⽇本リート投資法⼈（証券コード︓3296）
運⽤実績報告 （ 2 0 2 1 年 1 ⽉ 〜 3 ⽉）
2021年4⽉30⽇
NIPPON VISION
真面目に、地道に、堅実に
稼働率とフリーレント期間の推移
◆ 第18期前半の稼働率は、オフィス、住宅、商業施設共に堅調に推移
《稼働率の推移》 全体 オフィス 住宅 商業施設
100.0%
90.0％ 90.0%
第16期 第17期 第18期
1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉
80.0%
2020年 2021年
6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 6⽉（予想）
98.6% 98.0% 97.7% 98.2% 97.8% 97.0% 97.6% 97.0% 97.3% 96.8% 97.7% 全体
99.3% 99.1% 98.7% 99.0% 98.8% 98.0% 98.5% 97.7% 98.1% 96.8% 98.0% オフィス
97.6% 96.8% 96.6% 96.7% 96.0% 94.9% 95.8% 95.3% 95.8% 96.8% 97.2% 住宅
92.2% 86.9% 86.9% 92.2% 92.2% 93.1% 95.4% 95.4% 95.4% 95.4% 97.8% 商業施設
《賃料稼働率（オフィス）の推移》 《平均フリーレント期間（オフィス）の推移》
99.5% 100.0%
99.3% 5ヶ⽉
100.0%
98.5%
98.0%
99.5% 4ヶ⽉
99.1% 98.9%
96.8%
3ヶ⽉
95.6%
96.1% 95.0%
1.5ヶ⽉ 2ヶ⽉
1.2ヶ⽉ 1.3ヶ⽉
契約稼働率（オフィス） 賃料稼働率（オフィス） 94.1% 0.8ヶ⽉
0.6ヶ⽉
1ヶ⽉
90.0% 0ヶ⽉
1 7 13 19 25
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
(2019年6⽉期) (2019年12⽉期) (2020年6⽉期) (2020年12⽉期) (2021年6⽉期) (2019年6⽉期) (2019年12⽉期) (2020年6⽉期) (2020年12⽉期) (前半)
1
賃料増減の推移
◆ 軟調なマーケット賃料や経済活動の停滞等を背景に、テナント⼊れ替え時及び契約更新時の賃料増額は減少傾向が継続
《テナント⼊替え時の⽉額賃料増減額の推移》 《賃料増額改定の実績（⾯積）(3)》
●オフィス 増額 据え置き 減額
賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増減率※
(1) 100%
(千円/⽉） 6.2%
26.2%
21.4%
7,500 25.8% 30.0%
20.4% 24.4% 80%
47.4% 42.7%
53.3%
5,000 20.0%
9,188 60%
6,726 6,388 7,015
2,500 6.2% 10.0% 93.8%
40% 78.6%
1,711
0 0.0% 52.6% 57.3%
20% 46.7%
▲ 890 ▲ 58 0 0 ▲ 878
▲ 2,500 ▲ 10.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 0%
(2019年6⽉期) (2019年12⽉期) (2020年6⽉期) (2020年12⽉期) (前半) 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
増減額 5,835 6,330 9,188 7,015 832 (2019年 (2019年 (2020年 (2020年
(前半)
（千円/⽉） 6⽉期) 12⽉期) 6⽉期) 12⽉期)
●住宅(2) 《賃料改定による⽉額賃料増減額の状況》
賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増減率※ 賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増額率 (4)
(千円/⽉） (1)
12,000 12.0%
5.8%
1,500 6.0% 10,500 10.5%
10,940 8.0%
9,000 9.0%
7.1%
1,000 3.4% 2.9% 3.1% 4.0% 6.6%
7,500 6.8% 7.5%
2.1% 5.2%
6,000 6.0%
500 2.0%
6,287 6,497
4,500 4.5%
757 660 600 1,401 353
0 0.0% 3,000 3.0%
▲ 48 ▲ 155 ▲ 34 ▲ 151 ▲ 39
1,500 515 1.5%
▲ 500 ▲ 2.0% 2,082
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 0 0.0%
(2019年6⽉期) (2019年12⽉期) (2020年6⽉期) (2020年12⽉期) (前半)
▲ 1,500 0 0 0 0 0 -1.5%
増減額
