⽇本リート投資法⼈（証券コード︓3296）
運⽤実績報告 （ 2 0 2 0 年 7 ⽉ 〜 9 ⽉）
2020年10⽉30⽇
稼働率とフリーレント期間の推移
◆ 契約稼働率、賃料稼働率共に⾼稼働を維持
・ 2020年7⽉から9⽉の契約稼働率及び賃料稼働率は、ともに順調に推移
《稼働率の推移》 全体 オフィス 住宅 商業施設
100.0%
90.0％ 90.0%
第15期 第16期 第17期
1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉ 1900年1⽉
80.0%
2019年 2020年
12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 12⽉（予想）
99.4% 98.6% 98.8% 98.9% 98.9% 986% 98.6% 98.0% 97.7% 98.2% 98.0% 全体
100.0% 99.0% 99.4% 99.3% 99.7% 99.5% 99.3% 99.1% 98.7% 99.0% 98.3% オフィス
98.6% 98.2% 98.4% 98.7% 98.0% 97.3% 97.6% 96.8% 96.6% 96.7% 97.5% 住宅
94.1% 94.1% 92.2% 92.2% 91.1% 91.1% 92.2% 86.9% 86.9% 92.2% 96.2% 商業施設
《賃料稼働率（オフィス）の推移》 《平均フリーレント期間（オフィス）の推移》
99.4% 99.5% 100.0%
99.3% 5ヶ⽉
100.0%
99.0%
99.5% 4ヶ⽉
99.1% 98.9% 98.6%
97.5% 3ヶ⽉
95.0%
1.5ヶ⽉ 2ヶ⽉
1.2ヶ⽉
契約稼働率（オフィス） 賃料稼働率（オフィス） 0.6ヶ⽉ 0.8ヶ⽉
1ヶ⽉
0.2ヶ⽉
90.0% 0ヶ⽉
1 7 13 19 25
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
(2018年12⽉期) (2019年6⽉期) (2019年12⽉期) (2020年6⽉期) （前半） (2018年12⽉期) (2019年6⽉期) (2019年12⽉期) (2020年6⽉期) (前半)
1
賃料増減の推移
◆ テナント⼊替時の賃料増額を軸に内部成⻑を継続的に実現
・ レントギャップを背景にテナント⼊替時の賃料増加傾向は継続
・ 第17期前半は、対象⾯積9,747坪（76テナント）と契約を更新し、16.2％にあたる1,576坪（16テナント）で賃料増額に成功
《テナント⼊替え時の⽉額賃料増減額の推移》 《賃料増額改定の実績（⾯積）(3)》
●オフィス 増額 据え置き 減額
賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増減率※
(1) 100%
(千円/⽉）
16.2%
10,000 26.2% 50.0%
80% 42.7%
46.3%
47.7% 47.4% 53.3%
8,000 40.0%
20.4% 24.4%
6,000 30.0% 60%
4,000 13.2% 20.0%
40% 83.8%
2,000 9,188 10.0%
3,909 6,726 6,388 5,019 52.3% 52.6% 57.3%
20% 46.7%
0 0.0%
▲ 522 ▲ 890 ▲ 58 0 0
▲ 2,000 ▲ 10.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 0%
(2018年12⽉期) (2019年6⽉期) (2019年12⽉期) (2020年6⽉期) (前半） 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
増減額 3,387 5,835 6,330 9,188 5,019 (2018年 (2019年 (2019年 (2020年
(前半)
（千円/⽉） 12⽉期) 6⽉期) 12⽉期) 6⽉期)
●住宅(2) 《賃料改定による⽉額賃料増減額の状況》
賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増減率※
(1)
12,000 賃料増額総額 賃料減額総額 賃料増額率 (4)
12.0%
(千円/⽉）
1,000 10.0% 10,500 10.5%
7.8% 10,940
3.4%
9,000 9.0%
2.9% 3.1% 6.8% 7.1% 7.2%
500 5.0% 7,500 5.8% 6.6% 7.5%
1.5% 718
6,000 6.0%
305 757 660 600 6,396 6,497
4,500 6,287 4.5%
0 0.0%
▲ 14 ▲ 48 ▲ 155 ▲ 34 ▲ 34 3,000 3.0%
1,500 1.5%
▲ 500 ▲ 5.0% 1,738
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 0 0.0%
(2018年12⽉期) (2019年6⽉期) (2019年12⽉期) (2020年6⽉期) (前半）
