日本リート投資法人
「資産の取得及び譲渡」
に関する補足説明資料
2021年8月17日
NIPPON VISION
真面目に、地道に、堅実に。
本資産入替えの概要（対象物件）と効果
●本資産入替えの概要（対象物件） ●本資産入替えの効果
譲渡（2021年6月29日及び2021年7月27日公表）4物件 86億円 ◆ ポートフォリオ・クオリティの向上
第18期（2021年6月）末 本資産入替え後
時点ポートフォリオ ポートフォリオ
物件数 103物件 107物件
資産規模（取得価格） 2,550億円 2,559億円
鑑定評価額の合計 3,047億円 3,048億円
NOI利回り（償却前） 5.0% 5.0%
●東信東池袋ビル ●板橋本町ビル ●イーストサイドビル ●エスプリ亀戸 NOI利回り（償却後） 4.2% 4.2%
平均築年数 25.7年 25.4年
資産入替え (2021年8月末時点)
取得（2021年8月17日公表） 8物件 76億円 《用途別分散の変化》 第18期末 本資産入替え後
（取得価格ベース）
■オフィス 73.6％ 71.6% 本資産入替え後
■住宅 23.2％ 25.2% の用途別分散
■商業施設 3.2% 3.2%
《地域別分散の変化(1)》 第18期末 本資産入替え後
●リードシー飯田橋ビル ●リードシー御殿山ビル ●シルフィード東品川 ●ロイヤルブルーム
（オフィス） （取得価格ベース）
■都心6区 73.1％ 76.1% 本資産入替え後
■東京23区（都心6区を除く） 9.7％ 6.2% の地域別分散
（オフィス）
■三大都市圏（東京23区を除く） 17.2% 17.7%
■政令指定都市等 0% 0%
◆ 投資主還元
譲渡益1,602百万円を分配、第19期（2021年12月期） の1口当たり予想分配金は2,379円増加
●エバースクエア同心 ●是空弁天 ●キャニスコート上新庄 ●インペリアル鳳
●オフィス（都心6区）●オフィス（三大都市圏）●住宅（都心6区）●住宅（三大都市圏）●住宅（その他政令指定都市）●商業（三大都市圏）
注
1. 「都心6区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区及び品川区をいいます。「三大都市圏」とは、東京経済圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、大阪経済圏（大阪府、京都府、兵庫県）及び名古屋経済圏（愛知県、岐阜県、三重県）を、「政令指定都市等」とは、三大都
市圏以外に所在する、政令指定都市（札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市及び熊本市）及び県庁所在地である都市をいいます。以下、同じです。
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資産入替えの方針、これまでの取り組み実績と本資産入替えの背景と狙い
●資産入替えの方針
◆ ポートフォリオ・クオリティの向上
• 中長期的な観点でのポートフォリオ競争力維持・向上のため、的確なタイミングを捉えた資産入替えの実施
資産入替え方針
◆ 投資主還元
• タイムリーな含み益の具現化による投資主還元を⽬指す
●これまでの取り組み実績と本資産入替えの背景と狙い
第1回資産入替え 第11期（2017年12月期）実施 第2回資産入替え 第14期（2019年6月期）実施
（譲渡） 2物件 100億円 ●● （譲渡） 2物件 72億円 ●●
（取得） 3物件 115億円 ●●● （取得） 5物件 77億円 ●●●●●
第３回資産入替え 第17期（2020年12月期）実施 第4回資産入替え 第18期（2021年6月期）実施
（譲渡） 3物件 93億円 ●●● （譲渡） 3物件 67億円 ●●●
（取得）13物件 137億円 ●●●●●●●●●●●●● （取得） 6物件 50億円 ●●●●●●
第5回資産入替え 第19期（2021年12月期）実施
（譲渡） 4物件 86億円 ●●●●
（取得） 8物件 76億円 ●●●●●●●●
◆ ポートフォリオ・クオリティの向上 ◆ 投資主還元
▪ 「収益性・流動性・物件特性」評価において、内部成長余力等に懸念が ▪ 売却益分配による1口当たり分配金の安定化
あるオフィスの売却と、都心6区オフィス及び三大都市圏を中心とする住宅 売却益16億円を2021年12月期に分配見込み
の取得による資産入替の実施
▪ キャッシュフローの安定化、収益力及び内部成長ポテンシャルの向上、築年
数の低下によるCAPEXプランの最適化と流動性の向上
●オフィス（都心6区）●オフィス（三大都市圏）●住宅（都心6区）●住宅（三大都市圏）●住宅（その他政令指定都市）●商業（三大都市圏）
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ディスクレーマー
本資料には、将来的な業績、計画、経営⽬標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する
記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提
は正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料は、本投資法人の説明等に関する資料であって、本投資法人の投資口の取得その他金融商品取引契
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