3296 Ｒ－日本リート 2020-02-19 16:00:00
2019年12月期決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2019年12月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年2月19日
不動産投資信託証券発行者名 日本リート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3296 URL http://www.nippon-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 杉田 俊夫
資 産 運 用 会 社 名 双日リートアドバイザーズ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉田 俊夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 財務企画本部業務企画部長 (氏名) 石井 崇弘
(ＴＥＬ) (03)5501-0080(代表)
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日 分配金支払開始予定日 2020年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の運用、資産の状況（2019年7月1日～2019年12月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 8,634 △3.9 4,642 △6.3 4,000 △7.5 4,000 △7.5
2019年 6月期 8,982 6.2 4,955 6.8 4,326 12.7 4,326 12.7
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年12月期 8,890 3.1 1.5 46.3
2019年 6月期 9,615 3.3 1.6 48.2
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年12月期 8,892 4,000 - - 100.0 3.1
2019年 6月期 9,617 4,326 - - 100.0 3.3
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年12月期 270,279 130,536 48.3 290,126
2019年 6月期 270,269 130,863 48.4 290,853
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,509 △460 △4,319 15,066
2019年 6月期 13,019 △9,474 △3,153 15,336
２．2020年6月期の運用状況の予想（2020年1月1日～2020年6月30日）及び2020年12月期の運用状況の予想（2020年7
月1日～2020年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
は含まない）
利益超過分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年 6月期 8,680 0.5 4,682 0.9 4,051 1.3 4,050 1.3 9,002 -
2020年12月期 8,779 1.1 4,725 0.9 4,096 1.1 4,095 1.1 9,102 -
（参考）1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020年6月期）9,002円 （2020年12月期）9,102円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年12月期 449,930 口 2019年6月期 449,930 口
② 期末自己投資口数 2019年12月期 0 口 2019年6月期 0 口
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、日本リート投資法人が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件に
ついては、8ページ「2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）及び2020年12月期（2020年7月1日～2020年
12月31日）の運用状況の見通しの前提条件」をご覧ください。
以上
日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
（２）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（８）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（１）運用資産等の価格に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（２）資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
１．運用状況
(1）運用状況
① 当期の概況
Ａ 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に
基づき、ポラリス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現 双日リートアドバイザーズ株式会社
（以下「本資産運用会社」といいます。））を設立企画人として、2010年9月8日に設立され、2010年10月26日
関東財務局への登録が完了されました（登録番号関東財務局長第72号）。
本投資法人は、2014年4月23日に公募による新投資口の発行（144,200口）を行い、翌24日付で株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード
3296）。
その後、本投資法人は、2015年2月に第1回公募増資、2015年3月に第三者割当増資、2015年7月に第2回公募増
資及び第三者割当増資、2018年7月に第3回公募増資及び第三者割当増資を実施しており、当期末（2019年12月
31日）現在での発行済投資口の総口数は449,930口となっています。
Ｂ 投資環境と運用実績
（イ）投資環境
当期（2019年12月期）の日本経済は、2019年度第2四半期（7月～9月）の実質GDP成長率（2次速報値）が実
質0.4％（年率1.8％）となりました。企業収益は高い水準にあるものの、輸出が引き続き弱含むなかで、企
業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増しています。また、消費者物価はこのところ上昇テン
ポが鈍化していますが、個人消費は持ち直し、設備投資も穏やかな増加傾向にあるなか、経済活動は上向い
ており、雇用情勢は改善しています。日本経済の先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得
環境の改善が続くなかで、各種政策の効果や日銀の緩和的金融政策の継続もあって緩やかな回復が続くこと
が期待されます。ただし、地政学的なリスクや米中貿易摩擦などの通商問題の動向、中国経済の先行き、英
国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などを要因として海外経済の下方リスクは引
き続き大きく、また日本経済では消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
オフィスの賃貸市場については、三鬼商事株式会社が公表した都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区
及び渋谷区）の2019年12月末現在の空室率は1.55％であり、前年同月比0.33％低下しています。また、同地
区の2019年12月末現在の坪当たりの平均賃料は22,206円と前年同月比6.3％の上昇となり、上昇傾向が続いて
います。
住宅の賃貸市場については、稼働率・賃料水準とも概ね安定した状況が継続しており、また三大都市圏に
おいて人口が流入する傾向が継続していることに加え、賃貸マンションの新規供給は限定的であることなど
から、良好な需給環境が継続しています。
商業施設の賃貸市場については、経済産業省公表の2019年11月の小売業販売額が前年同月比2.1％の減少と
なりました。医薬品・化粧品小売業及び飲食料品小売業に増加傾向がみられる一方で、機械器具小売業及び
燃料小売業を中心に減少傾向がみられます。百貨店・スーパー（既存店）販売額は前年同月比1.8％（百貨店
4.8％の減少、スーパー0.2％の減少）の減少となりました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する
なかで、持ち直しが続くことが期待されますが、消費者マインドが消費に与える影響に留意する必要があり
ます。
また、不動産売買市場については、良好な資金調達環境が継続する中、上場REITや私募REIT、不動産会社
等の国内投資家並びに海外投資家の物件取得意欲は、依然として旺盛であり、期待利回りは低水準で推移し、
取引価格の高止まりの状態が続いています。
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（ロ）運用実績
a.外部成長
本投資法人は前期末（2019年6月30日）時点で、合計90物件の運用資産（取得価格合計249,243百万円。な
お、匿名組合出資持分は含みません。）及び匿名組合出資持分2件（出資額合計100百万円、出資先運用資産
数合計7物件）を保有していました。
当期（2019年12月期）においては、外部成長のためのパイプラインとして、以下の匿名組合出資持分を取
得し、その出資先運用資産合計8物件について優先交渉権を取得しました。
出資額（百万円）
銘柄名 出資先運用資産数 取得日
（注）
合同会社NRTグロース16
8 70 2019年9月26日
劣後匿名組合出資持分
（注）「出資額」には、当該資産対応証券等の取得に要した諸費用を含まない金額を記載しています。また、百万円未満を切捨て
て記載しています。
