3296 Ｒ－日本リート 2021-08-17 16:00:00
2021年6月期決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2021年6月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年8月17日
不動産投資信託証券発行者名 日本リート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3296 URL http://www.nippon-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 杉田 俊夫
資 産 運 用 会 社 名 双日リートアドバイザーズ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉田 俊夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 財務企画本部業務企画部長 (氏名) 石井 崇弘
(ＴＥＬ) (03)5501-0080(代表)
有価証券報告書提出予定日 2021年9月28日 分配金支払開始予定日 2021年9月17日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
（百万円未満切捨て）
１．2021年6月期の運用、資産の状況（2021年1月1日～2021年6月30日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年 6月期 9,410 △7.1 5,499 △9.7 4,859 △10.7 4,858 △10.7
2020年12月期 10,127 17.0 6,088 27.5 5,444 31.1 5,443 31.1
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年 6月期 10,798 3.7 1.8 51.6
2020年12月期 12,098 4.1 2.0 53.8
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年 6月期 10,800 4,859 - - 100.0 3.7
2020年12月期 12,100 5,444 - - 100.0 4.1
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年 6月期 276,120 131,393 47.6 292,029
2020年12月期 277,192 131,978 47.6 293,331
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年 6月期 11,220 △5,944 △5,437 16,253
2020年12月期 14,347 △14,938 1,605 16,413
２．2021年12月期の運用状況の予想（2021年7月1日～2021年12月31日）及び2022年6月期の運用状況の予想（2022年1
月1日～2022年6月30日）
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配
1口当たり
金（利益超過
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金は含ま
利益超過分
配金
ない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年12月期 10,042 6.7 5,904 7.4 5,249 8.0 5,248 8.0 11,665 -
2022年 6月期 8,513 △15.2 4,579 △22.4 3,937 △25.0 3,936 △25.0 8,750 -
（参考）1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2021年12月期）11,665円 （2022年6月期）8,750円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年6月期 449,930 口 2020年12月期 449,930 口
② 期末自己投資口数 2021年6月期 0 口 2020年12月期 0 口
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、日本リート投資法人が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件に
ついては、8ページ「2021年12月期（2021年7月1日～2021年12月31日）及び2022年6月期（2022年1月1日～2022年
6月30日）の運用状況の見通しの前提条件」をご覧ください。
日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（８）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（１）運用資産等の価格に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（２）資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
１．運用状況
(1）運用状況
① 当期の概況
Ａ 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に
基づき、ポラリス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現 双日リートアドバイザーズ株式会社
（以下「本資産運用会社」といいます。））を設立企画人として、2010年9月8日に設立され、2010年10月26日
関東財務局への登録が完了されました（登録番号関東財務局長第72号）。
本投資法人は、2014年4月23日に公募による新投資口の発行（144,200口）を行い、翌24日付で株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード
3296）。
その後、本投資法人は、2015年2月に第1回公募増資、2015年3月に第三者割当増資、2015年7月に第2回公募増
資及び第三者割当増資、2018年7月に第3回公募増資及び第三者割当増資を実施しており、当期末（2021年6月30
日）現在での発行済投資口の総口数は449,930口となっています。
Ｂ 投資環境と運用実績
（イ）投資環境
当期（2021年6月期）の日本経済は、2021年第1四半期（1月～3月）の実質GDP成長率（2次速報値）は前期比
実質マイナス1.0％（年率マイナス3.9％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、
非製造業の収益及び雇用情勢が弱含むことで、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられる等、依然として
厳しい状況にありますが、直近では、製造業受注が持ち直し輸出が緩やかに増加することで、国内企業物価が
穏やかに上昇している等の景況感の持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講
じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気持ち直しの動きが続く
ことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意し、金融資本市場の変動等の影
響を注視する必要があります。
オフィスの賃貸市場については、三鬼商事株式会社が公表した都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区及
び渋谷区）の2021年6月末時点の空室率は6.19％であり、前年同月比4.22％上昇しました。また、同地区の2021
年6月末時点の坪当たり平均賃料は21,160円と前年同月比7.5％の下落となり、2020年8月以来下落傾向が続いて
おり、今後の動向についても注視していく必要があります。
住宅の賃貸市場については、稼働率・賃料水準とも概ね安定した状況が継続していますが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を契機としてテレワークやリモート授業によりオフィスワーカーや学生の転居が延期される等
の影響は残っており、三大都市圏への人口動態を含め賃貸住宅の需給環境についても注視していく必要があり
ます。商業施設の賃貸市場については、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての経済活動の制限はあるも
のの持ち直しの兆しがあり、昨年の巣ごもり消費から消費形態は変化しつつあります。経済産業省公表の2021
年4月の商業動態統計によると、小売業販売額が前年同月比11.9％の増加となりました。スーパー（既存店）の
販売額が前年同月比0.9％減少する一方で、百貨店（既存店）の販売額は前年同月比158.3％の増加となり、い
ずれにおいても衣料品や身の回り品の販売額が大幅に増加しました。
今後については、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークなどの働き方改革や生活スタイル
の変化が、不動産賃貸市場に与える影響の範囲や程度について留意する必要があります。
また、不動産売買市場については、コロナ禍の影響を受けにくいアセットタイプが選好される傾向にあるも
のの、世界的な低金利環境が継続されるなか資産運用ニーズは高いことや日本での不動産賃貸市場の相対的底
堅さなどを背景に、上場REITや私募REIT、不動産会社等の国内投資家並びに海外投資家の物件取得意欲は依然
として旺盛であり、優良物件の期待利回りは低水準で推移し、取引価格の高止まりの状態が続いています。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
（ロ）運用実績
a.外部成長
本投資法人は前期末（2020年12月31日）時点で、合計100物件の運用資産（取得価格合計255,406百万円）
及び匿名組合出資持分2件（出資額合計120百万円、出資先運用資産数合計10物件）を保有していました。
