000 3,840,602,480
（投資口1口当たり分配金の額） (8,500) (8,536)
Ⅲ 次期繰越利益 22,665,792 21,842,471
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第1項第2号 本投資法人の規約第35条第1項第2号
に定める金銭の分配の方針に基づき、 に定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金額は租税特別措置法第67条の15 分配金額は租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の金額の100 に規定される配当可能利益の金額の100
分の90に相当する額を超える金額とし 分の90に相当する額を超える金額とし
ています。 ています。
かかる方針をふまえ、当期未処分利 かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えず、かつ法人税等の発生によ 益を超えず、かつ法人税等の発生によ
る投資主負担が最小限に抑えられる範 る投資主負担が最小限に抑えられる範
囲で、発行済投資口の総口数391,760口 囲で、発行済投資口の総口数449,930口
の整数倍となる3,329,960,000円を利益 の整数倍となる3,840,602,480円を利益
分配金として分配することとしまし 分配金として分配することとしまし
た。 た。
なお、本投資法人の規約第35条第2項 なお、本投資法人の規約第35条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配は行 に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。 いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,330,048 3,840,403
減価償却費 776,033 907,332
投資法人債発行費償却 614 1,507
固定資産除却損 3,277 8,711
固定資産圧縮損 103,833 -
投資口交付費 - 112,068
受取利息 △84 △80
支払利息 280,914 355,388
営業未収入金の増減額（△は増加） △352 △573
前払費用の増減額（△は増加） △4,338 △62,178
長期前払費用の増減額（△は増加） △20,624 △347,845
未収消費税等の増減額（△は増加） - △496,617
未払消費税等の増減額（△は減少） △97,692 △40,897
営業未払金の増減額（△は減少） △47,853 66,208
未払費用の増減額（△は減少） 7,634 23,360
前受金の増減額（△は減少） 81,368 163,791
その他 739,859 △650,001
小計 5,152,638 3,880,575
利息の受取額 84 80
利息の支払額 △293,694 △348,587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,993 8,178
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,856,035 3,540,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △234,960
信託有形固定資産の取得による支出 △1,038,302 △39,769,669
無形固定資産の取得による支出 - △1,251,662
信託無形固定資産の取得による支出 △9,954 △848,737
預り敷金及び保証金の受入による収入 - 66,174
預り敷金及び保証金の返還による支出 - △1,020
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 339,923 1,263,566
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △348,187 △353,565
敷金及び保証金の差入による支出 - △50
投資有価証券の払戻による収入 95,477 632,278
投資有価証券の取得による支出 △194,091 -
その他の支出 △1,244 △1,244
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,156,379 △40,498,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △2,600,000
長期借入れによる収入 7,500,000 33,400,000
長期借入金の返済による支出 △9,500,000 △12,300,000
投資法人債の発行による収入 1,979,064 1,483,660
投資口の発行による収入 - 17,118,234
分配金の支払額 △3,599,245 △3,335,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,620,181 33,766,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,475 △3,191,800
現金及び現金同等物の期首残高 18,058,058 18,137,533
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 18,137,533 ※１ 14,945,733
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物・建物 2～63年
信託構築物 2～45年
信託機械及び装置 10年
信託工具、器具及び備品 2～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法 投資口交付費
支出時に全額費用として処理しています。
投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別の回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する
方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法
人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不
動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては該当な
く、当期においては75,887千円です。
６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ
取引については、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの
有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ
いては、有効性の評価は省略しています。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
７．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金の範囲 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
８．その他財務諸表作成のため (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全て
の資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、
貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託預り敷金及び保証金
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定
資産等に係る控除対象外消費税は個々の固定資産等の取得原価に算入していま
す。
（８）表示方法の変更に関する注記
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当期の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更していま
す。
この結果、前期の貸借対照表上において、流動負債の繰延税金負債891千円は、固定負債の繰延税金負債891千円とし
て、組み替えています。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
（９）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※1．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 （単位：千円）
前期 当期
（2018年 6月30日） （2018年12月31日）
信託建物 201,203 198,024
※2．交換により取得した固定資産の圧縮記帳額 （単位：千円）
前期 当期
（2018年 6月30日） （2018年12月31日）
信託土地 416,596 416,596