その結果、当期末現在のポートフォリオは、オフィス（注1）64物件（取得価格合計192,236百万円）、住
宅（注2）23物件（取得価格合計46,824百万円）、商業施設（注3）3物件（取得価格合計10,183百万円）の合
計90物件（取得価格合計249,243百万円）及び匿名組合出資持分3件（出資額合計170百万円、出資先運用資産
数合計15物件）となっており、本投資法人が保有する合計90物件の総賃貸面積は308,995.46㎡、稼働率は
99.4％となっています。
（注1）「オフィス」とは、主たる用途が事務所であるオフィスビルをいいます。以下同じです。
（注2）「住宅」とは、主たる用途が住居である賃貸住宅（運営者がその全部又は重要な部分を一括賃借する寮、社宅及びサービス
アパートメントを含みます。）をいいます。以下同じです。
（注3）「商業施設」とは、主たるテナントが商業テナント（物販・飲食・サービス業、アミューズメント施設等）からなる不動産
をいいます。以下同じです。
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b.内部成長
本投資法人は、ポートフォリオの資産価値を維持・向上する運営管理を重視し、新規及び既存テナントに
対する積極的な営業活動を展開するとともに、既存テナントとのリレーション強化によりテナントニーズや
物件毎の特性を踏まえた物件競争力の向上に繋がる施策を実施しました。こうした取組みにより、当期末現
在のポートフォリオの稼働率は99.4％と高水準を維持しています。
Ｃ 資金の調達
（イ）借入れ及び返済
2019年7月22日に返済期限の到来した借入金11,700百万円のリファイナンスにあたり、同日付で11,700百万
円の借入れを行いました。
その結果、2019年12月31日現在の有利子負債残高は126,870百万円となり、総資産に占める有利子負債の割
合（LTV）は46.9％となりました。
また、将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、2019年12月27日付でコ
ミットメントライン（借入極度額3,000百万円）を新規に設定しました。
（ロ）格付
2019年12月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付：Ａ ポジティブ
Ｄ 業績及び分配
上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益8,634百万円、営業利益4,642百万円、経常利益4,000百万円、当
期純利益4,000百万円となりました。
分配金については、投資法人に係る課税の特例規定（租税特別措置法第67条の15）が適用されるように、ま
た、当期未処分利益を超えず、かつ法人税等の発生による投資主負担を最小限に抑えられる範囲で、発行済投
資口の総口数449,930口の整数倍となる4,000,777,560円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当た
りの分配金を8,892円としました。
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② 次期の見通し
今後の運用方針及び対処すべき課題
Ａ 基本方針
本投資法人は、「投資主との利害一致の徹底的な追求」を企業理念として、総合型リートの特性を活かし、
収益の成長性及び安定性を重視し、投資主目線でマーケット環境に応じた機動的かつタイムリーな投資を行い、
投資主価値の最大化を図るため、以下の施策に取り組む方針です。
Ｂ 外部成長戦略
本投資法人は、今後の日本経済及び不動産市況の動向を勘案し、より多くの適切な投資機会を確保しつつ、
異なる収益特性を有する資産の組合せによるリスク分散のため、「日本の社会に深く根付いた3つの投資対象
（オフィス・住宅・商業施設）」、特に需給バランスと分散に着眼した都心中規模オフィスを主な投資対象と
し、住宅及び商業施設にも投資する総合型のポートフォリオの構築を図ります。
また、本投資法人は、本資産運用会社独自の物件取得ネットワークを基盤とし、メインスポンサーである双
日株式会社、サブスポンサーであるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式
会社（以下「クッシュマン」といいます。）及びアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社といった
スポンサー各社の不動産投資におけるネットワークも活用し、第三者からの相対取引を中心とした物件取得を
通じて資産規模を拡大し、外部成長を図っていきます。
さらに、本投資法人は、第三者からの物件取得に際して、メインスポンサーである双日株式会社によるウエ
アハウジングを通じた物件の一時的保有及び治癒機能、並びにスポンサー各社が組成に関与するブリッジファ
ンドによる物件の一時的保有機能の提供を受けることを検討し、かかる機能の提供を受けることで物件取得機
会の逸失を回避し、成長機会の最大化を目指します。
Ｃ 内部成長戦略
本投資法人は、本資産運用会社の役職員がスポンサー各社での業務で培った独自のネットワークと知見に基
づき、ポートフォリオ及び個別物件の特性に応じた競争力の維持・向上のための資産運用を行います。また、
主としてメインスポンサーの双日株式会社の子会社である双日総合管理株式会社に対して、運用資産のプロパ
ティ・マネジメント業務及びビル・マネジメント業務を委託することで、同社の実績に基づく知見の活用及び
規模の経済を通じたコスト削減効果により、稼働率の維持及び収益力の向上を図っていきます。
また、日常の管理運営業務に加えて、リノベーションや計画的修繕に関しても、適切なプロセスを前提に主
として双日総合管理株式会社を委託先として活用し、同社の大規模修繕コンサルティング等により培われた知
見に基づく、建物診断から修繕設計、施工業者選定、工事管理までの一貫したサポートとともに、費用対効果
を十分に考慮の上、工事の優先順位やコストの適正化に配慮した効率的かつ計画的な修繕を行うことで、運用
資産の価値の維持・向上を図っていきます。
さらに、オフィスのリーシング計画については、サブスポンサーのクッシュマンから提供される各種データ
等を参考に、新規募集賃料及び既存テナントの更改賃料を設定し、また新規テナント候補への営業方針を定め
ることで機動的なリーシング活動を行っていきます。
Ｄ 財務戦略
本投資法人は、中長期的に安定した財務基盤を構築するため、分散され、バランスのとれた資金調達を行う
ことを財務戦略の基本方針としています。
有利子負債については、LTVの上限について60％を目途としていますが、当期末現在における本投資法人の
LTVは46.9％であり、45％から55％の間の水準で推移させることを当面のLTV水準に関する方針としています。
また、借入先については、当期末現在のシンジケートローン団を中心とした強固なバンクフォーメーション
を維持していきます。
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③ 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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④ 運用状況の見通し
2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）及び2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）の運用
状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記「2020年6月期
（2020年1月1日～2020年6月30日）及び2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）の運用状況の見通しの
前提条件」をご参照ください。
2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）
営業収益 8,680百万円
営業利益 4,682百万円
経常利益 4,051百万円
当期純利益 4,050百万円
1口当たり分配金 9,002円
1口当たり利益超過分配金 0円
2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）
営業収益 8,779百万円
営業利益 4,725百万円
経常利益 4,096百万円
当期純利益 4,095百万円
1口当たり分配金 9,102円
1口当たり利益超過分配金 0円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動す
る可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
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2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）及び2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）の
運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2020年6月期（第16期）（2020年1月1日～2020年6月30日）（182日）
計算期間
・2020年12月期（第17期）（2020年7月1日～2020年12月31日）（184日）
・本書の日付現在保有している不動産信託受益権及び不動産（合計90物件）から、2020
年12月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）がないことを前提
運用資産 としています。
・実際には新規物件取得、又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性がありま
す。
・賃貸事業収益については、過去の実績値をもとに、それぞれ市場動向や物件の競争力
等を勘案して算出しており、2020年6月期は8,674百万円、2020年12月期は8,774百万円
を見込んでいます。
営業収益 ・賃貸事業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提とし
ています。
