3296 Ｒ－日本リート 2021-06-29 16:30:00
グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書提出に関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 新 橋 一 丁 目 18 番 1 号
日 本 リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 杉田俊夫
（コード番号：3296）
資産運用会社名
双日リートアドバイザーズ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 杉田俊夫
問 合 せ 先 財務企画本部
業務企画部長 石井崇弘
（TEL：03-5501-0080）
グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書提出に関するお知らせ
日本リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおりグリーンボ
ンド（無担保投資法人債）
（以下「本グリーンボンド」といいます。）の発行に向け、訂正発行登
録書を関東財務局長宛に提出しましたので、お知らせいたします。
記
1. 本グリーンボンドの発行に向けた訂正発行登録書の内容
本投資法人は、本グリーンボンドの発行を可能とするため、投資法人債に係る訂正発行登録
書を本日付で関東財務局長宛に提出しました。
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワーク（下記 3.に記載します。 に基づき、
）
本グリーンボンドの手取金については、全額をグリーン適格資産 （下記 3. (2)に記載します。
以下同じです。）の取得資金、当該資産の取得のために調達した既存借入金若しくは投資法人
債の返済資金若しくは償還資金、又はグリーン適格資産の改修工事資金、 当該改修工事のため
に調達した既存借入金若しくは投資法人債の返済資金若しくは償還資金に充当する予定です。
2. 本グリーンボンド発行の目的及び背景
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である双日リートアドバイザーズ株式会
社（以下「本資産運用会社」といいます。 ）は、環境や社会への配慮等を始めとしたサステナ
ビリティに関する取組みが資産運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、2017
年 4 月に「サステナビリティに関する方針」を制定し、環境負荷の低減、及び社内外の様々
な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めております。
また、 本投資法人は、 こうした取組みの一環として、 省エネルギーと CO2 排出削減の推進、
水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進といった活動のほか、保有物件における環境認
証の取得を進めています。
本投資法人の環境への配慮やサステナビリティに関する取組みが高く評価され、2020 年に
実施された GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）リアルエステイト評価
において、環境配慮やサステナビリティに関する取組みについて「マネジメントと方針」及
び「実行と計測」 の両面で高い評価を受け、 年連続で 4 「Green Star」 を取得し、同時に「GRESB
レーティング」においても、4 年連続で「3 スター」を取得しました。
本投資法人は、 本グリーンボンドによる資金調達を通じ、 サステナビリティに関する取組み
をより一層推進すると共に、ESG 投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤
の強化を目指し、今般、訂正発行登録書の提出を行うものです。
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3. グリーンファイナンス・フレームワークの概要
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスの実施のために、 「グ
リーンボンド原則（2021 年版）（注 1）「グリーンローン原則（2020 年版）（注 2）「グ
」 、 」 、
リーンボンドガイドライン（2020 年版）（注 3）及び「グリーンローン及びサステナビリ
」
ティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版）（注 4）に即したグリーンファイナンス・
」
フレームワークを策定しました。
（注 1）「グリーンボンド原則（2021 年版）
」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注 2）「グリーンローン原則（2020 年版）
」とは、ローン市場協会（LMA） 、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を
限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注 3）「グリーンボンドガイドライン（2020 年版） 」とは、環境省が 2017 年 3 月に策定・公表し、2020 年 3 月に改
訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。グリーンボンド原則との
整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考
とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普
及させることを目的としています。
（注 4）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版） 」とは、環境省が 2020
年 3 月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン」といいます。グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
では、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさ
らに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関
する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されてい
ます。
（1）調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達された資金は、 2）
（ に記載する「グリーン適格クライテリア A」
または「グリーン適格クライテリア B」を満たすグリーン適格プロジェクトに関連する新規
投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、 「グリーン適格クライテリア B」に
関して、既存投資の場合は、グリーンファイナンスによる資金調達から 3 年以内に実施した
支出に限ります。
（2）適格クライテリアについて
グリーン適格クライテリア A
以下の認証又は再認証のいずれかを取得済あるいは取得予定の資産であること
① DBJ Green Building 認証（注 1）における 3 つ星・4 つ星・5 つ星
② BELS （注 2）における 3 つ星・4 つ星・5 つ星
③ CASBEE 不動産評価認証（注 3）における B+ランク・A ランク・S ランク
グリーン適格クライテリア B
以下の環境改善効果のうち、いずれかの獲得が期待できる改修工事
① 30％を超える CO2 排出量の削減
② 30％を超えるエネルギー消費量の削減
③ 30％を超える水使用量の削減
④ DBJ Green Building 認証、BELS、CASBEE 不動産評価認証の 1 ランク以上の向上
（注 1）「DBJ Green Building 認証」とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を支援する