当期（2021年6月期）においては、2021年2月から3月にかけて物件の入替えを実施し、以下のとおり、運用
資産3物件の譲渡（譲渡価格非開示）及び6物件の取得（取得価格合計5,063百万円）を行いました。
譲渡価格又は取得価格
取引 物件番号 物件名称 譲渡日又は取得日
（百万円）（注1）
譲渡 A-13 東池袋センタービル 非開示（注2） 2021年 2月25日
譲渡 A-20 FORECAST内神田 非開示（注2） 2021年 2月25日
譲渡 A-43 丸の内三丁目ビル 非開示（注2） 2021年 2月25日
取得 A-73 天翔新橋5丁目ビル 1,200 2021年 2月25日
取得 B-33 レジデンス錦糸町（注3） 700 2021年 2月26日
取得 B-34 マイスターハウス川崎 709 2021年 2月26日
取得 B-35 リエス鶴舞（注4） 1,082 2021年 2月26日
取得 B-36 小松原山元マンション 670 2021年 2月26日
取得 B-37 ベレーサ金山 702 2021年 3月 1日
（注1）「譲渡価格又は取得価格」は、信託受益権売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。な
お、売買代金額には、消費税及び地方消費税並びに譲渡又は取得に要した諸費用又は要する諸費用は含まれておらず、百万
円未満を切捨てて記載しています。
（注2） 譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としていますが、いずれの物件の譲渡価格も、各物件の鑑定評価額等を考
慮し、本資産運用会社が妥当と判断する価格としています。
（注3） 本物件は、2021年8月1日付で、「メゾン・ディーノ」より「レジデンス錦糸町」に名称変更しました。以下同じです。
（注4） 本物件は、構造的に独立した建物2棟がありますが、全体を1物件として記載しています。以下同じです。
また、外部成長のためのパイプラインとして、以下の匿名組合出資持分を取得し、その出資先運用資産6物
件について優先交渉権を取得しました。
銘柄名 出資先運用資産数 出資額（百万円）（注） 取得日
合同会社NRTグロース17
6 50 2021年6月29日
劣後匿名組合出資持分
（注）「出資額」には、当該資産対応証券等の取得に要した諸費用を含まない金額を記載しています。また、百万円未満を切捨て
て記載しています。
加えて、スポンサーである双日株式会社より1物件（優先交渉価格845百万円）について優先交渉権を取得
しています。
その結果、当期末現在のポートフォリオは、オフィス（注1）65物件（取得価格合計187,750百万円）、住
宅（注2）36物件（取得価格合計59,212百万円）、商業施設（注3）2物件（取得価格合計8,120百万円）の合
計103物件（取得価格合計255,083百万円）及び匿名組合出資持分2件（出資額合計120百万円、出資先運用資
産数合計14物件）となっており、本投資法人が保有する合計103物件の総賃貸面積は308,713.24㎡、稼働率は
97.8％となっています。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
（注1）「オフィス」とは、主たる用途が事務所であるオフィスビルをいいます。以下同じです。
（注2）「住宅」とは、主たる用途が住居である賃貸住宅（運営者がその全部又は重要な部分を一括賃借する寮、社宅及びサービス
アパートメントを含みます。）をいいます。以下同じです。
（注3）「商業施設」とは、主たるテナントが商業テナント（物販・飲食・サービス業、アミューズメント施設等）からなる不動産
をいいます。以下同じです。
なお、本投資法人は、2021年6月29日付で東信東池袋ビルの譲渡（譲渡予定価格（注1）1,480百万円）を決
定し（注2）、2021年8月26日付で譲渡予定です（注3）。
（注1）「譲渡予定価格」は、信託受益権売買契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代
金額には、消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した諸費用又は要する諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記
載しています。
（注2）本決定に伴い、2021年2月18日付で締結した本物件に係る信託受益権譲渡契約を解約しています。
（注3）本物件に関する売買契約書は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・
コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととし
ているもの、その他これに類する契約をいいます。以下同じです。）に該当し、本資産運用会社は、フォワード・コミット
メント等の設定に関して定める本資産運用会社のフォワード・コミットメント等に係る規則に沿ってこれを締結していま
す。当該売買契約書においては、相手方による故意又は過失による重大な当該売買契約書上の義務の違反があったときは、
催告の上解除することができることとされており、その場合、解除した者は、相手方に対し、違約金として譲渡予定価格の
20％相当額の違約金を請求できる旨が定められています。
b.内部成長
本投資法人は、ポートフォリオの資産価値を維持・向上する運営管理を重視し、新規及び既存テナントに
対する積極的な営業活動を展開するとともに、既存テナントとのリレーション強化によりテナントニーズや
物件毎の特性を踏まえた物件競争力の向上に繋がる施策を実施しました。こうした取組みにより、当期末現
在のポートフォリオの稼働率は97.8％と高水準を維持しています。
Ｃ 資金の調達
（イ）借入れ及び返済
2021年4月20日に返済期限の到来した借入金8,500百万円のリファイナンスにあたり、同日付で8,500百万円
の借入れを行いました。
その結果、2021年6月30日現在の有利子負債残高は132,620百万円となり、総資産に占める有利子負債の割
合（LTV）は48.0％となりました。
（ロ）格付
本書の日付現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付：Ａ＋ 安定的
Ｄ 業績及び分配
上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益9,410百万円、営業利益5,499百万円、経常利益4,859百万円、当
期純利益4,858百万円となりました。
分配金については、投資法人に係る課税の特例規定（租税特別措置法第67条の15）が適用されるように、ま
た、当期未処分利益を超えず、かつ法人税等の発生による投資主負担を最小限に抑えられる範囲で、発行済投
資口の総口数449,930口の整数倍となる4,859,244,000円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当た
りの分配金を10,800円としました。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
② 次期の見通し
今後の運用方針及び対処すべき課題
Ａ 基本方針
本投資法人は、「投資主との利害一致の徹底的な追求」を企業理念として、総合型リートの特性を活かし、
収益の成長性及び安定性を重視し、投資主目線でマーケット環境に応じた機動的かつタイムリーな投資を行い、
投資主価値の最大化を図るため、以下の施策に取り組む方針です。
Ｂ 外部成長戦略
本投資法人は、今後の日本経済及び不動産市況の動向を勘案し、より多くの適切な投資機会を確保しつつ、
異なる収益特性を有する資産の組合せによるリスク分散のため、「日本の社会に深く根付いた3つの投資対象
（オフィス・住宅・商業施設）」、特に需給バランスと分散に着眼した都心中規模オフィスを主な投資対象と
し、住宅及び商業施設にも投資する総合型のポートフォリオの構築を図ります。
また、本投資法人は、本資産運用会社独自の物件取得ネットワークを基盤とし、メインスポンサーである双
日株式会社、サブスポンサーであるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式
会社（以下「クッシュマン」といいます。）及びアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社といった
スポンサー各社の不動産投資におけるネットワークも活用し、第三者からの相対取引を中心とした物件取得を
通じて資産規模を拡大し、外部成長を図っていきます。
さらに、本投資法人は、第三者からの物件取得に際して、メインスポンサーである双日株式会社によるウエ
アハウジングを通じた物件の一時的保有及び治癒機能、並びにスポンサー各社が組成に関与するブリッジファ
ンドによる物件の一時的保有機能の提供を受けることを検討し、かかる機能の提供を受けることで物件取得機
会の逸失を回避し、成長機会の最大化を目指します。
Ｃ 内部成長戦略
本投資法人は、本資産運用会社の役職員がスポンサー各社での業務で培った独自のネットワークと知見に基
づき、ポートフォリオ及び個別物件の特性に応じた競争力の維持・向上のための資産運用を行います。また、
主としてメインスポンサーの双日株式会社の子会社である双日ライフワン株式会社に対して、運用資産のプロ
パティ・マネジメント業務及びビル・マネジメント業務を委託することで、同社の実績に基づく知見の活用及
び規模の経済を通じたコスト削減効果により、稼働率の維持及び収益力の向上を図っていきます。
また、日常の管理運営業務に加えて、リノベーションや計画的修繕に関しても、適切なプロセスを前提に主
として双日ライフワン株式会社を委託先として活用し、同社の大規模修繕コンサルティング等により培われた
知見に基づく、建物診断から修繕設計、施工業者選定、工事管理までの一貫したサポートとともに、費用対効
果を十分に考慮の上、工事の優先順位やコストの適正化に配慮した効率的かつ計画的な修繕を行うことで、運
用資産の価値の維持・向上を図っていきます。
さらに、オフィスのリーシング計画については、サブスポンサーのクッシュマンから提供される各種データ
等を参考に、新規募集賃料及び既存テナントの更改賃料を設定し、また新規テナント候補への営業方針を定め
ることで機動的なリーシング活動を行っていきます。
Ｄ 財務戦略
本投資法人は、中長期的に安定した財務基盤を構築するため、分散され、バランスのとれた資金調達を行う