・受取配当金については、2020年6月期は6百万円、2020年12月期は4百万円を見込んでい
ます。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、過去の実績値をもとに、それぞれ費用の変動要素
を反映して算出しており、2020年6月期は2,165百万円、2020年12月期は2,209百万円を
見込んでいます。
・減価償却費については、取得価格に付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2020年6月期は994百万円、2020年12月期は1,018百万円を想定しています。
・固定資産税及び都市計画税については、2020年6月期は602百万円、2020年12月期は602
百万円を想定しています。
営業費用
・修繕費に関しては、物件ごとに取得したエンジニアリング・レポートを参考に、資産
運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される額を計上しています。ただ
し、予想し難い要因による修繕が発生する可能性があること、一般的に年度による金
額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、予想金額
と大きく異なる結果となる可能性があります。
・資産運用報酬については、2020年6月期は636百万円を、2020年12月期は641百万円を見
込んでいます。
・支払利息等（融資関連費用、投資法人債利息等を含みます。）として、2020年6月期に
営業外費用
631百万円、2020年12月期に629百万円を見込んでいます。
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項目 前提条件
・本日現在において、本投資法人の有利子負債残高は126,870百万円となっています。
・2020年12月期末までに返済期限が到来する借入金（20,500百万円）については、借換
え又は投資法人債の発行を行うことにより、有利子負債残高に変動が生じないことを
前提としています。
借入金
・2020年6月期末時点及び2020年12月期末時点でのLTVはそれぞれ、47.0%程度、47.0%程
度となる見込みです。
・LTVの算出に当たっては、以下の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
・本書の日付現在発行済みである449,930口を前提とし、2020年12月期末までに新投資口
投資口
の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の全額を
分配することを前提として算出しています。
1口当たり分配金 ・1口当たり分配金は、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う
賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動又は今後の新投
資口の発行等を含む種々の要因により大きく変動する可能性があります。
・利益を超えた金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
・なお、金利スワップの繰延ヘッジ損益がマイナスとなる場合には、純資産控除項目
1口当たり利益超過分配金 （投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。）が分
配金に与える影響を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決
定する金額を一時差異等調整引当額として分配する可能性があります。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規
則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としてい
その他 ます。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
(2）投資リスク
最新の有価証券報告書（2019年9月26日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略して
います。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2019年 6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,009,860 8,849,231
信託現金及び信託預金 6,326,892 6,216,963
営業未収入金 92,063 92,423
前払費用 443,269 436,159
未収還付法人税等 - 362
その他 8,093 4,694
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,880,179 15,599,836
固定資産
有形固定資産
建物 234,960 267,430
減価償却累計額 △6,122 △9,375
建物（純額） 228,837 258,055
信託建物 ※1 60,348,113 ※1 61,260,355
減価償却累計額 △7,679,424 △8,604,624
信託建物（純額） 52,668,689 52,655,730
信託構築物 202,527 202,535
減価償却累計額 △46,903 △51,904
信託構築物（純額） 155,623 150,630
信託機械及び装置 357,750 435,009
減価償却累計額 △65,167 △83,945
信託機械及び装置（純額） 292,583 351,064
信託工具、器具及び備品 142,763 167,762
減価償却累計額 △38,771 △50,674
信託工具、器具及び備品（純額） 103,991 117,088
信託土地 ※2 181,677,527 ※2 181,678,910
信託建設仮勘定 1,824 4,320
有形固定資産合計 235,129,077 235,215,801
無形固定資産
借地権 1,251,662 1,251,662
信託借地権 16,658,938 16,658,938
その他 5,626 5,417
無形固定資産合計 17,916,226 17,916,017
投資その他の資産
投資有価証券 102,041 174,664
敷金及び保証金 10,160 10,160
長期前払費用 1,145,150 1,277,898
繰延税金資産 0 0
その他 39,535 40,780
投資その他の資産合計 1,296,887 1,503,504
固定資産合計 254,342,191 254,635,322
繰延資産
投資法人債発行費 46,641 43,902
繰延資産合計 46,641 43,902
資産合計 270,269,012 270,279,062
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(単位：千円)
前期 当期
(2019年 6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,094,796 1,398,944
短期借入金 700,000 -
1年内返済予定の長期借入金 20,500,000 20,500,000
未払費用 240,433 267,044
未払法人税等 520 -
未払消費税等 366,386 113,548
前受金 1,476,356 1,439,180
その他 371,080 339,220
流動負債合計 24,749,574 24,057,938
固定負債
投資法人債 4,500,000 4,500,000
長期借入金 101,170,000 101,870,000
預り敷金及び保証金 72,129 67,051
信託預り敷金及び保証金 8,908,858 9,243,045
その他 4,747 4,239
固定負債合計 114,655,736 115,684,335
負債合計 139,405,310 139,742,274
純資産の部
投資主資本
出資総額 126,515,601 126,515,601
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,348,100 4,021,186
剰余金合計 4,348,100 4,021,186
投資主資本合計 130,863,702 130,536,787
純資産合計 ※3 130,863,702 ※3 130,536,787
負債純資産合計 270,269,012 270,279,062
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 7,798,437 ※１ 7,919,159
その他賃貸事業収入 ※１ 689,629 ※１ 709,203
不動産等売却益 ※２ 494,334 -
受取配当金 390 5,967
営業収益合計 8,982,791 8,634,330
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,168,309 ※１ 3,165,862
資産運用報酬 623,563 643,505
資産保管手数料 12,419 10,392
一般事務委託手数料 44,459 43,553
役員報酬 2,400 2,400
会計監査人報酬 13,800 13,600
その他営業費用 162,593 112,850
営業費用合計 4,027,544 3,992,165
営業利益 4,955,246 4,642,165
営業外収益
受取利息 69 71
未払分配金戻入 4,268 4,754
還付加算金 1,639 -
営業外収益合計 5,977 4,825
営業外費用
支払利息 348,376 350,679
投資法人債利息 14,427 17,416
投資法人債発行費償却 2,382 2,739
融資関連費用 269,482 275,433
その他 28 33
営業外費用合計 634,697 646,303
経常利益 4,326,525 4,000,687
特別利益
補助金収入 ※3 64,782 -
特別利益合計 64,782 -
特別損失
固定資産圧縮損 ※4 64,438 -
特別損失合計 64,438 -
税引前当期純利益 4,326,869 4,000,687
法人税、住民税及び事業税 610 625