※3．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 （単位：千円）
前期 当期
（2018年 6月30日） （2018年12月31日）
50,000 50,000
〔損益計算書に関する注記〕
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 5,340,869 6,340,589
共益費 989,568 1,076,546
駐車場収入 221,305 6,551,743 261,311 7,678,447
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 494,329 602,936
その他賃貸収入 131,566 625,895 177,549 780,485
不動産賃貸事業収益合計 7,177,639 8,458,932
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 499,049 576,734
水道光熱費 446,685 554,322
損害保険料 6,992 8,365
修繕費 197,036 182,114
租税公課 515,873 515,919
減価償却費 776,033 907,332
固定資産除却損 3,277 8,711
信託報酬 23,100 30,050
その他賃貸事業費用 196,828 255,668
不動産賃貸事業費用合計 2,664,876 3,039,219
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ) 4,512,762 5,419,712
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
※2．補助金収入の内容
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
補助金収入は、2017年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び2017年度省エネルギー投資促進に向け
た支援補助金による収入です。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
※3．固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりで
す。 （単位：千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
信託建物 103,833 -
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
発行可能投資口総口数 4,000,000口 4,000,000口
発行済投資口の総口数 391,760口 449,930口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （単位：千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
現金及び預金 12,032,033 8,981,536
信託現金及び信託預金 6,105,500 5,964,196
現金及び現金同等物 18,137,533 14,945,733
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料 （単位：千円）
前期 当期
（2018年 6月30日） （2018年12月31日）
1年内 340,798 608,367
1年超 537,595 1,431,026
合計 878,394 2,039,393
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、設備投資、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関から
の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行により調達を行います。
有利子負債による調達においては、原則として借入期間の長期化・金利の固定化及び返済期限の分散化等を通じ
た財務の安定性・流動性確保を目指すなど、堅固な財務体質を構築するための保守的な財務戦略を基本方針として
います。また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限り、投機的な
取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金及び投資法人債の資金使途は、資産の取得、設備投資、修繕、本投資法人の運営に要する資金又は債務の
返済等です。借入金及び投資法人債については、満期時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されていま
す。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものでありますが、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されて
います。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
本投資法人では、資金調達に係る流動性リスクについては、借入先金融機関の分散化を図るとともに、投資法人
債の発行や投資口の発行等による資本市場からの資金調達を含めた多角的な資金調達を検討・実行することにより、
リスクを管理・限定することとしています。
支払金利の上昇リスクについては、長期固定金利による借入割合を増やすことで、リスクを限定することができ
ます。また、デリバティブ取引は、金利上昇リスクのヘッジ手段として活用することができることとしています。
当期末現在、変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法に
ついては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金
利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。
預金に関する預入先の信用リスクについては、預入先金融機関の分散化を図ることにより、当該リスクを限定す
ることとしています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場
合、当該価額が異なる場合もあります。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 12,032,033 12,032,033 －
（2）信託現金及び信託預金 6,105,500 6,105,500 －
資産合計 18,137,533 18,137,533 －
（3）短期借入金 2,600,000 2,600,000 －
（4）1年内返済予定の長期借入金 21,770,000 21,770,003 3
（5）投資法人債 2,000,000 1,997,000 △3,000
（6）長期借入金 79,800,000 79,566,838 △233,161
負債合計 106,170,000 105,933,842 △236,157
（7）デリバティブ取引 2,842 △9,366 △12,208
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 8,981,536 8,981,536 －
（2）信託現金及び信託預金 5,964,196 5,964,196 －
資産合計 14,945,733 14,945,733 －
（3）短期借入金 － － －
（4）1年内返済予定の長期借入金 21,970,000 21,977,143 7,143
（5）投資法人債 3,500,000 3,494,800 △5,200
（6）長期借入金 100,700,000 100,515,130 △184,869
負債合計 126,170,000 125,987,074 △182,925
（7）デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金 （2）信託現金及び信託預金 並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）1年内返済予定の長期借入金 及び（6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワ
ップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を
同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、固
定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて
算定する方法によっています。
（5）投資法人債
日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。
（7）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額 当期：65,153千円）及び信託預り敷金及び保証金（貸借対照