ことを財務戦略の基本方針としています。
有利子負債については、LTVの上限について60％を目途としていますが、当期末現在における本投資法人の
LTVは48.0％であり、45％から55％の間の水準で推移させることを当面のLTV水準に関する方針としています。
また、借入先については、当期末現在のシンジケートローン団を中心とした強固なバンクフォーメーション
を維持していきます。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
③ 決算後に生じた重要な事実
Ａ 資産の取得
本投資法人は、以下のとおり、2021年8月17日付で、不動産信託受益権を取得することを決定し、売買契約書
を締結しました。
取得予定価格
物件名称 所在地 取得予定日 （百万円） 取得先
（注）
リードシー飯田橋ビル 東京都千代田区 2021年8月31日 1,195 合同会社NRTグロース16
リードシー御殿山ビル 東京都品川区 2021年8月31日 1,040 合同会社NRTグロース16
シルフィード東品川 東京都品川区 2021年8月31日 961 合同会社NRTグロース16
ロイヤルブルーム 埼玉県さいたま市 2021年8月31日 1,100 合同会社NRTグロース16
エバースクエア同心 大阪府大阪市 2021年8月31日 609 合同会社NRTグロース16
是空弁天 大阪府大阪市 2021年8月31日 506 合同会社NRTグロース16
キャニスコート上新庄 大阪府大阪市 2021年8月31日 1,359 合同会社NRTグロース16
インペリアル鳳 大阪府堺市 2021年8月31日 845 合同会社NRTグロース16
合計 7,615 ―
（注）「取得予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに取得に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
Ｂ 資産の譲渡
本投資法人は、以下のとおり、2021年7月27日付で、不動産信託受益権を譲渡することを決定し、売買契約書
を締結しました。
譲渡予定価格 帳簿価額
物件名称 所在地 譲渡予定日 （百万円） （百万円） 譲渡先
（注1） （注2）
板橋本町ビル 東京都板橋区 2021年8月26日 3,950 3,046 非開示（注3）
イーストサイドビル 東京都台東区 2021年8月26日 1,800 1,372 非開示（注3）
エスプリ亀戸 東京都江東区 2021年8月26日 1,400 1,276 非開示（注3）
合計 7,150 5,695 ―
（注1）「譲渡予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）2021年6月30日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注3）譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
④ 運用状況の見通し
2021年12月期（2021年7月1日～2021年12月31日）及び2022年6月期（2022年1月1日～2022年6月30日）の運用
状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記「2021年12月期
（2021年7月1日～2021年12月31日）及び2022年6月期（2022年1月1日～2022年6月30日）の運用状況の見通しの
前提条件」をご参照ください。
2021年12月期（2021年7月1日～2021年12月31日）
営業収益 10,042百万円
営業利益 5,904百万円
経常利益 5,249百万円
当期純利益 5,248百万円
1口当たり分配金 11,665円
1口当たり利益超過分配金 0円
2022年6月期（2022年1月1日～2022年6月30日）
営業収益 8,513百万円
営業利益 4,579百万円
経常利益 3,937百万円
当期純利益 3,936百万円
1口当たり分配金 8,750円
1口当たり利益超過分配金 0円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動す
る可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
2021年12月期（2021年7月1日～2021年12月31日）及び2022年6月期（2022年1月1日～2022年6月30日）の
運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2021年12月期（第19期）（2021年7月1日～2021年12月31日）（184日）
計算期間
・2022年6月期（第20期）（2022年1月1日～2022年6月30日）（181日）
・本書の日付現在保有している不動産信託受益権及び不動産（合計103物件）から、2021
年8月26日付で東信東池袋ビル、板橋本町ビル、イーストサイドビル及びエスプリ亀戸
を譲渡する（以下「本譲渡」といいます。）ことを予定しています。
・2021年8月31日付でリードシー飯田橋ビル、リードシー御殿山ビル、シルフィード東品
川、ロイヤルブルーム、エバースクエア同心、是空弁天、キャニスコート上新庄及び
インペリアル鳳を取得する（以下「本取得」といい、本譲渡及び本取得を併せて「本
運用資産
取引」といいます。）ことを前提としており、本取引後、保有不動産信託受益権及び
不動産は合計107物件となる予定です。本取引以外、2022年6月期末までの間に、運用
資産に関するその他の変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを
前提としています。
・実際には新規物件の取得、又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性がありま
す。
・賃貸事業収益については、過去の実績値をもとに、それぞれ市場動向や物件の競争力
等を勘案して算出しており、2021年12月期は8,437百万円、2022年6月期は8,510百万円
を見込んでいます。
・東信東池袋ビル、板橋本町ビル、イーストサイドビル及びエスプリ亀戸を売却するこ
営業収益 とに伴い、2021年12月期に不動産等売却益として1,602百万円を見込んでいます。
・賃貸事業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提とし
ています。
・受取配当金については、2021年12月期は3百万円、2022年6月期は3百万円を見込んでい
ます。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、過去の実績値をもとに、それぞれ費用の変動要素
を反映して算出しており、2021年12月期は2,215百万円、2022年6月期は2,045百万円を
見込んでいます。
・減価償却費については、取得価格に付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2021年12月期は1,010百万円、2022年6月期は1,024百万円を想定しています。
・固定資産税及び都市計画税については、2021年12月期は574百万円、2022年6月期は617
百万円を想定しています。
営業費用
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税については売主と期間按分
による計算を行い取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入される
ため、費用計上されません。したがって、2021年2月及び3月に取得した6物件並びに
2021年8月に取得予定の8物件の合計14物件に関する2021年度の固定資産税及び都市計
画税は2021年12月期においては費用計上されません。なお、当該14物件について取得
原価に算入した、又は算入する固定資産税及び都市計画税の総額は2021年12月期相当
分として19百万円を想定しています。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
項目 前提条件
・修繕費に関しては、物件ごとに取得したエンジニアリング・レポートを参考に、資産
運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される額を計上しています。ただ
し、予想し難い要因による修繕が発生する可能性があること、一般的に年度による金
額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、予想金額
営業費用
と大きく異なる結果となる可能性があります。
・資産運用報酬については、2021年12月期は632百万円を、2022年6月期は653百万円を見
込んでいます。なお、資産運用報酬のうち、取得報酬は取得原価に算入され、処分報
酬は売却益から控除されるため、上記金額には含めていません。
・支払利息等（融資関連費用、投資法人債利息等を含みます。）として、2021年12月期
営業外費用
に655百万円、2022年6月期に642百万円を見込んでいます。
・当期末現在において、本投資法人の有利子負債残高は132,620百万円となっています。
・2022年6月期末までに返済期限が到来する借入金（13,320百万円）については、借換え
又は投資法人債の発行を行うことにより、有利子負債残高に変動が生じないことを前
提としています。
借入金
・2021年12月期末時点及び2022年6月期末時点でのLTVはそれぞれ、47.9%程度、48.2%程
度となる見込みです。
・LTVの算出に当たっては、以下の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
・本書の日付現在発行済みである449,930口を前提とし、2022年6月期末までに新投資口
投資口
の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の全額を
分配することを前提として算出しています。
1口当たり分配金 ・1口当たり分配金は、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う
賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動又は今後の新投
