日本リート投資法人（証券コード：3296）
運用実績報告 （2 0 2 1年 4月 ～6 月）
2021年8月17日
NIPPON VISION
真面目に、地道に、堅実に。
稼働率とフリーレント期間の推移
◆ 契約稼働率、賃料稼働率共に概ね堅調に推移
・マーケット全体の空室率は増加傾向にあるものの、ポートフォリオの稼働率は堅調に推移
・フリーレントの増加により、賃料稼働率が一時的に減少傾向となるが、入居促進は順調に推移
《稼働率の推移》 《賃料稼働率（オフィス）の推移》
100.0% 契約稼働率（オフィス/実績） 契約稼働率（オフィス/予想）
賃料稼働率（オフィス/実績） 賃料稼働率（オフィス/予想）
100.0%
99.5%
99.3% 99.2% 100.0%
98.5%
98.1% 97.9%
99.5%
99.1% 98.9%
90.0%
97.2%
96.1% 95.0%
95.8% 95.5%
80.0%
90.0%
1 第14期 7 第15期 13 第16期 19 第17期 25 第18期 31 第19期 37 第20期
(2019年 (2019年 (2020年 (2020年 (2021年 (2021年 (2022年
6月期) 12月期) 6月期) 12月期) 6月期) 12月期) 6月期)
70.0%
全体（実績） 全体（予想） 《平均フリーレント期間(1)の推移》
5ヶ月
オフィス（実績） オフィス（予想）
住宅（実績） 住宅（予想）
商業施設（実績） 商業施設（予想） 4ヶ月
1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年1月 1900年2月 1900年2月 1900年2月 1900年2月 1900年2月 1900年2月 1900年2月 1900年2月 1900年2月 1900年2月 1900年2月
60.0% 3ヶ月
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 2.0ヶ月
1.5ヶ月 2ヶ月
99.1％ 99.4% 98.6% 97.6% 97.8% 97.5％ 98.4％ 全体 1.2ヶ月
0.8ヶ月
0.6ヶ月 1ヶ月
99.5％ 100.0% 99.3% 98.5% 98.1% 97.9％ 99.2％ オフィス
0ヶ月
98.5％ 98.6% 97.6% 95.8% 97.1% 97.3％ 96.9％ 住宅
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
商業 (2019年6月期) (2019年12月期) (2020年6月期) (2020年12月期) (2021年6月期)
95.7％ 94.1% 92.2% 95.4% 97.8% 88.9% 100.0%
施設
注
1. 「平均フリーレント期間」は、当該期間に契約開始したオフィスビルの新規契約を対象として、区画ごとに以下の計算式で計算した値を平均したものです。
フリーレント期間 ＝（フリーレント等による賃料・共益費の減免額）÷（通常時の月額賃料・共益費の合計額）
1
テナント入退去状況 及びテナント入替え時の賃料増減額/率の推移
◆ テナント入替え時の賃料増減率は新型コロナの影響を受け下落
・第18期はオフィス退去率上昇により退去面積が入居面積を上回るが、第19期以降は退去率は3%台に低減する見込み
・コロナ禍においてもオフィス・住宅共にテナント入替時の賃料増減率はプラスにて推移。アフターコロナに向かう需要回復時のアップサイドに期待
《テナント入替え時の月額賃料増減額の推移》 《賃料増額改定の実績（面積）(3)》
●オフィス
(1)
賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増減率 ①②
(千円/月） 26.2% 25.8% ①
24.4%
10,000 28%
20.4%
第17期 ① 第18期
7,500 21%
1.3% 124テナント ②
139テナント
5,000 9,188 14% 12,853坪 13,343坪
6,726 6,388 7,015
2,500 5,154 7% ④
0 0% ④
0 0
▲ 890 ▲ 58
▲ 2,500 ▲ 4,394 ▲7%
面積（坪） 割合 面積（坪） 割合
▲ 5,000 ▲14%
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 ①増額 2,746 21.4% 901 6.8%
(2019年6月期) (2019年12月期) (2020年6月期) (2020年12月期) (2021年6月期) ②据置 1,182 9.2% 351 2.6%
増減額 5,835 6,330 9,188 7,015 759
（千円/月） ③減額 0 0.0% 0 0.0%
④交渉見送り 8,923 69.4% 12,091 90.6%
●住宅(2) 《賃料改定による月額賃料増減額の状況》