表計上額 前期：7,894,084千円 当期：8,766,512千円）については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても
中途解約や更新・再契約の可能性があること、さらには本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても個別
性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることが
できません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
投資有価証券（貸借対照表計上額 前期：667,069千円）に関しては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象とはしていません。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
（注3）金銭債権の決算日（2018年6月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
現金及び預金 12,032,033 － － － － －
信託現金及び
6,105,500 － － － － －
信託預金
合計 18,137,533 － － － － －
金銭債権の決算日（2018年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
現金及び預金 8,981,536 － － － － －
信託現金及び
5,964,196 － － － － －
信託預金
合計 14,945,733 － － － － －
（注4）借入金及び投資法人債の決算日（2018年6月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 2,600,000 － － － － －
投資法人債 － － － － － 2,000,000
長期借入金 21,770,000 20,500,000 19,500,000 10,000,000 6,100,000 23,700,000
合計 24,370,000 20,500,000 19,500,000 10,000,000 6,100,000 25,700,000
借入金及び投資法人債の決算日（2018年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 － － － － － －
投資法人債 － － － － － 3,500,000
長期借入金 21,970,000 20,500,000 18,500,000 7,000,000 16,000,000 38,700,000
合計 21,970,000 20,500,000 18,500,000 7,000,000 16,000,000 42,200,000
〔有価証券に関する注記〕
前期（2018年6月30日）
匿名組合出資持分（貸借対照表計上額667,069千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載していません。
当期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
〔デリバティブ取引に関する注記〕
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2018年6月30日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち1年超 算定方法
金利スワップ取引 取引先金融機
原則的処理方法 長期借入金 10,800,000 － 2,842
受取変動・支払固定 関から提示さ
金利スワップの 金利スワップ取引 97,700,000 87,800,000 △ 12,208 れた価格によ
長期借入金
特例処理 受取変動・支払固定 （注1） （注1） （注2） っています。
合計 108,500,000 87,800,000 △ 9,366
（注1）当該金額には、2018年6月29日付で締結した金利スワップ契約の契約額（18,500,000千円）が含まれています。金利スワップのヘッ
ジ対象となる借入れの実行日は2018年7月3日です。
（注2）2018年6月29日付で締結した金利スワップについては、2018年6月30日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理
される長期借入金の発生が認識されないことから、2018年6月30日時点における時価を記載しています。なお、2018年6月29日付で締
結した金利スワップ以外の金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（4）1年内返済予定の長期借入
金」及び「（6）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2018年12月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 111,100,000 90,200,000 （注）
特例処理 受取変動・支払固定 －
合計 111,100,000 90,200,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記
「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（4）1年内返済予定の長期借入金」及び「（6）長期借入
金」の時価に含めて記載しています。
〔退職給付に関する注記〕
前期（2018年6月30日）
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期（2018年12月31日）
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
〔税効果会計に関する注記〕
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2018年 6月30日） （2018年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額 3 0
貸倒引当金 0 0
繰延税金資産合計 3 0
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益 895 -
繰延税金負債合計 895 -
繰延税金資産（△負債）
△ 891 0
の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前期 当期
（2018年 6月30日） （2018年12月31日）
法定実効税率 31.74% 31.51%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.74% △31.51%
住民税均等割 0.02% 0.02%
その他 0.00% 0.00%
税効果会計適用後の法人税
0.02% 0.02%
等の負担率
〔持分法損益等に関する注記〕
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
〔関連当事者との取引に関する注記〕
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（2）関連会社等
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（3）兄弟会社等
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
資本金 議決権等の
事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） （千円） （千円）
職業
（百万円） 割合
本投資法人執行役員 双日リートアドバイ
役員及
杉田 兼双日リートアドバ ザーズ株式会社への 未払
びその
俊夫
－ － イザーズ株式会社代 －
資産運用報酬の支払
537,761
費用
147,090
近親者
表取締役社長 （注1）
（注1）杉田俊夫が第三者（双日リートアドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用委託報酬は、本投
資法人の規約に定められた取引条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
資本金 議決権等の
事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） （千円） （千円）
職業
（百万円） 割合
本投資法人執行役員 双日リートアドバイ
役員及
杉田 兼双日リートアドバ ザーズ株式会社への 未払
びその
俊夫
－ － イザーズ株式会社代 －
資産運用報酬の支払
902,812
費用
171,896
近親者
表取締役社長 （注1）
（注1）杉田俊夫が第三者（双日リートアドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用委託報酬は、本投
資法人の規約に定められた取引条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
〔資産除去債務に関する注記〕