資口の発行等を含む種々の要因により大きく変動する可能性があります。
・利益を超えた金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
・なお、金利スワップの繰延ヘッジ損益がマイナスとなる場合には、純資産控除項目
1口当たり利益超過分配金 （投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。）が分
配金に与える影響を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決
定する金額を一時差異等調整引当額として分配する可能性があります。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規
則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としてい
その他 ます。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
(2）投資リスク
最新の有価証券報告書（2021年3月26日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略して
います。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,247,663 10,216,985
信託現金及び信託預金 6,166,218 6,036,298
営業未収入金 84,245 87,954
前払費用 462,361 473,755
未収還付法人税等 203 271
その他 10,778 9,745
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 16,971,472 16,825,011
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 266,294 ※1 266,294
減価償却累計額 △17,517 △21,625
建物（純額） 248,776 244,668
信託建物 ※1 61,828,367 ※1 61,856,016
減価償却累計額 △10,046,633 △10,701,124
信託建物（純額） 51,781,733 51,154,891
信託構築物 213,877 219,057
減価償却累計額 △61,281 △66,739
信託構築物（純額） 152,595 152,318
信託機械及び装置 493,359 457,818
減価償却累計額 △126,089 △120,600
信託機械及び装置（純額） 367,270 337,217
信託工具、器具及び備品 229,842 265,493
減価償却累計額 △78,076 △88,986
信託工具、器具及び備品（純額） 151,765 176,506
信託土地 ※2 187,903,184 ※2 187,607,130
有形固定資産合計 240,605,325 239,672,733
無形固定資産
借地権 1,251,662 1,251,662
信託借地権 16,661,609 16,661,609
その他 4,561 4,368
無形固定資産合計 17,917,832 17,917,639
投資その他の資産
投資有価証券 123,565 123,888
敷金及び保証金 10,160 10,197
長期前払費用 1,483,616 1,492,457
繰延税金資産 2 2
その他 42,058 43,303
投資その他の資産合計 1,659,403 1,669,849
固定資産合計 260,182,561 259,260,222
繰延資産
投資法人債発行費 38,424 35,685
繰延資産合計 38,424 35,685
資産合計 277,192,458 276,120,919
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 952,062 671,379
1年内返済予定の長期借入金 18,500,000 13,320,000
未払費用 276,507 269,886
未払消費税等 260,764 369,292
前受金 1,464,987 1,442,023
その他 846,844 635,199
流動負債合計 22,301,168 16,707,781
固定負債
投資法人債 4,500,000 4,500,000
長期借入金 109,620,000 114,800,000
預り敷金及び保証金 75,861 75,861
信託預り敷金及び保証金 8,713,471 8,641,513
その他 3,221 2,712
固定負債合計 122,912,555 128,020,088
負債合計 145,213,723 144,727,869
純資産の部
投資主資本
出資総額 126,515,601 126,515,601
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,463,133 4,877,448
剰余金合計 5,463,133 4,877,448
投資主資本合計 131,978,735 131,393,050
純資産合計 ※3 131,978,735 ※3 131,393,050
負債純資産合計 277,192,458 276,120,919
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
自 2020年 7月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年 6月30日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 8,051,460 ※１ 7,884,937
その他賃貸事業収入 ※１ 753,488 ※１ 610,740
不動産等売却益 ※２ 1,318,589 ※２ 911,212
受取配当金 3,598 3,914
営業収益合計 10,127,137 9,410,805
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,159,450 ※１ 3,048,901
資産運用報酬 643,830 634,901
資産保管手数料 10,358 10,429
一般事務委託手数料 41,943 42,366
役員報酬 2,400 2,400
会計監査人報酬 13,950 14,400
その他営業費用 166,651 157,526
営業費用合計 4,038,583 3,910,925
営業利益 6,088,553 5,499,880
営業外収益
受取利息 72 80
未払分配金戻入 3,260 734
還付加算金 1 -
営業外収益合計 3,334 815
営業外費用
支払利息 334,839 342,542
投資法人債利息 17,467 17,207
投資法人債発行費償却 2,739 2,739
融資関連費用 292,712 279,038
その他 34 33
営業外費用合計 647,792 641,560
経常利益 5,444,094 4,859,134
税引前当期純利益 5,444,094 4,859,134
法人税、住民税及び事業税 657 667
法人税等調整額 2 △0
法人税等合計 660 667
当期純利益 5,443,434 4,858,467
前期繰越利益 19,699 18,980
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,463,133 4,877,448
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 126,515,601 4,171,653 4,171,653 130,687,255 130,687,255
当期変動額
剰余金の配当 △4,151,954 △4,151,954 △4,151,954 △4,151,954
当期純利益 5,443,434 5,443,434 5,443,434 5,443,434
当期変動額合計 － 1,291,480 1,291,480 1,291,480 1,291,480
当期末残高 ※１ 126,515,601 5,463,133 5,463,133 131,978,735 131,978,735
当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 126,515,601 5,463,133 5,463,133 131,978,735 131,978,735
当期変動額
剰余金の配当 △5,444,153 △5,444,153 △5,444,153 △5,444,153
当期純利益 4,858,467 4,858,467 4,858,467 4,858,467
当期変動額合計 － △585,685 △585,685 △585,685 △585,685
当期末残高 ※１ 126,515,601 4,877,448 4,877,448 131,393,050 131,393,050
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2020年 7月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年 6月30日
（単位：円） （単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益 5,463,133,837 4,877,448,268
Ⅱ 分配金の額 5,444,153,000 4,859,244,000
（投資口1口当たり分配金の額） (12,100) (10,800)
Ⅲ 次期繰越利益 18,980,837 18,204,268
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第1項第2号 本投資法人の規約第35条第1項第2号
に定める金銭の分配の方針に基づき、 に定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金額は租税特別措置法第67条の15 分配金額は租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の金額の100 に規定される配当可能利益の金額の100