法人税等調整額 0 △0
法人税等合計 611 624
当期純利益 4,326,257 4,000,062
前期繰越利益 21,842 21,123
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,348,100 4,021,186
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 126,515,601 3,862,444 3,862,444 130,378,046 130,378,046
当期変動額
剰余金の配当 △3,840,602 △3,840,602 △3,840,602 △3,840,602
当期純利益 4,326,257 4,326,257 4,326,257 4,326,257
当期変動額合計 － 485,655 485,655 485,655 485,655
当期末残高 ※１ 126,515,601 4,348,100 4,348,100 130,863,702 130,863,702
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 126,515,601 4,348,100 4,348,100 130,863,702 130,863,702
当期変動額
剰余金の配当 △4,326,976 △4,326,976 △4,326,976 △4,326,976
当期純利益 4,000,062 4,000,062 4,000,062 4,000,062
当期変動額合計 － △326,914 △326,914 △326,914 △326,914
当期末残高 ※１ 126,515,601 4,021,186 4,021,186 130,536,787 130,536,787
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
（単位：円） （単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益 4,348,100,448 4,021,186,127
Ⅱ 分配金の額 4,326,976,810 4,000,777,560
（投資口1口当たり分配金の額） （9,617) (8,892)
Ⅲ 次期繰越利益 21,123,638 20,408,567
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第1項第2号 本投資法人の規約第35条第1項第2号
に定める金銭の分配の方針に基づき、 に定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金額は租税特別措置法第67条の15 分配金額は租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の金額の100 に規定される配当可能利益の金額の100
分の90に相当する額を超える金額とし 分の90に相当する額を超える金額とし
ています。 ています。
かかる方針をふまえ、当期未処分利 かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えず、かつ法人税等の発生によ 益を超えず、かつ法人税等の発生によ
る投資主負担が最小限に抑えられる範 る投資主負担が最小限に抑えられる範
囲で、発行済投資口の総口数449,930口 囲で、発行済投資口の総口数449,930口
の整数倍となる4,326,976,810円を利益 の整数倍となる4,000,777,560円を利益
分配金として分配することとしまし 分配金として分配することとしまし
た。 た。
なお、本投資法人の規約第35条第2項 なお、本投資法人の規約第35条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配は行 に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。 いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年１月１日 (自 2019年 7月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,326,869 4,000,687
減価償却費 947,836 965,269
投資法人債発行費償却 2,382 2,739
固定資産除却損 79 3,317
固定資産圧縮損 64,438 -
受取利息 △69 △71
支払利息 362,803 368,096
営業未収入金の増減額（△は増加） △3,904 △360
前払費用の増減額（△は増加） △6,123 7,110
長期前払費用の増減額（△は増加） △15,776 △132,748
未収消費税等の増減額（△は増加） 496,617 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 366,386 △252,837
営業未払金の増減額（△は減少） 163,400 △65,613
未払費用の増減額（△は減少） △5,421 15,135
前受金の増減額（△は減少） 84,725 △37,176
信託有形固定資産の売却による減少額 6,619,520 -
その他 △20,992 △5,911
小計 13,382,772 4,867,636
利息の受取額 69 71
利息の支払額 △364,769 △356,621
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 975 △1,508
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,019,048 4,509,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △9,321,682 △684,521
預り敷金及び保証金の受入による収入 6,976 48
預り敷金及び保証金の返還による支出 - △5,127
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 514,486 516,835
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △572,118 △214,779
投資有価証券の払戻による収入 1,133 356
投資有価証券の取得による支出 △101,861 △72,033
その他の支出 △1,244 △1,244
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,474,311 △460,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 -
短期借入金の返済による支出 - △700,000
長期借入れによる収入 9,970,000 11,700,000
長期借入金の返済による支出 △10,970,000 △11,000,000
投資法人債の発行による収入 1,000,000 -
投資法人債発行費の支出 △13,713 △158
分配金の支払額 △3,840,003 △4,319,510
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,153,717 △4,319,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,019 △270,557
現金及び現金同等物の期首残高 14,945,733 15,336,752
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 15,336,752 ※１ 15,066,195
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物・建物 2～64年
信託構築物 2～45年
信託機械及び装置 10年
信託工具、器具及び備品 2～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別の回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する
方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法
人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不
動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては21,341
千円、当期においては3,975千円です。
６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ
取引については、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの
有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ
いては、有効性の評価は省略しています。
７．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金の範囲 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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８．その他財務諸表作成のため (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全て
の資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、
貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託預り敷金及び保証金
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定
資産等に係る控除対象外消費税は個々の固定資産等の取得原価に算入していま
す。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※1．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 （単位：千円）