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、賃貸用のオフィスビル、住宅及び商業施設（土地等を含みます。）を所有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
貸借対照表計上額
期首残高 210,445,943 210,475,599
期中増減額 29,655 41,478,591
期末残高 210,475,599 251,954,190
期末時価 232,226,000 279,348,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で記載しています。
（注2）貸借対照表計上額には、借地権及び信託借地権の金額も含めていますが、信託建設仮勘定の金額は含めていません。
（注3）賃貸等不動産の前期期中増減額のうち、主な増加額は資本的支出によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上によるもので
す。
（注4）賃貸等不動産の当期期中増減額のうち、主な増加額は「Primegate飯田橋」等21物件（合計40,911,158千円）の取得によるものであ
り、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
（注5）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
1．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
2．地域毎の情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
3．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
1．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
2．地域毎の情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
3．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
1口当たり純資産額 287,522円 289,774円
1口当たり当期純利益 8,498円 8,546円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当
期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
当期純利益（千円） 3,329,367 3,839,779
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 3,329,367 3,839,779
期中平均投資口数（口） 391,760 449,282
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
〔重要な後発事象に関する注記〕
1．資産の取得
（1）本投資法人は、以下のとおり、2019年1月31日付で不動産信託受益権を取得しました。
取得価格
物件名称 所在地 （百万円） 取得先
（注1）
ヴァルトパーク南大井 東京都品川区 715 非開示（注2）
（注1）「取得価格」は、売買契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、消費税
及び地方消費税並びに取得に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）取得先より承諾が得られていないことから非開示としています。
（2）本投資法人は、以下のとおり、2019年2月18日付で不動産信託受益権を取得することを決定しました。
取得予定価格
物件名称 所在地 取得予定日 （百万円） 取得先
（注1）
天翔御茶ノ水ビル 東京都千代田区 2019年2月27日 1,800 非開示（注2）
亀戸アイマークビル 東京都江東区 2019年2月27日 2,580 清水建設株式会社
ラピュタ九条 大阪府大阪市 2019年2月28日 1,480 非開示（注2）
イマザキマンション エヌ・ワン 大阪府東大阪市 2019年2月28日 1,180 非開示（注2）
合計 7,040 ―
（注1）「取得予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに取得に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）取得先より承諾が得られていないことから非開示としています。
2．資産の譲渡
本投資法人は、以下のとおり、2019年2月18日付で不動産信託受益権を譲渡することを決定しました。
譲渡予定価格 帳簿価額
物件名称 所在地 譲渡予定日 （百万円） （百万円） 譲渡先
（注1） （注2）
FORECAST飯田橋 東京都千代田区 2019年2月27日 5,490 5,396 清水建設株式会社
マイアトリア名駅 愛知県名古屋市 2019年2月26日 1,782 1,231 非開示（注3）
合計 7,272 6,627 ―
（注1）「譲渡予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）2018年12月31日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注3）譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。
3．資金の借入れ
本投資法人は、上記「1．資産の取得（2）」に記載の物件のうちラピュタ九条及びイマザキマンション エ
ヌ・ワンの取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部に充当するため、以下の資金の借入れを行うことを、
2019年2月18日付で決定しました。借入実行予定日は2019年2月28日です。
借入金額 変動・固定の 返済
借入先 利率 返済期日
（百万円） 区別 方法
基準金利に0.20%を加えた 期限一括返済
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 700 変動 2019年7月22日
利率（注1） （注2）
（注1）利払日は、初回を2019年3月20日とし、その後は毎月20日（同日が営業日でない場合は翌営業日とします。）及び元本返済期
日です。利払日に支払う利息に適用される基準金利は、各利払日の直前の利払日の2営業日前における全銀協1か月日本円
TIBORとなります。ただし、計算期間が1か月より長い場合又は1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契
約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。
（注2）返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は
全部を期限前返済することができます。
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日本リート投資法人(3296) 2018年12月期 決算短信
（10）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）（注1）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2014年1月17日 投資口の分割 200 400 - 100 （注2）
2014年4月23日 公募増資 144,200 144,600 35,066 35,166 （注3）
2014年5月23日 第三者割当増資 7,210 151,810 1,753 36,919 （注4）
2015年2月10日 公募増資 145,000 296,810 46,137 83,057 （注5）
2015年3月10日 第三者割当増資 7,250 304,060 2,306 85,364 （注6）
2015年7月 1日 公募増資 84,000 388,060 22,911 108,276 （注7）
2015年7月28日 第三者割当増資 3,700 391,760 1,009 109,285 （注8）
2018年7月 2日 公募増資 55,400 447,160 16,409 125,695 （注9）
2018年7月24日 第三者割当増資 2,770 449,930 820 126,515 （注10）
（注1）出資総額は、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）2014年1月17日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割をしました。
（注3）1口当たり発行価格252,000円（発行価額243,180円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しまし
た。
（注4）1口当たり発行価額243,180円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注5）1口当たり発行価格330,037円（発行価