▲ 1,500 0 0 0 0 0 -1.5%
増減額
（千円/⽉）
291 709 504 566 683 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
(千円/⽉） (2018年 (2019年 (2019年 (2020年
(前半)
12⽉期) 6⽉期) 12⽉期) 6⽉期)
注
1.「賃料増減率」は（（テナント⼊替後の賃料総額－テナント⼊替前の賃料総額）÷テナント⼊替前の賃料総額）として 各期計算しています。
2.賃料固定マスターリースを除く住宅物件が対象です。
3.各期に「据置」としたテナントが、当該期の翌期以降に「増額」となった場合、当該テナントの賃料改定対象⾯積は、当該期とその翌期以降の期の賃料増額対象⾯積に含まれています。
4.「賃料増額率」は（（賃料増額改定をしたテナントの増額後の賃料総額－賃料増額改定をしたテナントの増額前の賃料総額）÷賃料増額改定をしたテナントの増額前の賃料総額）として各期計算した数値の ⼩数第2位を四捨五⼊して記載しています。
2
主な新規解約予告
物件名称 稼動率 解約予告対象区画 想定稼動率(1) 物件名称 稼動率 解約予告対象区画 想定稼動率(1)
FORECAST茅場町 98.6% 1区画（16坪） 空室 100.0％（2020年10⽉末） 藤和東五反⽥ビル 100.0% 1フロア（86坪） 解約予定 90.3％（2021年1⽉末）
Primegate飯⽥橋 94.4% 1区画（28坪） 空室 100.0%（2020年10⽉末） TK五反⽥ビル 100.0% 1フロア（115坪） 解約予定 89.8％（2020年11⽉末）
1フロア（159坪） 1区画（69坪） 空室
BECOME SAKAE 83.6% 空室 100.0％（2020年11⽉末） NORE名駅 94.7% 89.4％（2021年4⽉末）
1区画（70坪） 1区画（69坪） 解約予定
1フロア（49坪） 空室
三井ウッディビル 100.0% 1フロア（187坪） 解約予定 100.0％（2020年12⽉末） 五反⽥さくらビル 89.3% 89.3％（2020年12⽉末）
1フロア（49坪） 解約予定
1フロア（73坪） 空室 1フロア（109坪）
九段北325ビル 88.0% 100.0％（2021年1⽉末） ⻄五反⽥⼋丁⽬ビル 100.0% 解約予定 87.9％（2021年3⽉末）
1フロア（73坪） 解約予定 1フロア（109坪）
1フロア（219坪）
⻄新宿三晃ビル 100.0% 1フロア（75坪） 解約予定 100.0％（2021年1⽉末） FORECAST五反⽥WEST 100.0% 解約予定 87.5％（2021年4⽉末）
1区画（120坪）
神⽥オーシャンビル 100.0% 1フロア（92坪） 解約予定 100.0％（2021年2⽉末） ラ・ベリテ AKASAKA 100.0% 1フロア（67坪） 解約予定 87.0％（2021年4⽉末）
ホーマットホライゾンビル 100.0% 1区画（69坪） 解約予定 100.0％（2021年2⽉末） 飯⽥橋リープレックス・ビズ 100.0% 1フロア（62坪） 解約予定 85.5％（2021年4⽉末）
友泉東⽇本橋駅前ビル 100.0% 1フロア（56坪） 解約予定 100.0％（2021年2⽉末） イトーピア岩本町⼀丁⽬ビル 100.0% 1フロア（134坪） 解約予定 85.5％（2020年11⽉末）
⼤宮センタービル 99.2% 1区画（34坪） 解約予定 99.2％（2020年10⽉末） ⻁ノ⾨桜ビル 100.0% 2区画（141坪） 解約予定 84.7％（2021年6⽉末）
1区画（67坪） 空室 1フロア（41坪）
⼩滝橋パシフィカビル 100.0% 解約予定 79.9％（2020年11⽉末）
丸の内三丁⽬ビル 94.7% 1区画（67坪） 解約予定 98.9％（2021年4⽉末） 2フロア（84坪）
1区画（14坪） 解約予定
東池袋センタービル 90.9% 2フロア（270坪） 解約予定 78.8％（2020年12⽉末）
三宮ファーストビル 100.0% 1区画（27坪） 解約予定 97.5%（2020年10⽉末）
1区画（21坪） FORECAST新宿AVENUE 100.0% 2フロア（282坪） 解約予定 78.5％（2021年3⽉末）
三井住友銀⾏⾼麗橋ビル 100.0% 解約予定 97.2％（2021年3⽉末）
1区画（43坪）
イトーピア岩本町ANNEXビル 100.0% 2フロア（234坪） 解約予定 74.8％（2021年4⽉末）
FORECAST新宿SOUTH 100.0% 1区画（127坪） 解約予定 97.0％（2020年12⽉末）
1フロア（46坪） 解約予定
Shinto GINZA EAST 100.0% 74.6%（2021年3⽉末）
光明池アクト 96.9% 1区画（57坪） 空室 96.9％（2020年9⽉末） 1フロア（46坪） 明渡訴訟中
広尾ONビル 100.0% 2フロア（185坪） 解約予定 72.8％（2021年1⽉末）