分の90に相当する額を超える金額とし 分の90に相当する額を超える金額とし
ています。 ています。
かかる方針をふまえ、当期未処分利 かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えず、かつ法人税等の発生によ 益を超えず、かつ法人税等の発生によ
る投資主負担が最小限に抑えられる範 る投資主負担が最小限に抑えられる範
囲で、発行済投資口の総口数449,930口 囲で、発行済投資口の総口数449,930口
の整数倍となる5,444,153,000円を利益 の整数倍となる4,859,244,000円を利益
分配金として分配することとしまし 分配金として分配することとしまし
た。 た。
なお、本投資法人の規約第35条第2項 なお、本投資法人の規約第35条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配は行 に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。 いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,444,094 4,859,134
減価償却費 1,016,725 1,004,346
投資法人債発行費償却 2,739 2,739
固定資産除却損 2,450 6,217
受取利息 △72 △80
支払利息 352,306 359,749
営業未収入金の増減額（△は増加） 51,393 △3,708
前払費用の増減額（△は増加） △15,920 △11,393
長期前払費用の増減額（△は増加） △199,307 △8,840
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,893 108,528
営業未払金の増減額（△は減少） 202,601 △260,784
未払費用の増減額（△は減少） △3,526 △14,499
前受金の増減額（△は減少） 16,492 △22,964
信託有形固定資産の売却による減少額 7,744,304 5,564,137
その他 51,137 △9,158
小計 14,682,313 11,573,421
利息の受取額 72 80
利息の支払額 △334,210 △351,870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △309 △735
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,347,866 11,220,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,584 -
信託有形固定資産の取得による支出 △14,866,458 △5,662,431
信託無形固定資産の取得による支出 △2,670 -
預り敷金及び保証金の受入による収入 18,848 -
預り敷金及び保証金の返還による支出 △3,397 △6,640
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 608,333 591,070
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △735,062 △868,297
敷金及び保証金の差入による支出 - △37
投資有価証券の払戻による収入 45,000 53,373
投資有価証券の取得による支出 - △50,000
その他の支出 △1,244 △1,244
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,938,236 △5,944,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,700,000 -
短期借入金の返済による支出 △2,700,000 -
長期借入れによる収入 16,750,000 8,500,000
長期借入金の返済による支出 △11,000,000 △8,500,000
分配金の支払額 △4,144,679 △5,437,285
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,605,320 △5,437,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014,950 △160,597
現金及び現金同等物の期首残高 15,398,931 16,413,882
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 16,413,882 ※１ 16,253,284
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物・建物 2～64年
信託構築物 2～45年
信託機械及び装置 10年
信託工具、器具及び備品 2～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別の回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する
方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法
人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不
動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては7,246
千円、当期においては17,609千円です。
６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ
取引については、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの
有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ
いては、有効性の評価は省略しています。
７．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金の範囲 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
８．その他財務諸表作成のため (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全て
の資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、
貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託借地権
③ 信託預り敷金及び保証金
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定
資産等に係る控除対象外消費税は個々の固定資産等の取得原価に算入していま
す。
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（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※1．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 （単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年 6月30日）
建物 3,469 3,469
信託建物 273,264 239,800
合計 276,734 243,269
※2．交換により取得した固定資産の圧縮記帳額 （単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年 6月30日）
信託土地 416,596 416,596
※3．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 （単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年 6月30日）
50,000 50,000
4．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。 （単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年 6月30日）
コミットメントライン契約の総額 3,000,000 3,000,000
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
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〔損益計算書に関する注記〕
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年 7月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年 6月30日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 6,774,295 6,676,424
共益費 1,027,871 981,714
駐車場収入 249,293 8,051,460 226,798 7,884,937
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 518,653 447,561
その他賃貸収入 234,834 753,488 163,178 610,740
不動産賃貸事業収益合計 8,804,948 8,495,677
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 556,200 534,378
水道光熱費 424,113 351,904
損害保険料 8,718 8,519
修繕費 161,418 158,768
租税公課 600,503 591,726
減価償却費 1,016,725 1,004,346
固定資産除却損 2,450 6,217
信託報酬 32,417 39,459
その他賃貸事業費用 356,902 353,582
不動産賃貸事業費用合計 3,159,450 3,048,901