前期 当期
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
信託建物 262,462 262,462
※2．交換により取得した固定資産の圧縮記帳額 （単位：千円）
前期 当期
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
信託土地 416,596 416,596
※3．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 （単位：千円）
前期 当期
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
50,000 50,000
4．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。 （単位：千円）
前期 当期
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 - 3,000,000
借入実行残高 - -
差引額 - 3,000,000
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〔損益計算書に関する注記〕
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 6,483,174 6,618,224
共益費 1,056,802 1,048,049
駐車場収入 258,459 7,798,437 252,886 7,919,159
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 536,604 572,878
その他賃貸収入 153,025 689,629 136,325 709,203
不動産賃貸事業収益合計 8,488,066 8,628,363
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 575,412 573,182
水道光熱費 504,550 517,052
損害保険料 8,382 9,267
修繕費 242,616 196,498
租税公課 592,055 588,553
減価償却費 947,836 965,269
固定資産除却損 79 3,317
信託報酬 30,958 31,450
その他賃貸事業費用 266,418 281,271
不動産賃貸事業費用合計 3,168,309 3,165,862
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ) 5,319,757 5,462,500
※2. 不動産等売却益の内訳
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
(単位：千円）
FORECAST飯田橋
不動産等売却対価 5,490,000
不動産等売却原価 5,393,231
その他売却費用 84,565
不動産等売却益 12,203
マイアトリア名駅
不動産等売却対価 1,782,160
不動産等売却原価 1,226,289
その他売却費用 73,739
不動産等売却益 482,130
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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※3．補助金収入の内容
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
補助金収入は、2018年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による収入です。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※4．固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりで
す。 （単位：千円）
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
信託建物 64,438 -
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
発行可能投資口総口数 4,000,000口 4,000,000口
発行済投資口の総口数 449,930口 449,930口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （単位：千円）
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
現金及び預金 9,009,860 8,849,231
信託現金及び信託預金 6,326,892 6,216,963
現金及び現金同等物 15,336,752 15,066,195
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料 （単位：千円）
前期 当期
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
1年内 706,427 672,877
1年超 1,953,748 1,786,874
合計 2,660,176 2,459,752
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、設備投資、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関から
の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行により調達を行います。
有利子負債による調達においては、原則として借入期間の長期化・金利の固定化及び返済期限の分散化等を通じ
た財務の安定性・流動性確保を目指すなど、堅固な財務体質を構築するための保守的な財務戦略を基本方針として
います。また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限り、投機的な
取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金及び投資法人債の資金使途は、資産の取得、設備投資、修繕、本投資法人の運営に要する資金又は債務の
返済等です。借入金及び投資法人債については、満期時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されていま
す。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものでありますが、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されて
います。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
本投資法人では、資金調達に係る流動性リスクについては、借入先金融機関の分散化を図るとともに、投資法人
債の発行や投資口の発行等による資本市場からの資金調達を含めた多角的な資金調達を検討・実行することにより、
リスクを管理・限定することとしています。
支払金利の上昇リスクについては、長期固定金利による借入割合を増やすことで、リスクを限定することができ
ます。また、デリバティブ取引は、金利上昇リスクのヘッジ手段として活用することができることとしています。
当期末現在、変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法に
ついては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金
利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。
預金に関する預入先の信用リスクについては、預入先金融機関の分散化を図ることにより、当該リスクを限定す
ることとしています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場
合、当該価額が異なる場合もあります。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 9,009,860 9,009,860 －
（2）信託現金及び信託預金 6,326,892 6,326,892 －
資産合計 15,336,752 15,336,752 －
（3）短期借入金 700,000 700,000 －
（4）1年内返済予定の長期借入金 20,500,000 20,519,933 19,933
（5）投資法人債 4,500,000 4,532,050 32,050
（6）長期借入金 101,170,000 101,401,962 231,962
負債合計 126,870,000 127,153,946 283,946
（7）デリバティブ取引 － － －
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 8,849,231 8,849,231 －
（2）信託現金及び信託預金 6,216,963 6,216,963 －
資産合計 15,066,195 15,066,195 －
（3）短期借入金 － － －
（4）1年内返済予定の長期借入金 20,500,000 20,512,601 12,601
（5）投資法人債 4,500,000 4,466,850 △33,150
（6）長期借入金 101,870,000 101,691,860 △178,139
負債合計 126,870,000 126,671,312 △198,687
（7）デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金 （2）信託現金及び信託預金 並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）1年内返済予定の長期借入金 及び（6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワ
ップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を
同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、固