(千円/月） 賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増減率 (1) 賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増額率 (4)
5.8% 12,000 12.0%
1,500 6%
3.4%
10,500 10.5%
3.1% 0.6%
1,000 2.9% 4%
9,000 9.0%
1,401 7.1%
500 958 2%
6.6% 6.8%
7,500 6.0% 7.5%
757 660 600 5.2%
6,000 6.0%
0 0% 10,940
▲ 48 ▲ 155 ▲ 34 ▲ 151 ▲ 765 4,500 4.5%
▲ 500 ▲ 2%
3,000 6,287 6,497 3.0%
▲ 1,000 ▲ 4% 1,500 1.5%
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 2,082
(2019年6月期) (2019年12月期) (2020年6月期) (2020年12月期) (2021年6月期) 0 886 0.0%
増減額 (千円/月）
709 504 566 1,250 192 0 0 0 0 0
（千円/月） ▲ 1,500 ▲ 1.5%
注
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
(2019年 (2019年 (2020年 (2020年 (2021年
1.「賃料増減率」は（（テナント入替後の賃料総額－テナント入替前の賃料総額）÷テナント入替前の賃料総額）として各期計算しています。 6月期) 12月期) 6月期) 12月期) 6月期)
2.賃料固定マスターリースを除く住宅物件が対象です。
3.各期に「据置」としたテナントが、当該期の翌期以降に「増額」となった場合、当該テナントの賃料改定対象面積は、当該期とその翌期以降の期の賃料増額対象面積に含まれています。
4.「賃料増額率」は（（賃料増額改定をしたテナントの増額後の賃料総額－賃料増額改定をしたテナントの増額前の賃料総額）÷賃料増額改定をしたテナントの増額前の賃料総額）として各期計算した数値の小数第2位を四捨五入して記載しています。
2
主な新規解約予告
物件名称 稼動率 解約予告対象区画 想定稼動率(1) 物件名称 稼動率 解約予告対象区画 想定稼動率(1)
ラ・ベリテAKASAKA 100.0% 1フロア （67坪） 解約予定 100.0%（2021年8月末） BECOME SAKAE 100.0% 1フロア （159坪） 解約予定 88.6%（2021年11月末）
神田オーシャンビル 100.0% 1区画 （6坪） 解約予定 100.0%（2021年8月末） NRT神田須田町ビル 100.0% 1フロア （42坪） 解約予定 88.1%（2021年10月末）
九段北325ビル 88.0% 1フロア （73坪） 空室 100.0%（2021年8月末） 1区画 （120坪） 空室
FORECAST五反田WEST 95.6% 87.5%（2021年9月末）
1フロア （219坪） 解約予定
1区画 （100坪） 空室
板橋本町ビル 93.5% 100.0%（2021年9月末） FORECAST人形町PLACE 100.0% 1フロア （72坪） 解約予定 87.1%（2022年2月末）
1区画 （24坪） 空室
藤和神田錦町ビル 84.8% 1フロア （61坪） 空室 100.0%（2021年9月末） イトーピア清洲橋通ビル 100.0% 1フロア （112坪） 解約予定 86.0%（2021年12月末）
FORECAST四谷 100.0% 1フロア （52坪） 解約予定 100.0%（2022年1月末） グリーンオーク高輪台 100.0% 1フロア （112坪） 解約予定 85.8%（2021年10月末）
1区画 （13坪） 空室 八丁堀リバーゲート 100.0% 1フロア （34坪） 解約予定 85.2%（2021年12月末）
FORECAST新宿SOUTH 99.7% 99.7%（2021年8月末）
1区画 （118坪） 解約予定
2区画 （145坪）
FORECAST茅場町 100.0% 1区画 （15坪） 解約予定 98.7%（2021年11月末） 虎ノ門桜ビル 76.0% 空室 84.3%（2021年9月末）
1区画 （77坪）
三宮ファーストビル 97.5% 1区画 （27坪） 空室 97.5%（2021年7月末） FORECAST桜橋 100.0% 1フロア （313坪） 解約予定 84.2%（2021年8月末）
三井住友銀行高麗橋ビル 100.0% 1区画 （43坪） 解約予定 97.2%（2021年8月末） FORECAST品川 100.0% 1フロア （108坪） 解約予定 84.2%（2021年11月末）
1区画 （43坪） 空室 FORECAST人形町 83.7% 1フロア （112坪） 空室 83.7%（2021年7月末）
NORE名駅 96.6% 95.4%（2022年1月末）
1区画 （15坪） 解約予定