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ) 5,645,497 5,446,775
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※2. 不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
(単位：千円）
目白NTビル
不動産等売却対価 3,920,000
不動産等売却原価 3,069,979
その他売却費用 40,708
不動産等売却益 809,311
三井ウッディビル
不動産等売却対価 3,246,100
不動産等売却原価 2,655,084
その他売却費用 131,358
不動産等売却益 459,656
光明池アクト
不動産等売却対価 2,158,400
不動産等売却原価 2,019,240
その他売却費用 89,538
不動産等売却益 49,621
当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
(単位：千円）
東池袋センタービル
不動産等売却対価 3,312,000
不動産等売却原価 2,648,509
その他売却費用 135,350
不動産等売却益 528,140
FORECAST内神田
不動産等売却対価 1,390,000
不動産等売却原価 1,276,052
その他売却費用 57,790
不動産等売却益 56,156
丸の内三丁目ビル
不動産等売却対価 2,049,600
不動産等売却原価 1,639,575
その他売却費用 83,108
不動産等売却益 326,916
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〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年 7月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年 6月30日
発行可能投資口総口数 4,000,000口 4,000,000口
発行済投資口の総口数 449,930口 449,930口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （単位：千円）
前期 当期
自 2020年 7月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年 6月30日
現金及び預金 10,247,663 10,216,985
信託現金及び信託預金 6,166,218 6,036,298
現金及び現金同等物 16,413,882 16,253,284
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料 （単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年 6月30日）
1年内 582,586 566,338
1年超 1,442,039 1,671,083
合計 2,024,626 2,237,421
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〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、設備投資、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関から
の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行により調達を行います。
有利子負債による調達においては、原則として借入期間の長期化・金利の固定化及び返済期限の分散化等を通じ
た財務の安定性・流動性確保を目指すなど、堅固な財務体質を構築するための保守的な財務戦略を基本方針として
います。また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限り、投機的な
取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金及び投資法人債の資金使途は、資産の取得、設備投資、修繕、本投資法人の運営に要する資金又は債務の
返済等です。借入金及び投資法人債については、満期時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されていま
す。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものでありますが、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されて
います。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
本投資法人では、資金調達に係る流動性リスクについては、借入先金融機関の分散化を図るとともに、投資法人
債の発行や投資口の発行等による資本市場からの資金調達を含めた多角的な資金調達を検討・実行することにより、
リスクを管理・限定することとしています。
支払金利の上昇リスクについては、長期固定金利による借入割合を増やすことで、リスクを限定することができ
ます。また、デリバティブ取引は、金利上昇リスクのヘッジ手段として活用することができることとしています。
当期末現在、変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法に
ついては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金
利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。
預金に関する預入先の信用リスクについては、預入先金融機関の分散化を図ることにより、当該リスクを限定す
ることとしています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場
合、当該価額が異なる場合もあります。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 10,247,663 10,247,663 －
（2）信託現金及び信託預金 6,166,218 6,166,218 －
資産合計 16,413,882 16,413,882 －
（3）1年内返済予定の長期借入金 18,500,000 18,490,436 △9,563
（4）投資法人債 4,500,000 4,452,300 △47,700
（5）長期借入金 109,620,000 109,912,161 292,161
負債合計 132,620,000 132,854,898 234,898
（6）デリバティブ取引 － － －
2021年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 10,216,985 10,216,985 －
（2）信託現金及び信託預金 6,036,298 6,036,298 －
資産合計 16,253,284 16,253,284 －
（3）1年内返済予定の長期借入金 13,320,000 13,317,230 △2,769
（4）投資法人債 4,500,000 4,460,750 △39,250
（5）長期借入金 114,800,000 115,208,716 408,716
負債合計 132,620,000 132,986,696 366,696
（6）デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金 及び（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）1年内返済予定の長期借入金 及び（5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワ
ップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を
同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、固定
金利によるものは、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
する方法によっています。
（4）投資法人債
日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。
（6）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額 前期：75,861千円 当期：75,861千円）及び信託預り敷金及
び保証金（貸借対照表計上額 前期：8,713,471千円 当期：8,641,513千円）については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期
間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があること、さらには本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実
績を分析しても個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、合理的に将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていませ
ん。
投資有価証券（貸借対照表計上額 前期：123,565千円 当期：123,888千円）に関しては市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
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日本リート投資法人(3296) 2021年6月期 決算短信
（注3）金銭債権の決算日（2020年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
現金及び預金 10,247,663 － － － － －
信託現金及び
6,166,218 － － － － －
信託預金
合計 16,413,882 － － － － －
金銭債権の決算日（2021年6月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