（千円/⽉）
709 504 566 1,250 314 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
(2019年 (2019年 (2020年 (2020年
(前半)
6⽉期) 12⽉期) 6⽉期) 12⽉期)
注
1.「賃料増減率」は（（テナント⼊替後の賃料総額－テナント⼊替前の賃料総額）÷テナント⼊替前の賃料総額）として 各期計算しています。
2.賃料固定マスターリースを除く住宅物件が対象です。
3.各期に「据置」としたテナントが、当該期の翌期以降に「増額」となった場合、当該テナントの賃料改定対象⾯積は、当該期とその翌期以降の期の賃料増額対象⾯積に含まれています。
4.「賃料増額率」は（（賃料増額改定をしたテナントの増額後の賃料総額－賃料増額改定をしたテナントの増額前の賃料総額）÷賃料増額改定をしたテナントの増額前の賃料総額）として各期計算した数値の ⼩数第2位を四捨五⼊して記載しています。
2
主な新規解約予告
物件名称 稼動率 解約予告対象区画 想定稼動率(1) 物件名称 稼動率 解約予告対象区画 想定稼動率(1)
Shinto GINZA EAST 87.0% 1フロア (48坪) 空室 100.0％（2021年5⽉末） 1フロア (141坪) 空室
FORECAST新宿
FORECAST早稲⽥ 78.5% 1フロア (141坪) 解約予定 89.3%（2021年7⽉末）
100.0% 1区画 (59坪) 解約予定 100.0%（2021年5⽉末） AVENUE
FIRST
1フロア (141坪) 空室
1フロア (101坪) 空室
広尾ONビル 72.8% 100%（2021年5⽉末） 友泉東⽇本橋駅前ビル 88.5% 1フロア (56坪) 空室 88.5%（2021年3⽉末）
1フロア (84坪) 空室
1フロア (24坪) 解約予定
FORECAST⻄新宿 100.0% 1フロア (65坪) 解約予定 100.0%（2021年6⽉末） ザ・スクエア 100.0% 88.4%（2021年9⽉末）
1区画 (30坪) 解約予定
FORECAST新常盤橋 100.0% 1フロア (52坪) 解約予定 100％（2021年6⽉末）
⻄五反⽥8丁⽬ビル 87.9% 1フロア (109坪) 空室 87.9%（2021年3⽉末）
築地フロント 89.3% 1フロア (22坪) 解約予定 100％（2021年6⽉末） 1フロア (109坪) 解約予定
イトーピア岩本町ANNEX
1区画 (13坪) 解約予定 100.0% 86.5%（2021年4⽉末）
FORECAST新宿 ビル 1フロア (125坪) 解約予定
100.0% 100.0%（2021年8⽉末）
SOUTH 1区画 (118坪) 解約予定 1フロア (62坪) 解約予定
飯⽥橋リープレックス・ビズ 100.0% 85.5%（2021年6⽉末）
九段北325ビル 100.0% 1フロア (73坪) 解約予定 100.0%（2021年7⽉末） 1フロア (38坪) 解約予定
1フロア (61坪) 空室
1フロア (149坪) 解約予定 藤和神⽥錦町ビル 69.7% 84.8％（2021年6⽉末）
FORECAST茅場町 100.0% 98.7%（2021年10⽉末） 1フロア (61坪) 空室
1区画 (15坪) 解約予定
FORECAST桜橋 100.0% 1フロア (313坪) 解約予定 84.2%（2021年8⽉末）
1区画 (163坪) 解約予定
⼤宮センタービル 100.0% 98.3％（2021年9⽉末） ⻄新宿三晃ビル 100.0% 1区画 (123坪) 解約予定 83.5%（2021年9⽉末）
1区画 (73坪) 解約予定
⼋丁堀リバーゲート 100.0% 1フロア (38坪) 解約予定 83.4%（2021年5⽉末）
三宮ファーストビル 97.5% 1区画 (27坪) 空室 97.5%（2021年3⽉末）
FORECAST⼈形町 100.0% 1フロア (112坪) 解約予定 83.4%（2021年7⽉末）
三井住友銀⾏⾼麗橋ビル 100.0% 1区画 (43坪) 解約予定 97.2％（2021年8⽉末） 1フロア (47坪) 空室
MK麹町ビル 82.9% 82.9%（2021年3⽉末）
1区画 (44坪) 解約予定 1フロア (44坪) 空室
NORE名駅 100.0% 96.6%(2021年7⽉末） 1区画 (100坪) 空室
1区画 (69坪) 解約予定
1フロア (71坪) 空室 1区画 (41坪) 解約予定
⻁ノ⾨桜ビル 89.2% 76.0%（2021年7⽉末）
セントラル代官⼭ 66.2% 1区画 (37坪) 空室 93.6％（2021年6⽉末） 1区画 (77坪) 解約予定
1区画 (45坪) 解約予定
1フロア (86坪) 空室
1フロア (67坪) 解約予定
1区画 (100坪) 解約予定 ラ・ベリテ AKASAKA 100.0% 73.9%（2021年8⽉末）
板橋本町ビル 100.0% 93.5%（2021年4⽉末） 1フロア (67坪) 解約予定
1区画 (24坪) 解約予定 1フロア (39坪) 空室