定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて
算定する方法によっています。
（5）投資法人債
日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。
（7）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額 前期：72,129千円 当期：67,051千円）及び信託預り敷金及
び保証金（貸借対照表計上額 前期：8,908,858千円 当期：9,243,045千円）については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期
間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があること、さらには本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実
績を分析しても個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、合理的に将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていませ
ん。
投資有価証券（貸借対照表計上額 前期：102,041千円 当期：174,664千円）に関しては市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
（注3）金銭債権の決算日（2019年6月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
現金及び預金 9,009,860 － － － － －
信託現金及び
6,326,892 － － － － －
信託預金
合計 15,336,752 － － － － －
金銭債権の決算日（2019年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
現金及び預金 8,849,231 － － － － －
信託現金及び
6,216,963 － － － － －
信託預金
合計 15,066,195 － － － － －
（注4）借入金及び投資法人債の決算日（2019年6月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 700,000 － － － － －
投資法人債 － － － － － 4,500,000
長期借入金 20,500,000 19,500,000 13,320,000 13,100,000 16,500,000 38,750,000
合計 21,200,000 19,500,000 13,320,000 13,100,000 16,500,000 43,250,000
借入金及び投資法人債の決算日（2019年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 － － － － － －
投資法人債 － － － － － 4,500,000
長期借入金 20,500,000 18,500,000 10,320,000 16,000,000 16,450,000 40,600,000
合計 20,500,000 18,500,000 10,320,000 16,000,000 16,450,000 45,100,000
〔有価証券に関する注記〕
前期（2019年6月30日）
匿名組合出資持分（貸借対照表計上額102,041千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載していません。
当期（2019年12月31日）
匿名組合出資持分（貸借対照表計上額174,664千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載していません。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
〔デリバティブ取引に関する注記〕
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年6月30日）
該当事項はありません。
当期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年6月30日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 111,170,000 100,170,000 （注） －
特例処理 受取変動・支払固定
合計 111,170,000 100,170,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記
「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（4）1年内返済予定の長期借入金」及び「（6）長期借入
金」の時価に含めて記載しています。
当期（2019年12月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 111,870,000 100,870,000 （注） －
特例処理 受取変動・支払固定
合計 111,870,000 100,870,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記
「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（4）1年内返済予定の長期借入金」及び「（6）長期借入
金」の時価に含めて記載しています。
〔退職給付に関する注記〕
前期（2019年6月30日）
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期（2019年12月31日）
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
〔税効果会計に関する注記〕
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額 0 0
貸倒引当金 0 0
繰延税金資産合計 0 0
繰延税金資産の純額 0 0
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前期 当期
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
法定実効税率 31.51% 31.51%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.51% △31.51%
住民税均等割 0.01% 0.02%
その他 0.00% 0.00%
税効果会計適用後の法人税
0.01% 0.02%
等の負担率
〔持分法損益等に関する注記〕
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
〔関連当事者との取引に関する注記〕
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（2）関連会社等
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（3）兄弟会社等
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
資本金 議決権等の
事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） （千円） （千円）
職業
（百万円） 割合
本投資法人執行役員 双日リートアドバイ
役員及
杉田 兼双日リートアドバ ザーズ株式会社への 未払
びその
俊夫
－ － イザーズ株式会社代 －
資産運用報酬の支払
774,838
費用
168,941
近親者
表取締役社長 （注1）
（注1）杉田俊夫が第三者（双日リートアドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用委託報酬は、本投
資法人の規約に定められた取引条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
資本金 議決権等の
事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） （千円） （千円）
職業
（百万円） 割合
本投資法人執行役員 双日リートアドバイ
役員及
杉田 兼双日リートアドバ ザーズ株式会社への 未払
びその
俊夫
－ － イザーズ株式会社代 －
資産運用報酬の支払
644,205
費用
183,312
近親者
表取締役社長 （注1）
（注1）杉田俊夫が第三者（双日リートアドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用委託報酬は、本投
資法人の規約に定められた取引条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
〔資産除去債務に関する注記〕
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、賃貸用のオフィスビル、住宅及び商業施設（土地等を含みます。）を所有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
貸借対照表計上額
期首残高 251,954,190 253,043,479
期中増減額 1,089,289 84,018
期末残高 253,043,479 253,127,498
期末時価 287,593,000 294,170,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で記載しています。
（注2）貸借対照表計上額には、借地権及び信託借地権の金額も含めていますが、信託建設仮勘定の金額は含めていません。
（注3）賃貸等不動産の前期期中増減額のうち、主な増加額は「FORECAST亀戸」等5物件（合計8,160,448千円）の取得によるものであり、
主な減少額は「FORECAST飯田橋」等2物件（合計6,619,520千円）の譲渡によるものです。
（注4）賃貸等不動産の当期期中増減額のうち、主な増加額は資本的支出によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上によるもので