現金及び預金 10,216,985 － － － － －
信託現金及び
6,036,298 － － － － －
信託預金
合計 16,253,284 － － － － －
（注4）借入金及び投資法人債の決算日（2020年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
投資法人債 － － － － 1,000,000 3,500,000
長期借入金 18,500,000 10,320,000 19,000,000 16,450,000 15,100,000 48,750,000
合計 18,500,000 10,320,000 19,000,000 16,450,000 16,100,000 52,250,000
借入金及び投資法人債の決算日（2021年6月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
投資法人債 － － － 1,000,000 － 3,500,000
長期借入金 13,320,000 16,100,000 17,650,000 15,450,000 19,100,000 46,500,000
合計 13,320,000 16,100,000 17,650,000 16,450,000 19,100,000 50,000,000
〔有価証券に関する注記〕
前期（2020年12月31日）
匿名組合出資持分（貸借対照表計上額123,565千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載していません。
当期（2021年6月30日）
匿名組合出資持分（貸借対照表計上額123,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載していません。
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〔デリバティブ取引に関する注記〕
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年6月30日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年12月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 124,620,000 106,120,000 （注） －
特例処理 受取変動・支払固定
合計 124,620,000 106,120,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記
「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（3）1年内返済予定の長期借入金」及び「（5）長期借入
金」の時価に含めて記載しています。
当期（2021年6月30日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 123,470,000 110,150,000 （注） －
特例処理 受取変動・支払固定
合計 123,470,000 110,150,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記
「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（3）1年内返済予定の長期借入金」及び「（5）長期借入
金」の時価に含めて記載しています。
〔退職給付に関する注記〕
前期（2020年12月31日）
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期（2021年6月30日）
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
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〔税効果会計に関する注記〕
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年 6月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額 2 2
貸倒引当金 0 0
繰延税金資産合計 2 2
繰延税金資産の純額 2 2
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年 6月30日）
法定実効税率 31.46% 31.46%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.46% △31.46%
住民税均等割 0.01% 0.01%
その他 0.00% 0.00%
税効果会計適用後の法人税
0.01% 0.01%
等の負担率
〔持分法損益等に関する注記〕
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
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〔関連当事者との取引に関する注記〕
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
資本金 議決権等の
事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） （千円） （千円）
職業
（百万円） 割合
本投資法人執行役員 双日リートアドバイ 営業
役員及 155,996
杉田 兼双日リートアドバ ザーズ株式会社への 未払金
びその
俊夫
－ － イザーズ株式会社代 －
資産運用報酬の支払
875,035
未払
近親者 184,074
表取締役社長 （注1） 費用
（注1）杉田俊夫が第三者（双日リートアドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用委託報酬は、本投
資法人の規約に定められた取引条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
資本金 議決権等の
事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） （千円） （千円）
職業
（百万円） 割合
本投資法人執行役員 双日リートアドバイ 営業
役員及 275
杉田 兼双日リートアドバ ザーズ株式会社への 未払金
びその
俊夫
－ －
イザーズ株式会社代
－
資産運用報酬の支払
744,346
未払
近親者 169,181
表取締役社長 （注1） 費用
（注1）杉田俊夫が第三者（双日リートアドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用委託報酬は、本投
資法人の規約に定められた取引条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
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〔資産除去債務に関する注記〕
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、賃貸用のオフィスビル、住宅及び商業施設（土地等を含みます。）を所有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年 7月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年 6月30日
貸借対照表計上額
期首残高 252,520,339 258,523,158
期中増減額 6,002,819 △932,785
期末残高 258,523,158 257,590,372
期末時価 303,609,000 304,753,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で記載しています。
（注2）賃貸等不動産の前期期中増減額のうち、主な増加額は「シティヒルズ安堂寺」等13物件（合計13,796,000千円）の取得によるもの
であり、主な減少額は「目白NTビル」等3物件（合計7,744,304千円）の譲渡によるものです。
（注3）賃貸等不動産の当期期中増減額のうち、主な増加額は「天翔新橋5丁目ビル」等6物件（合計5,063,439千円）の取得によるものであ
り、主な減少額は「東池袋センタービル」等3物件（合計5,564,137千円）の譲渡によるものです。
（注4）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日）
1．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
2．地域毎の情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
3．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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当期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
2．地域毎の情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
3．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
自 2020年 7月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年 6月30日
1口当たり純資産額 293,331円 292,029円
1口当たり当期純利益 12,098円 10,798円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当
期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年 7月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年 6月30日
当期純利益（千円） 5,443,434 4,858,467
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 5,443,434 4,858,467