1区画 （73坪） 西新宿三晃ビル 100.0% 1フロア （123坪） 解約予定 83.5%（2021年9月末）
大宮センタービル 100.0% 解約予定 94.5%（2022年1月末）
2区画 （162坪）
MK麹町ビル 82.9% 2フロア （91坪） 空室 82.9%（2021年7月末）
2区画 （39坪）
ザ・スクエア 100.0% 解約予定 91.5%（2021年12月末）
1区画 （29坪） 1フロア1区画 （178坪）
FORECAST亀戸 54.7% 1フロア1区画 （188坪） 空室 79.8%（2021年11月末）
藤和東五反田ビル 90.3% 1区画 （86坪） 空室 90.3%（2021年7月末） 1区画 （55坪）
1フロア （41坪） 空室 リードシー目黒不動前 71.5% 2フロア （79坪） 空室 71.5%（2021年7月末）
小滝橋パシフィカビル 90.3% 90.1%（2021年11月末）
1フロア （41坪） 解約予定
イーストサイドビル 100.0% 3フロア （342坪） 解約予定 46.1%（2021年8月末）
五反田さくらビル 100.0% 1フロア （49坪） 解約予定 89.3%（2022年2月末）
東信東池袋ビル 100.0% 5フロア （380坪） 解約予定 23.5%（2022年3月末）
対象区画について既に申込みがあり、あるいは新規賃貸契約を締結し、将来の満室稼動が 想定される物件
1. 想定稼働率は、2021年7月末時点で入居申込みを受領しているテナントが全て入居し、解約予告を受領しているテナントが全て退去した場合の稼働率を記載しています。
3
エンジニアリング・マネジメント（戦略的バリューアップ投資）の実績と計画
◆ 内部成長のサブドライバーであるエンジニアリング・マネジメントは計画的に実施
《エンジニアリング・マネジメントの実績（2021年1月～６月）》 《エンジニアリング・マネジメントの計画（2021年７月～）》
《対象4物件》 ●●
《対象3物件》 ●●
●● 駐車場の空き区画のサブリースによる収入増 ●●
屋上アンテナ設置による収入増 • 駐車場の空き区画をサブリース会社へ貸し出し、テナント満足度の向上及び
• 物件の屋上に携帯電話基地局を設置、年間約195万円の収入増を見込む 収入増を見込む
《FORECAST高田馬場》
●●
《サン・名駅南ビル》 ●● 駐車スペースの増設による収入増 ●●
駐車場の空き区画のサブリースによる収入増 ● • 受水槽撤去又は縮小により新たな駐車場スペースを確保し、収入増を見込む
• 駐車場の空き区画をサブリース会社へ貸し出し、テナント満足度向上及び
年間115万円の収入増を見込む
《対象住宅8物件》 ●●
インターネットの無料化による競争力強化 ●●
《FORECAST新宿SOUTH》 ●● • テレワークの普及によるニーズの高まりを捉え、インターネットを無料で提供することで
シェアサイクルポートの設置による収入増 ●● 物件競争力とテナント満足度の向上を図る
• 物件の敷地内にシェアサイクルポートを設置、年間114万円の収入増を見込む ●
《対象住宅25物件》 ●●
電力供給会社変更によるコスト削減 ●●
《対象4物件》 ●● • 電力供給会社を変更、コスト削減を見込む
仕様の見直しによる建物管理コスト削減 ●●
• 建物管理業務の仕様を効率化、年間約102万円のコスト削減を見込む 《エンジニアリング・マネジメントの実施状況（1）》
600
《対象5物件》 ● 102 337
電力供給会社変更によるコスト削減 ●● 300 139 389
• 電力供給会社を変更、年間約1,042万円のコスト削減を見込む
● 42
15 16
20
0
物件収益力の向上 コスト削減 テナント満足度の向上 環境への配慮 (百万円) 1月 2月 3月 4月 5月 6月 第18期 第18期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 累計 計画
1. 計画的設備投資及び戦略的バリューアップ投資合計値を記載しています。また、勘定科目の確定に伴い前回の運用実績報告の数字から一部変更が生じております。
6
ディスクレーマー
本資料には、将来的な業績、計画、経営目標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する
記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は
正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料は、本投資法人の説明等に関する資料であって、投資法人の投資口の取得その他金融商品取引契約の
締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。
本資料は、その内容の正確性及び確実性並びに十分性を保証するものではありません。
本資料は、予告なく訂正、修正又は変更する可能性があります。
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