日本リート投資法人（証券コード：3296）
運用実績報告（2018年10月～12月）
2019年2月18日
稼働率とフリーレント期間の推移
《稼働率の推移》 継続的に高稼働率を維持
全体 オフィス 住宅 商業施設 ・ 第13期末の稼働率は99.1％
・ オフィスの稼働率は99.4%
100.0%
高い賃料稼働率を維持
・低いフリーレント期間を背景に、引き続き
高い賃料稼働率を維持
95.0%
《契約稼働率と賃料稼働率の差異（オフィス）》
《予想》
全体 99.5％ 全体 99.1％ 全体 98.9％
オフィス 99.8％ オフィス 99.4％ オフィス 99.7％ 契約 賃料
差異
住宅 98.5％ 住宅 98.3％ 住宅 97.6％ 稼働率 稼働率
商業施設 97.5％ 商業施設 98.4％ 商業施設 93.7％
第9期末 98.8% 94.3% 4.5%
第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期（予想）
90.0%
2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年
第10期末 99.9% 97.1% 2.8%
12月 6月 12月 6月 12月 6月
第11期末 100.0% 97.2% 2.8%
《賃料稼働率（オフィス）の推移》 《平均フリーレント期間(1)の推移》
第12期末 99.8% 98.4% 1.4%
5ヶ月
契約稼働率（オフィス） 賃料稼働率（オフィス）
99.9% 100.0% 99.8% 99.4% 100.0% 第13期末 99.4% 97.5% 1.9%
3.4ヶ月 4ヶ月
98.8%
2.8ヶ月
98.4% 3ヶ月
95.6% 97.5%
97.1% 97.2%
95.0% 1.6ヶ月 1.5ヶ月 1.6ヶ月 2ヶ月
94.3%
1ヶ月
92.9%
90.0% 0ヶ月
A B C D E F
第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
(2016年 (2017年 (2017年 (2018年 (2018年 (2016年 (2017年 (2017年 (2018年 (2018年
12月期) 6月期) 12月期) ６月期) 12月期) 12月期) 6月期) 12月期) 6月期) 12月期)
注
1. 「平均フリーレント期間」は、当該期間に契約開始したオフィスビルの新規契約を対象として、区画ごとに以下の計算式で計算した値を平均したものです。
フリーレント期間 ＝（フリーレント等による賃料・共益費の減免額）÷（通常時の月額賃料・共益費の合計額）
1
テナント入退去状況の推移
《テナント入退去の状況と退去率の推移》 《解約予告の受領状況》
※第13期末 総賃貸可能面積(オフィス物件):66,584坪 物件名称 稼動率 解約予告対象区画 想定稼動率（2）
5,000
入居面積 退去面積 退去率（1） 光明池アクト 96.9% 1区画（57坪）空室 96.9％（2018年11月末）
4,000 神田オーシャンビル 97.0% 1区画（14坪）空室 97.0%（2018年12月末）
西五反田8丁目ビル 100.0% 1フロア（109坪）解約予定 100％（2019年2月末）
3,000 東信東池袋ビル 84.7% 1フロア（76坪）空室 100％（2019年2月末）
FOREOCAST西新宿 100.0% 1フロア（64坪）解約予定 100％（2019年3月末）
2,000 FORECAST新宿SOUTH 100.0% 1区画（135坪）解約予定 100％（2019年3月末）
FORECAST新常盤橋 100.0% 1フロア（51坪）解約予定 90.5％（2019年3月末）
1,000
2フロア（97坪）空室
MK麹町ビル 81.6% 100％（2019年3月末）
3,552 1,692 2,101 2,144 1,871 1フロア（48坪）解約予定
0 10% FORECAST新宿
100.0% 2フロア（185坪）解約予定 100％（2019年4月末）
AVENUE
▲ 1,516 ▲ 1,020 ▲ 1,985 ▲ 2,293 ▲ 2,196
FORECAST人形町
100.0% 2フロア（145坪）解約予定 100％（2019年4月末）
▲ 1,000 8% PLACE
虎ノ門桜ビル 100.0% 1区画（21坪）解約予定 97.6％（2019年5月末）
▲ 2,000 6% セントラル代官山 100.0% 1区画（33坪）解約予定 94.2％（2019年6月末）
大宮センタービル 95.9% 2区画（175坪）解約予定 98.3％（2019年6月末）
▲ 3,000 4%
3フロア（179坪）空室
エスプリ亀戸 70.5% 60.7％（2019年6月末）
3.7% 1フロア（59坪）解約予定
3.2% 3.3%
▲ 4,000 2% BECOME SAKAE 100.0% 2フロア（212坪）解約予定 84.8％（2019年6月末）
2.4%