期中平均投資口数（口） 449,930 449,930
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〔重要な後発事象に関する注記〕
1．資産の取得
本投資法人は、以下のとおり、2021年8月17日付で、不動産信託受益権を取得することを決定し、売買契約書
を締結しました。
取得予定価格
物件名称 所在地 取得予定日 （百万円） 取得先
（注）
リードシー飯田橋ビル 東京都千代田区 2021年8月31日 1,195 合同会社NRTグロース16
リードシー御殿山ビル 東京都品川区 2021年8月31日 1,040 合同会社NRTグロース16
シルフィード東品川 東京都品川区 2021年8月31日 961 合同会社NRTグロース16
ロイヤルブルーム 埼玉県さいたま市 2021年8月31日 1,100 合同会社NRTグロース16
エバースクエア同心 大阪府大阪市 2021年8月31日 609 合同会社NRTグロース16
是空弁天 大阪府大阪市 2021年8月31日 506 合同会社NRTグロース16
キャニスコート上新庄 大阪府大阪市 2021年8月31日 1,359 合同会社NRTグロース16
インペリアル鳳 大阪府堺市 2021年8月31日 845 合同会社NRTグロース16
合計 7,615 ―
（注）「取得予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに取得に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
2．資産の譲渡
本投資法人は、以下のとおり、2021年7月27日付で、不動産信託受益権を譲渡することを決定し、売買契約書
を締結しました。
譲渡予定価格 帳簿価額
物件名称 所在地 譲渡予定日 （百万円） （百万円） 譲渡先
（注1） （注2）
板橋本町ビル 東京都板橋区 2021年8月26日 3,950 3,046 非開示（注3）
イーストサイドビル 東京都台東区 2021年8月26日 1,800 1,372 非開示（注3）
エスプリ亀戸 東京都江東区 2021年8月26日 1,400 1,276 非開示（注3）
合計 7,150 5,695 ―
（注1）「譲渡予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）2021年6月30日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注3）譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）（注1）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2018年7月 2日 公募増資 55,400 447,160 16,409 125,695 （注2）
2018年7月24日 第三者割当増資 2,770 449,930 820 126,515 （注3）
（注1）出資総額は、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）1口当たり発行価格307,235円（発行価額296,206円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しまし
た。
（注3）1口当たり発行価額296,206円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
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３．参考情報
（1）運用資産等の価格に関する情報
① 投資状況
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年6月30日）
資産の
用途 地域 保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
種類
（百万円） （％） （百万円） （％）
（注1） （注2） （注1） （注2）
オフィス 都心6区（注3） 1,500 0.5 1,496 0.5
不動産
不動産 計 1,500 0.5 1,496 0.5
都心6区（注3） 139,035 50.2 138,739 50.2
三大都市圏（注4）
オフィス 55,334 20.0 50,864 18.4
（都心6区は除く）
小計 194,369 70.1 189,603 68.7
信託 三大都市圏（注4）
51,301 18.5 54,446 19.7
不動産 （都心6区を含む）
住宅
政令指定都市等（注5） 3,211 1.2 3,928 1.4
小計 54,513 19.7 58,375 21.1
商業施設 － 8,139 2.9 8,114 2.9
信託不動産 計 257,022 92.7 256,094 92.7
投資有価証券（注6） 123 0.0 123 0.0
預金・その他の資産 18,545 6.7 18,406 6.7
資産総額計 277,192 100.0 276,120 100.0
（注1）「保有総額」は、各決算期時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。ま
た、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのた
め各比率の合計が小計欄又は合計欄の記載と一致しない場合があります。
（注3）「都心6区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区及び品川区をいいます。
（注4）「三大都市圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏及び名古屋経済圏をいいます。「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉
県をいい、「大阪経済圏」とは、大阪府、京都府及び兵庫県をいい、「名古屋経済圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県をいいます。
（注5）「政令指定都市等」とは、三大都市圏以外に所在する、政令指定都市（札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、福
岡市、北九州市及び熊本市）及び県庁所在地である都市をいいます。
（注6） 投資有価証券は、前期は合同会社NRTグロース14及び合同会社NRTグロース16をそれぞれ営業者とする匿名組合出資持分、当期は合同会
社NRTグロース16及び合同会社NRTグロース17をそれぞれ営業者とする匿名組合出資持分です。
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② 投資資産
（イ）投資有価証券の主要銘柄
（2021年6月30日現在）
帳簿価額 評価額 対総資産比率
数量
資産の種類 銘柄名 （百万円） （百万円） （％） 備考
（口）
（注1） （注1）（注2） （注3）
合同会社NRTグロース16
匿名組合出資持分 － 73 73 0.0 （注4）
劣後匿名組合出資持分
合同会社NRTグロース17
匿名組合出資持分 － 50 50 0.0 （注5）
劣後匿名組合出資持分
合計 － 123 123 0.0
（注1）「帳簿価額」及び「評価額」は百万円未満を切捨てて記載しています。
（注2）「評価額」は、帳簿価額を記載しています。
（注3）「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注4） 運用資産は、「リードシー飯田橋ビル」、「リードシー御殿山ビル」、「シルフィード東品川」、「ロイヤルブルーム」、「エバース
クエア同心」、「是空弁天」、「キャニスコート上新庄」及び「インペリアル鳳」の各不動産信託受益権です。
（注5） 運用資産は、「ミューズ両国Ⅱ」、「南堀江アパートメントグランデ」、「南堀江アパートメントシエロ」、「南堀江アパートメント
リオ」、「プラウランド堀田」及び「Nasic望が丘」の各不動産信託受益権です。
（ロ）投資不動産物件
投資不動産物件は、後記「（ハ）その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。
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（ハ）その他投資資産の主要なもの
ａ．保有不動産及び保有信託不動産の概要
本投資法人の2021年6月30日現在における、保有不動産及び保有信託不動産の概要は、以下のとおりです。
総賃貸可能面積 取得価格 投資比率
番号 不動産等の名称 用途 所在地 （㎡） （百万円） （％）
（注1） （注2） （注3）
A-1 FORECAST西新宿 オフィス 東京都新宿区 1,945.68 2,260 0.9
A-2 日本橋プラヤビル オフィス 東京都中央区 2,490.08 2,130 0.8
A-3 FORECAST四谷 オフィス 東京都新宿区 1,678.15 1,430 0.6
A-4 FORECAST新宿AVENUE オフィス 東京都新宿区 4,337.15 6,500 2.5
A-5 FORECAST市ヶ谷（注4） オフィス 東京都新宿区 3,844.66 4,800 1.9
A-6 FORECAST三田 オフィス 東京都港区 1,786.18 1,800 0.7
A-7 FORECAST新宿SOUTH オフィス 東京都新宿区 13,875.01 13,990 5.5
A-8 FORECAST桜橋 オフィス 東京都中央区 6,566.76 5,760 2.3
A-9 グリーンオーク茅場町 オフィス 東京都中央区 2,995.35 2,860 1.1
A-10 グリーンオーク九段 オフィス 東京都千代田区 2,594.46 2,780 1.1
A-11 グリーンオーク高輪台 オフィス 東京都港区 2,621.74 2,260 0.9
A-14 セントラル代官山 オフィス 東京都渋谷区 1,899.30 3,510 1.4
A-16 広尾リープレックス・ビズ オフィス 東京都港区 1,500.85 2,827 1.1
A-17 芝公園三丁目ビル オフィス 東京都港区 7,882.60 7,396 2.9
A-19 九段北325ビル オフィス 東京都千代田区