ため、2011 年 4 月に株式会社日本政策投資銀行が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、
防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、
社会・経済に求められる不動産を株式会社日本政策投資銀行が評価・認証するものです。
（注 2）「BELS」とは、 「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための評価ガイドライン（2013） 」に基づき、第三
者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を行う制度です。
（注 3）「CASBEE 不動産評価認証」とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷
の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品
質を総合的に評価するシステムです。
（3）プロジェクトの評価と選定のプロセス
資金使途となりうる基準を満たすグリーンプロジェクト（以下、「適格グリーンプロジェ
クト」といいます。）の選定に際しては、資産運用会社の代表取締役社長、投資運用本部
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長、財務企画本部長などで構成されるサステナビリティ推進会議を開催し、適格グリーンプ
ロジェクトの評価、資金使途と適格クライテリアとの適合性を検討し決定します。
（4）調達資金の管理
本投資法人は直近決算期末時点における適格クライテリア A の帳簿価額の総額に、直近決
算期末時点における LTV（注 1）を乗じて算出された負債額、及び適格クライテリア B を満
たす改修工事資金の総額の合計額を、本フレームワークに基づくグリーンファイナンスによ
る調達上限とします。
（注 1）LTV (Loan to value) は以下の⽅法により算定しています。
LTV＝有利⼦負債総額÷総資産額
（5）レポーティング
① 資金充当状況レポーティング
本投資法人は、グリーン適格プロジェクトに調達資金の全額が充当されるまで、資金の
充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。開示内容は、プロジェクト単位での資金
充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち既存の支出として充当され
た金額です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場
合は、適時に開示します。
②インパクト・レポーティング
本投資法人は、本フレームワークに基づいて調達されたグリーンファイナンスの残高が
存在する限り、以下の指標を実務上可能な範囲で本投資法人のウェブサイトにてレポー
ティングします。
・ 有効な環境認証の種類とランク
・ エネルギー使用量
・ CO₂等の温室効果ガス排出量
・ 水使用量
・ 改修工事に充当したグリーンファイナンスが存在する場合は、改修工事の内容、対象
物件名に加え、改修工事前後のエネルギー使用量、CO₂等の温室効果ガス排出量、水使
用量のうち、いずれかの定量的指標、又は改修工事の前後の環境認証の種類とランク
4. 外部期間の評価
本投資法人はグリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社
日本格付研究所（以下「JCR」といいます。 ）より「JCR グリーンファイナンス・フレーム
ワーク評価」 （注 1）の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。 「JCR グリーン
ファイナンス・フレームワーク評価」の内容等については、以下の JCR のホームページをご
参照ください。
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価： https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
なお、グリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、
環境省の 2021 年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注 2）の補助金交付対象と
なることについて、発行支援者である JCR は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
より交付決定通知を受領しています。
（注 1）「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則並び
にグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライ
ンを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナン
ス方針）に対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナン
ス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グ
リーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営
体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として
「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。
（注 2）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共
団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等に
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より支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの
場合は調達した資金の 50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点にお
いて以下の全てを満たすものとなります。
（ⅰ）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 調達資金の 50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の 50％以上が国内脱炭素化事業であること
③ 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトが、地域活性化効果が高い事業及び国内脱炭素化
事業のうち脱炭素化効果が高い事業として以下のいずれにも該当するものであること
・地域活性化効果が高い事業：調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの全部又は一部
が、事業を実施する地域の活性化に資する効果が特に高いとして一定の類型に該当する
事業
・脱炭素化効果が高い事業：二酸化炭素排出削減量(見込み)１トン当たりの補助額が 3,000
円以内の事業
（ⅱ）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行
までの間に外部レビュー機関により確認されること
（ⅲ）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事
業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券） 」ではないこと
以上
※本投資法人のホームページアドレス：http://www.nippon-reit.com/
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