す。
（注5）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
1．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
2．地域毎の情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
3．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
1．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
2．地域毎の情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
3．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
1口当たり純資産額 290,853円 290,126円
1口当たり当期純利益 9,615円 8,890円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当
期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2019年 1月 1日 自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日 至 2019年12月31日
当期純利益（千円） 4,326,257 4,000,062
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,326,257 4,000,062
期中平均投資口数（口） 449,930 449,930
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）（注1）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2015年2月10日 公募増資 145,000 296,810 46,137 83,057 （注2）
2015年3月10日 第三者割当増資 7,250 304,060 2,306 85,364 （注3）
2015年7月 1日 公募増資 84,000 388,060 22,911 108,276 （注4）
2015年7月28日 第三者割当増資 3,700 391,760 1,009 109,285 （注5）
2018年7月 2日 公募増資 55,400 447,160 16,409 125,695 （注6）
2018年7月24日 第三者割当増資 2,770 449,930 820 126,515 （注7）
（注1）出資総額は、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）1口当たり発行価格330,037円（発行価額318,189円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しまし
た。
（注3）1口当たり発行価額318,189円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注4）1口当たり発行価格282,918円（発行価額272,761円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しまし
た。
（注5）1口当たり発行価額272,761円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注6）1口当たり発行価格307,235円（発行価額296,206円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しまし
た。
（注7）1口当たり発行価額296,206円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
３．参考情報
（1）運用資産等の価格に関する情報
① 投資状況
前期 当期
（2019年6月30日） （2019年12月31日）
資産の
用途 地域 保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
種類
（百万円） （％） （百万円） （％）
（注1） （注2） （注1） （注2）
オフィス 都心6区（注4） 1,480 0.5 1,509 0.6
不動産
不動産 計 1,480 0.5 1,509 0.6
都心6区（注4） 135,054 50.0 135,283 50.1
三大都市圏（注5）
オフィス 60,279 22.3 60,228 22.3
（都心6区は除く）
小計 195,334 72.3 195,512 72.3
信託
三大都市圏（注5）
不動産 43,815 16.2 43,648 16.1
（都心6区を含む）
（注3） 住宅
政令指定都市等（注6） 2,151 0.8 2,224 0.8
小計 45,967 17.0 45,872 17.0
商業施設 － 10,261 3.8 10,233 3.8
信託不動産 計 251,562 93.1 251,617 93.1
投資有価証券（注7） 102 0.0 174 0.1
預金・その他の資産 17,123 6.3 16,976 6.3
資産総額計 270,269 100.0 270,279 100.0
（注1）「保有総額」は、各決算期時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。ま
た、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのた
め各比率の合計が小計欄又は合計欄の記載と一致しない場合があります。
（注3）「信託不動産」には、信託建設仮勘定を含めていません。
（注4）「都心6区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区及び品川区をいいます。
（注5）「三大都市圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏及び名古屋経済圏をいいます。「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉
県をいい、「大阪経済圏」とは、大阪府、京都府及び兵庫県をいい、「名古屋経済圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県をいいます。
（注6）「政令指定都市等」とは、三大都市圏以外に所在する、政令指定都市（札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、福
岡市、北九州市及び熊本市）及び県庁所在地である都市をいいます。
（注7） 投資有価証券は、前期は、合同会社NRTグロース14及び合同会社NRTグロース15をそれぞれ営業者とする匿名組合出資持分であり、当期
は、合同会社NRTグロース14、合同会社NRTグロース15及び合同会社NRTグロース16をそれぞれ営業者とする匿名組合出資持分です。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
② 投資資産
（イ）投資有価証券の主要銘柄
（2019年12月31日現在）
帳簿価額 評価額 対総資産比率
数量
資産の種類 銘柄名 （百万円） （百万円） （％） 備考
（口）
（注1） （注1）（注2） （注3）
合同会社NRTグロース14
匿名組合出資持分 － 49 49 0.0 （注4）
匿名組合出資持分
合同会社NRTグロース15
匿名組合出資持分 － 53 53 0.0 （注5）
劣後匿名組合出資持分
合同会社NRTグロース16
匿名組合出資持分 － 71 71 0.0 （注6）
劣後匿名組合出資持分
合計 － 174 174 0.1
（注1）「帳簿価額」及び「評価額」は百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）「評価額」は、帳簿価額を記載しています。
（注3）「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注4） 運用資産は、「天翔新橋5丁目ビル」及び「tanosio shin-yokohama」の各不動産信託受益権です。
（注5） 運用資産は、「築地フロント」、「八丁堀リバーゲート」、「DeLCCS KASAI」、「セレニテ新大阪」及び「マリオン城西」の各不動産
信託受益権です。
（注6） 運用資産は、「リードシー御殿山」、「リードシー飯田橋」、「シルフィード東品川」、「ロイヤルブルーム」、「エバースクエア同
心」、「是空弁天」、「キャニスコート上新庄」及び「インペリアル鳳」の各不動産信託受益権です。
（ロ）投資不動産物件
投資不動産物件は、後記「（ハ）その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
（ハ）その他投資資産の主要なもの
ａ．保有不動産及び保有信託不動産の概要
本投資法人の2019年12月31日現在における、保有不動産及び保有信託不動産の概要は、以下のとおりです。
総賃貸可能面積 取得価格 投資比率
番号 不動産等の名称 用途 所在地 （㎡） （百万円） （％）
（注1） （注2） （注3）
A-1 FORECAST西新宿 オフィス 東京都新宿区 1,945.68 2,260 0.9
A-2 日本橋プラヤビル オフィス 東京都中央区 2,490.08 2,130 0.9
A-3 FORECAST四谷 オフィス 東京都新宿区 1,678.15 1,430 0.6
A-4 FORECAST新宿AVENUE オフィス 東京都新宿区 4,337.15 6,500 2.6
A-5 FORECAST市ヶ谷（注4） オフィス 東京都新宿区 3,844.66 4,800 1.9
A-6 FORECAST三田 オフィス 東京都港区 1,786.18 1,800 0.7
A-7 FORECAST新宿SOUTH オフィス 東京都新宿区 13,875.04 13,990 5.6
A-8 FORECAST桜橋 オフィス 東京都中央区 6,566.76 5,760 2.3
A-9 グリーンオーク茅場町 オフィス 東京都中央区 2,995.35 2,860 1.1