ダイアビル名駅 100.0% 2区画（39坪） 解約予定 92.8％（2021年3⽉末）
1フロア（61坪） 空室
藤和神⽥錦町ビル 84.8% 69.7％（2020年11⽉末）
NORE伏⾒ 92.8% 1区画（84坪） 空室 92.8％（2020年9⽉末） 1フロア（61坪） 解約予定
3フロア（137坪） 空室
MK麹町ビル 74.3% 64.9％（2021年3⽉末）
グリーンオーク⾼輪台 100.0% 1フロア（192坪） 解約予定 92.7％（2021年3⽉末） 1フロア（50坪） 解約予定
2フロア (157坪）
1フロア（124坪） 解約予定
板橋本町ビル 100.0% 解約予定 91.0％（2021年4⽉末） セントラル代官⼭ 92.6% 1区画（37坪） 59.8％（2021年3⽉末）
1区画（50坪） 空室
1フロア（42坪）
FORECAST新常盤橋 100.0% 1フロア（51坪） 解約予定 90.6％（2021年3⽉末） 3フロア（367坪）
FORECAST⻲⼾ 100.0% 解約予定 48.8％（2021年4⽉末）
2区画（112坪）
対象区画について既に申込みがあり、あるいは新規賃貸契約を締結し、将来の満室稼動が 想定される物件
1. 想定稼働率は、2020年9⽉末時点で⼊居申込みを受領しているテナントが全て⼊居し、解約予告を受領しているテナントが全て退去した場合の稼働率を記載しています。
3
エンジニアリング・マネジメント（戦略的バリューアップ投資）の実績と計画
◆ 内部成⻑のサブドライバーであるエンジニアリング・マネジメントは計画的に実施
《エンジニアリング・マネジメントの実績（2020年7⽉〜9⽉）》 《エンジニアリング・マネジメントの計画（2020年10⽉〜）》
《ラピュタ九条、レジデンス江⼾川橋》 《セントラル代官⼭》
●● ●●
●● コンバージョン⼯事による収⼊増 ●●
バリューアップ⼯事による収⼊増
• 2区画ある住宅部分をオフィス区画に変更
• 経年を感じさせる専有部において⼊居者⽬線に沿ったリニューアルを実施 • オフィス区画としてリーシングすることで収⼊増を⾒込む
• リニューアルにより競争⼒を維持、賃料増額及び⼊居者の満⾜度向上を⾒込む
《BECOME SAKAE、丸の内三丁⽬ビル、I・S南森町ビル》 ●●
《アルテビル肥後橋》
● 電⼒供給会社変更によるコスト削減 ●●
建物管理業務の委託先及び仕様の⾒直しによる ●● • 電⼒供給会社を変更
コスト削減 ● • 178万円のコスト削減を⾒込む
• 建物管理業務委託先の変更に伴い管理業務の仕様を効率化
• 年間96万円のコスト削減を⾒込む
《Primegate飯⽥橋、ラピュタ九条》 ●●
《ラ・ベリテ AKASAKA》 バリューアップ⼯事による収⼊増 ●●
●● • 経年を感じさせる専有部において⼊居者⽬線に沿ったリニューアルを実施
⾃動販売機を通じた社会貢献 ●● • リニューアルにより競争⼒を維持、賃料増額及び⼊居者の満⾜度向上を⾒込む
• 保有オフィスビルにおけるESG戦略の⼀環として、購買者の健康促進を⽬的とした、
禁煙啓発デザインの⾃動販売機を導⼊
《レジデンス広尾、メルヴィ洗⾜》 ●●
エレベーター美装⼯事によるテナント満⾜度向上 ●●
《エンジニアリング・マネジメントの実施状況（1）》
• 経年を感じさせるエレベーターの美装⼯事を実施
600 • 清潔感のある空間へリニューアルを実施し、⼊居者の満⾜度向上を図る
《Primegate飯⽥橋》
429 ●●
300
宅配ボックス設置によるテナント満⾜度向上 ●●
67 101 • エントランスに宅配ボックスを新規設置
23 10 • ⼊居者ニーズが⾼い設備の導⼊により満⾜度向上を図る
0
7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 第17期 第17期 《施策種別》
(百万円)
実績 実績 実績 実績 実績 実績 累計 計画
● 収益⼒の向上 ● コスト削減 ● テナント満⾜度向上 ● 環境への配慮
1. 計画的設備投資及び戦略的バリューアップ投資合計値を記載しています。また、⼀部勘定科⽬が未確定のものがあり、数字が変更になる可能性があります。
6
ディスクレーマー
本資料には、将来的な業績、計画、経営⽬標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する
記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は
正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
本資料は、本投資法⼈の説明等に関する資料であって、投資法⼈の投資⼝の取得その他⾦融商品取引契約の
締結の勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
本資料は、その内容の正確性及び確実性並びに⼗分性を保証するものではありません。
本資料は、予告なく訂正、修正⼜は変更する可能性があります。
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