1.6% グリーンオーク高輪台 100.0% 1区画（58坪）解約予定 92.7％（2019年7月末）
▲ 5,000 0%
九段北325ビル 100.0% 2フロア（145坪）解約予定 88.0％（2019年7月末）
(坪） Jan-00
第9期 Jan-00
第10期 Jan-00
第11期 Jan-00
第12期 Jan-00
第13期
(2016年 (2017年 (2017年 (2018年 (2018年
12月期) 6月期) 12月期) 6月期) 12月期)
ラ・ベリテAKASAKA 100.0% 1フロア（69坪）解約予定 86.6%（2019年7月末）
三井住友銀行高麗橋ビル 100.0% 1区画（98坪）解約予定 93.8％（2019年7月末）
需給の逼迫と良好なテナントリレーションシップによる低い退去率 TK五反田ビル 100.0% 1区画（77坪）解約予定 93.1％（2019年7月末）
高い物件競争力による機動的かつスピーディーなリテナント
五反田さくらビル 100.0% 1フロア（49坪）解約予定 89.3％（2019年7月末）
・エンジニアリング・マネジメントにより向上させた高い物件競争力により、機動的かつスピーディー
なリテナントを実現 ダイアビル名駅 100.0% 1区画（20坪）解約予定 96.3％（2019年8月末）
対象区画について既に申込みがあり、或いは新規賃貸契約を締結し、将来の満室稼動が
注 想定される物件
1. 「退去率」は、当該期間の退去面積÷当該期間の最終日時点の総賃貸可能面積として計算しています。
2. 「想定稼働率」は、2019年1月末時点で入居申込みを受領しているテナントが全て入居し、解約予告を受領しているテナントが全て退去した場合の稼働率を記載しています。 2
賃料増額改定の実績（オフィス）
《賃料増額改定の実績（面積）(1)》 《賃料改定による月額賃料増減額の状況》
(2)
増額 据え置き 減額 賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増額率
100%
6,000 6,396
5,874
30.9% 5,494
80%
36.1% 36.7% 5,000
40.2%
47.7%
4,000 10.0%
60% 3,834
3,507
3,000
6.9% 6.8%
7.5% 5.9% 5.8%
40% 2,000
69.1%
62.5% 63.3%
59.8%
52.3% 1,000
20%
0
0 ▲ 635 0 0 0
0.0% 1.3% 0.0% 0.0% 0.0%
0% ▲ 1,000 0.0%
第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 (千円/月） 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
(2016年 (2017年 (2017年 (2018年 (2018年 (2016年 (2017年 (2017年 (2018年 (2018年
12月期) 6月期) 12月期) 6月期) 12月期) 12月期) 6月期) 12月期) 6月期) 12月期)
テナント満足度向上策等の奏功により第13期も賃料増額改定は 過去最大の月額賃料増額639万円を達成
順調に増加 《賃料総増減額（賃料増額総額-賃料減額総額）の推移（月額）》
・第13期は、対象面積15,238坪（121テナント）中、47.7％にあたる7,270坪 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
（41テナント）で賃料増額に成功
3,834千円 4,858千円 3,507千円 5,874千円 6,396千円
注
1. 各期に「据置」としたテナントが、当該期の翌期以降に「増額」となった場合、当該テナントの賃料改定対象面積は、当該期とその翌期以降の期の賃料増額対象面積に含まれています。
2. 「賃料増額率」は（（賃料増額改定をしたテナントの増額後の賃料総額－賃料増額改定をしたテナント増額前の賃料総額））÷増額前の賃料総額）として各期計算した数値の招集第2位を四捨五入して記載しています。
3
独自のリーシングサービス（セレクトオフィス・移得-ittoku-）
《セレクトオフィス》 《移得-ittoku-》
●「セレクトオフィス」とは？ ●「移得-ittoku-」とは？
テナントが複数のオフィスレイアウト・デザイン・家具等を自由に選択でき、かつそれらの内装 テナントのオフィス移転費用について、大幅削減を可能としたリーシングサービス
費用を賃貸人が負担するリーシングサービス
●テナントニーズ ●テナントニーズ
「オフィス移転時の連帯保証人の調整を避けたい」
「無駄なスペースのない、使いやすいオフィスにして職場環境の改善を図りたい」
「敷金等の初期費用を抑えたい」
「初期費用はなるべく抑えて、事業や採用に投資したい」
●サービスの特徴 ●サービスの特徴
《壁》 《床》