A-10 グリーンオーク九段 オフィス 東京都千代田区 2,594.46 2,780 1.1
A-11 グリーンオーク高輪台 オフィス 東京都港区 2,621.74 2,260 0.9
A-13 東池袋センタービル オフィス 東京都豊島区 4,219.65 2,520 1.0
A-14 セントラル代官山 オフィス 東京都渋谷区 1,898.83 3,510 1.4
A-16 広尾リープレックス・ビズ オフィス 東京都港区 1,500.85 2,827 1.1
A-17 芝公園三丁目ビル オフィス 東京都港区 7,882.60 7,396 3.0
A-19 九段北325ビル オフィス 東京都千代田区 2,003.60 1,850 0.7
A-20 FORECAST内神田 オフィス 東京都千代田区 1,230.44 1,240 0.5
A-21 イトーピア岩本町二丁目ビル オフィス 東京都千代田区 3,447.16 2,810 1.1
A-22 イトーピア岩本町一丁目ビル オフィス 東京都千代田区 3,056.56 2,640 1.1
A-23 イトーピア岩本町ANNEXビル オフィス 東京都千代田区 3,064.20 2,100 0.8
A-24 ピジョンビル オフィス 東京都中央区 3,022.25 2,837 1.1
A-25 FORECAST人形町 オフィス 東京都中央区 2,277.62 2,070 0.8
A-26 FORECAST人形町PLACE オフィス 東京都中央区 1,867.95 1,650 0.7
A-27 FORECAST新常盤橋 オフィス 東京都中央区 1,808.65 2,030 0.8
A-28 西新宿三晃ビル オフィス 東京都新宿区 2,479.80 2,207 0.9
A-29 飯田橋リープレックス・ビズ オフィス 東京都新宿区 1,401.68 1,249 0.5
A-30 FORECAST品川 オフィス 東京都品川区 2,276.36 2,300 0.9
A-31 西五反田8丁目ビル オフィス 東京都品川区 2,999.68 2,210 0.9
A-32 藤和東五反田ビル オフィス 東京都品川区 2,939.16 2,033 0.8
A-33 FORECAST高田馬場 オフィス 東京都豊島区 5,661.49 5,550 2.2
A-34 目白NTビル オフィス 東京都豊島区 4,497.27 3,094 1.2
A-35 東信東池袋ビル オフィス 東京都豊島区 1,645.18 979 0.4
A-36 三井ウッディビル オフィス 東京都江東区 4,006.20 2,475 1.0
A-37 板橋本町ビル オフィス 東京都板橋区 6,356.89 3,146 1.3
A-38 ANTEX24ビル オフィス 東京都台東区 2,267.59 1,691 0.7
A-39 イトーピア清洲橋通ビル オフィス 東京都台東区 2,651.27 1,550 0.6
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
総賃貸可能面積 取得価格 投資比率
番号 不動産等の名称 用途 所在地 （㎡） （百万円） （％）
（注1） （注2） （注3）
A-40 イーストサイドビル オフィス 東京都台東区 2,096.92 1,372 0.6
A-41 I・S南森町ビル オフィス 大阪府大阪市 4,164.82 2,258 0.9
A-42 サンワールドビル オフィス 大阪府大阪市 3,012.86 1,200 0.5
A-43 丸の内三丁目ビル オフィス 愛知県名古屋市 4,219.19 1,626 0.7
A-44 MK麹町ビル オフィス 東京都千代田区 1,761.60 1,781 0.7
A-45 虎ノ門桜ビル オフィス 東京都港区 3,049.79 4,120 1.7
A-46 ラ・ベリテ AKASAKA オフィス 東京都港区 1,707.18 2,000 0.8
A-47 神田オーシャンビル オフィス 東京都千代田区 1,484.74 1,440 0.6
A-48 Shinto GINZA EAST オフィス 東京都中央区 1,206.28 1,352 0.5
A-49 FORECAST茅場町 オフィス 東京都中央区 3,882.61 3,000 1.2
A-50 FORECAST早稲田FIRST オフィス 東京都新宿区 4,340.66 4,775 1.9
A-51 FORECAST五反田WEST オフィス 東京都品川区 8,981.55 6,520 2.6
A-52 大宮センタービル オフィス 埼玉県さいたま市 14,311.77 15,585 6.3
A-53 三井住友銀行高麗橋ビル オフィス 大阪府大阪市 5,106.77 2,850 1.1
A-54 NORE伏見 オフィス 愛知県名古屋市 3,857.58 2,840 1.1
A-55 NORE名駅 オフィス 愛知県名古屋市 4,280.75 2,520 1.0
A-56 ホーマットホライゾンビル オフィス 東京都千代田区 6,077.01 6,705 2.7
A-57 三宮ファーストビル オフィス 兵庫県神戸市 3,633.16 1,390 0.6
A-58 藤和神田錦町ビル オフィス 東京都千代田区 1,324.07 960 0.4
A-59 友泉東日本橋駅前ビル オフィス 東京都中央区 1,620.54 1,152 0.5
A-60 広尾ONビル オフィス 東京都渋谷区 2,248.59 2,392 1.0
A-61 TK五反田ビル オフィス 東京都品川区 3,716.38 4,130 1.7
A-62 五反田さくらビル（注5） オフィス 東京都品川区 1,501.86 1,460 0.6
A-63 エスプリ亀戸 オフィス 東京都江東区 2,010.81 1,265 0.5
A-64 アルテビル肥後橋 オフィス 大阪府大阪市 3,482.92 1,453 0.6
A-65 ダイアビル名駅 オフィス 愛知県名古屋市 1,781.72 1,167 0.5
A-66 天翔御茶ノ水ビル オフィス 東京都千代田区 1,252.89 1,800 0.7
A-67 FORECAST亀戸（注6） オフィス 東京都江東区 3,091.52 2,580 1.0
B-1 タワーコート北品川 住宅 東京都品川区 16,913.29 11,880 4.8
B-2 スカイヒルズN11 住宅 北海道札幌市 8,567.50 1,570 0.6
B-4 マイアトリア栄 住宅 愛知県名古屋市 3,121.60 1,110 0.4
B-5 マックヴィラージュ平安 住宅 愛知県名古屋市 2,250.00 785 0.3
B-6 シーム・ドエル筒井 住宅 愛知県名古屋市 1,800.00 695 0.3
B-7 シエル薬院 住宅 福岡県福岡市 1,544.87 640 0.3
B-8 神田リープレックス・リズ 住宅 東京都千代田区 2,180.93 1,813 0.7
B-9 スプランディッド難波 住宅 大阪府大阪市 6,212.36 3,502 1.4
B-10 レジデンス広尾 住宅 東京都港区 1,983.15 2,590 1.0
B-11 レジデンス日本橋箱崎 住宅 東京都中央区 1,449.00 1,300 0.5
B-12 Primegate飯田橋（注7） 住宅 東京都新宿区 6,055.81 5,200 2.1
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日本リート投資法人(3296) 2019年12月期 決算短信
総賃貸可能面積 取得価格 投資比率
番号 不動産等の名称 用途 所在地 （㎡） （百万円） （％）
（注1） （注2） （注3）
B-13 レジデンス江戸川橋 住宅 東京都新宿区 1,246.42 1,230 0.5
B-14 メルヴィ洗足 住宅 東京都大田区 838.54 740 0.3
B-15 フィールドアベニュー（注8） 住宅 東京都大田区 3,092.63 3,110 1.2
B-16 ドミール北赤羽 住宅 東京都北区 1,697.11 785 0.3
B-17 ドーミー北赤羽 住宅 東京都北区 2,471.42 986 0.4
B-18 スプランディッド新大阪Ⅲ 住宅 大阪府大阪市 4,299.12 2,428 1.0
B-19 ゼフェロス南堀江 住宅 大阪府大阪市 2,826.73 1,608 0.6
B-20 シャルマンフジ大阪城南 住宅 大阪府大阪市 1,512.00 905 0.4
B-21 ピアチェーレ文の里 住宅 大阪府大阪市 1,374.08 571 0.2
B-22 ヴァルトパーク南大井 住宅 東京都品川区 750.12 715 0.3
B-23 ラピュタ九条 住宅 大阪府大阪市 3,359.38 1,480 0.6
B-24 イマザキマンション エヌ・ワン 住宅 大阪府東大阪市 2,643.10 1,180 0.5
C-1 小滝橋パシフィカビル 商業施設 東京都新宿区 1,383.31 3,350 1.3
C-2 光明池アクト 商業施設 大阪府堺市 6,173.41 2,063 0.8
C-3 BECOME SAKAE 商業施設 愛知県名古屋市 4,615.66 4,770 1.9
合計 310,766.26 249,243 100.0
（注1）「総賃貸可能面積」は、不動産及び各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可
能と本投資法人が考えるものを記載しています。以下同じです。
（注2）「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用、固定資産税、都市計画税、消費税等を含んでいません。また、百万円未満を切捨
てて記載しています。以下同じです。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各物件の取得価格の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため各比率
の合計は100％にならない場合があります。
（注4） 本物件の1階から7階までは、オフィス用物件として「FORECAST市ヶ谷」という名称が、8階から9階までは、住宅用物件として「Eponoqu
市ヶ谷」という名称がそれぞれ付されていますが、住宅部分も含め「FORECAST市ヶ谷」として記載しています。以下同じです。
（注5） 本物件の所有形態は不動産であり、その他の物件の所有形態はすべて不動産信託受益権です。
（注6） 本投資法人は、以下のとおり物件名称を変更しました。以下同じです。
変更日 旧名称 新名称
2019年12月27日 亀戸アイマークビル