TK五反⽥ビル 100.0% 1フロア (76坪) 解約予定 93.2%（2021年5⽉末） リードシー⽬⿊不動前 71.7% 1フロア (39坪) 解約予定 57.4%（2021年6⽉末）
グリーンオーク⾼輪台 92.7% 1フロア (58坪) 空室 92.7%（2021年3⽉末） 1フロア (39坪) 空室
1フロア (220坪) 空室 1区画 (56坪) 解約予定
FORECAST五反⽥ 1区画 (120坪) 解約予定 1フロア (122坪) 空室
91.9% 90.4％（2021年6⽉末） FORECAST⻲⼾ 73.8% 1フロア (122坪) 空室 54.7%（2021年5⽉末）
WEST 1区画 (142坪) 解約予定
1区画 (142坪) 解約予定 1フロア (122坪) 解約予定
1区画 (56坪) 解約予定
藤和東五反⽥ビル 90.3% 1区画 (86坪) 空室 90.3%（2021年3⽉末）
1区画 (114坪) 解約予定
1フロア (41坪) 空室
⼩滝橋パシフィカ 79.9% 90.3%（2021年5⽉末） イーストサイドビル 100.0% 1区画 (114坪) 解約予定 46.0%（2021年８⽉末）
1フロア (43坪) 空室 1区画 (114坪) 解約予定
対象区画について既に申込みがあり、あるいは新規賃貸契約を締結し、将来の満室稼動が 想定される物件
1. 想定稼働率は、2021年3⽉末時点で⼊居申込みを受領しているテナントが全て⼊居し、解約予告を受領しているテナントが全て退去した場合の稼働率を記載しています。
3
エンジニアリング・マネジメント（戦略的バリューアップ投資）の実績と計画
◆ 内部成⻑のサブドライバーであるエンジニアリング・マネジメントは計画的に実施
《エンジニアリング・マネジメントの実績（2021年1⽉〜3⽉）》 《エンジニアリング・マネジメントの計画（2021年4⽉〜）》
《対象2物件》 《藤和東五反⽥ビル》
●● ●●
屋上アンテナ設置による収⼊増 ●● リーシングパッケージ利⽤による収⼊増 ●●
• 物件の屋上に携帯電話基地局を設置、年間約123万円の収⼊増を⾒込む • 独⾃のリーシングパッケージであるセレクトオフィスを活⽤予定、年間約206万円の
収⼊増を⾒込む
《FORECAST新宿SOUTH》
●● 《対象2物件》 ●●
シェアサイクルポートの設置による収⼊増 ●● 屋上アンテナ設置による収⼊増 ●●
• 物件の敷地内にシェアサイクルポートを設置、年間約114万円の収⼊増を⾒込む
• 物件の屋上に携帯電話基地局を設置予定、年間約108万円の収⼊増を⾒込む
《 I・S南森町ビル》 ●● 《対象3物件》 ●●
電⼒供給会社変更によるコスト削減 ● 住宅区画リニューアル⼯事による収⼊増 ●●
• 電⼒供給会社を変更、年間約103万円のコスト削減を⾒込む • リニューアルによる賃料増加により、年間約51万円の収⼊増を⾒込む
《対象3物件》 《神⽥オーシャンビル》
● ●●
仕様の⾒直しによる建物管理コスト削減 ●● 新規看板設置による収⼊増 ●●
• 建物管理業務の仕様を効率化、年間約16万円のコスト削減を⾒込む ● • テナントの要望により、看板設置のため壁⾯を賃貸する契約を締結予定
• 年間約48万円の収⼊増を⾒込む
《エンジニアリング・マネジメントの実施状況（1）》 《対象4物件》
600
●●
電⼒供給会社変更によるコスト削減 ●●
• 電⼒供給会社を変更、年間約938万円のコスト削減を⾒込む
428
300
《対象2物件》 ●●
15 51 建物管理業務委託先の統⼀及び仕様⾒直しによる
20 14 ●●
0 コスト削減
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 第17期 第17期
(百万円) • 建物管理業務委託先を⾒直し、仕様を効率化、年間約103万円のコスト削減を⾒込む
実績 実績 実績 実績 実績 実績 累計 計画
物件収益⼒の向上 コスト削減 テナント満⾜度の向上 環境への配慮
1. 計画的設備投資及び戦略的バリューアップ投資合計値を記載しています。また、勘定科⽬の確定に伴い前回の運⽤実績報告の数字から⼀部変更が⽣じております。
6
ディスクレーマー
本資料には、将来的な業績、計画、経営⽬標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する
記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は
正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
本資料は、本投資法⼈の説明等に関する資料であって、投資法⼈の投資⼝の取得その他⾦融商品取引契約の
締結の勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
本資料は、その内容の正確性及び確実性並びに⼗分性を保証するものではありません。
本資料は、予告なく訂正、修正⼜は変更する可能性があります。
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