・自由なレイアウト レイアウト、壁材、床材をテナント自身が ・敷金１ヶ月分 日本商業不動産保証株式会社の保証契約を締結することで、
選択することで、よりテナントの理想に 通常、賃料の10～12ヵ月分必要な敷金を、1ヵ月分に減額
近いオフィスを実現
・連帯保証人不要 連帯保証人の調整が必要なく、今後の民法改正による連帯保証
・VR※内覧 VR内覧によって、理想のオフィス像 人なしの動きにも対応
（レイアウト・デザイン）を、より具体的
・保証委託料不要 保証契約にかかる保証委託料は本投資法人が負担
にイメージ可能
※VR= Virtual Realty（仮想現実）
・原状回復費不要 原状回復費用を賃貸人が負担、テナントは入居時・退去時共に
・省コスト 壁、床の造作を本投資法人が行うことで、テナントの移転にかかる 移転コストを大きく削減可能
イニシャルコストや業務負担を軽減
●本投資法人のメリット ●本投資法人のメリット
・物件収益力の向上 テナントの入居時コスト削減により、マーケット賃料よりも高い賃料で ・物件収益力の向上 テナントの移転コスト削減により、マーケット賃料よりも高い賃料で
成約、長期契約締結により収益力の更なる向上及び安定化を図る の成約を目指す
・リーシング活動の促進 VR内覧によりリーシング活動を促進し、稼動率の安定化を図る ・リーシング対象の拡大 テナントの移転のハードルを下げることで、幅広い需要層をリーシン
グ対象とすることが可能
・テナント満足度向上 敢えて作りこまず、テナントが自由に選べるようにすることで、テナント満 日本商業不動産保証株式会社の既存顧客への直接アプローチ
足度を効果的に向上させる により新たなリーシング網の開拓が可能
●リーシングの実績 《実際のオフィス》 ●リーシングの実績
《グリーンオーク高輪台》 《FORECAST四谷》
「セレクトオフィス」を活用したリーシングにより、1坪あたり 「移得-ittoku-」を活用したリーシングにより、1坪あたり
月額5,000円高い賃料(※)で成約 月額6,000円高い賃料(※)で成約
※本投資法人の考える一般的な相場賃料との比較 ※本投資法人の考える一般的な相場賃料との比較 4
エンジニアリング・マネジメント（戦略的バリューアップ投資）の実績と計画
《エンジニアリング・マネジメントの実績（2018年10月～12月）》
《フィールドアベニュー》
住戸の内装をグレードアップし賃料増額 《エンジニアリング・マネジメントの計画》（2019年1月～）
・ リーシング促進のため、水周り、フローリング等の交換、壁仕上げの張替え等を実施
・ 工事完了後、短期間で2室の賃貸借契約締結に成功 《対象23物件》
電気事業者等見直しによる電気料金の削減
・ 電気事業者の見直し
・ 電気料金の削減により、年間約3,741万円の費用減を見込む
Before Before
《MK麹町ビル 等》
After
屋上アンテナ設置による収入増
After ・ 物件の屋上に携帯電話基地局を設置
After
・ 設置料収入により、年間約36万円の収入増を見込む
《FORECAST新宿SOUTH》
全館空調更新及び照明LED化によりCO2を削減 《ピジョンビル》
・ 約1年間の工事期間で全館の空調更新及び照明LED化工事を実施 テナント満足度向上策に伴う長期継続契約による工事
・ ビルの大幅な省エネ化を実現、コストダウンとテナント満足度向上を図る ・ テナント要望に応えるトイレのリニューアル工事により、長期契約継続を見込む
地下に倉庫を増設
・ 地下一階のバックヤードに倉庫を新設
・年間約121万円の収入増を見込む 《エンジニアリング・マネジメントの実施状況（1）》
1,500
1,000 905 1,420
After 154
500
737
Under 9 58
Before 266
Construction 26
0
7月 8月 9月 10月 11月 12月 第13期 第14期
(百万円) 実績 実績 実績 実績 実績 実績 累計 計画
注
1. 第13期決算数値に合わせて2018年7月から9月の各月のエンジニアリング・マネジメントの実施状況を更新しております。
5
ディスクレーマー
本資料には、将来的な業績、計画、経営目標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する
記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は
正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料は、本投資法人の説明等に関する資料であって、投資法人の投資口の取得その他金融商品取引契約の
締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。
本資料は、その内容の正確性及び確実性並びに十分性を保証するものではありません。
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