3290 R-Oneリート 2021-09-21 15:30:00
資金の借入れ(金利決定)に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 21 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
東京都中央区日本橋二丁目 1 番 3 号
One リ ート 投 資法人
代表者 執行役員 鍋山 洋章
(コード番号:3290)
資産運用会社
みずほリートマネジメント株式会社
代表者 代表取締役社長 鍋山 洋章
問合せ先 経営管理部長 秋元 武
TEL:03-3242-7155
資金の借入れ(金利決定)に関するお知らせ
–
One リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が、2021 年 9 月 8 日付「資金の借入れに関する
お知らせ」にて公表しました資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)に関し、下記のとおり金利
が決定しましたのでお知らせいたします。
記
1. 金利の決定
借入金額
契約番号 借入先 利率 借入実行日 返済期日
(百万円)
みずほ信託銀行株式会社
及び株式会社みずほ銀行 固定金利: 2027 年
0032 4,900
をアレンジャーとする協 0.65422% 9月7日
調融資団(注 1) 2)
(注
2021 年
9 月 24 日
みずほ信託銀行株式会社
変動金利: 2022 年
0033 及び株式会社みずほ銀行 3,000
(注 1) 0.33545%(注 3) 9月7日
(注1) 投資信託及び投資法人に関する法律上の「利害関係人等」との取引及びみずほリートマネジメント株式会社(以
下「本資産運用会社」といいます。
)の利害関係者取引規程に定める「利害関係者取引」に該当するため、本資産
運用会社の社内規程に従い、所定の手続きを経て意思決定を行っています。
(注2) 協調融資団は、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、株式
会社あおぞら銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社京都銀行、第一生命保険株式会社、
株式会社第四北越銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社静岡銀行によ
り組成されます。
(注3) 2021 年 9 月 24 日から 2021 年 10 月 29 日までの適用金利です。2 回目以降の各利払日に支払う利息の計算期間に
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ(金利決定)に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出
届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるよ
うにお願いいたします。
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適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日の 2 営業日前に一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する1
ヶ月物日本円 TIBOR になります。全銀協の日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホー
ムページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。
なお、本借入れの詳細については、2021 年 9 月 8 日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご
参照ください。
2.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れに係るリスクに関して、2021年9月8日付で提出の有価証券届出書「第二部 参照情報/第2 参
照書類の補完情報/7 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
※本投資法人のホームページアドレス:https://one-reit.com/
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ(金利決定)に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出
届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるよ
うにお願いいたします。
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(ご参考)
① 本借入れ後の有利子負債一覧
区分 残高 利率 返済期日または
種別 (注 1) 借入先/銘柄
(百万円) (固定・変動) 2)
(注
償還期日(注 3)
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
0.62750%
短期 三井住友銀行、りそな銀行、 6,000 2022 年 9 月 7 日
(固定)
あおぞら銀行、三十三銀行、福岡銀行
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
0.38545%
短期 三井住友銀行、新生銀行、 3,000 2022 年 9 月 7 日
(変動)
りそな銀行、福岡銀行
0.33545%
短期 みずほ信託銀行、みずほ銀行 3,000 2022 年 9 月 7 日
(変動)
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
三井住友銀行、新生銀行、りそな銀行、
0.53545%
長期 あおぞら銀行、福岡銀行、 2,000 2023 年 9 月 7 日
(変動)
西日本シティ銀行、中国銀行、
京都銀行、日本生命保険
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
三井住友銀行、新生銀行、りそな銀行、
0.67200%
長期 あおぞら銀行、福岡銀行、 6,000 2023 年 9 月 7 日
(固定)
西日本シティ銀行、中国銀行、
京都銀行、日本生命保険
みずほ信託銀行、みずほ銀行、 0.51000%
長期 4,000 2024 年 9 月 7 日
三井住友銀行、新生銀行、 りそな銀行 (固定)
借 みずほ信託銀行、みずほ銀行、
0.40532%
入 長期 三井住友銀行、りそな銀行、 6,000 2024 年 9 月 7 日
金 (固定)
あおぞら銀行、福岡銀行
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
0.58600%
長期 三井住友銀行、新生銀行、 5,124 2025 年 9 月 7 日
(固定)
りそな銀行、あおぞら銀行
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
0.55971%
長期 新生銀行、りそな銀行、あおぞら銀行、 2,850 2025 年 9 月 7 日
(固定)
横浜銀行
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
三井住友銀行、新生銀行、りそな銀行、 0.75000%
長期 9,200 2026 年 9 月 7 日
福岡銀行、三十三銀行、 西日本シティ (固定)
銀行、京都銀行、日本生命保険
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
0.82200%
長期 三井住友銀行、新生銀行、りそな銀行、 3,000 2027 年 9 月 7 日
(固定)
あおぞら銀行、三十三銀行
みずほ信託銀行、みずほ銀行、
新生銀行、りそな銀行、あおぞら銀行、
西日本シティ銀行、横浜銀行、 京都銀 0.65422%
長期 4,900 2027 年 9 月 7 日
行、第一生命保険、第四北越銀行、七 (固定)
十七銀行、千葉銀行、肥後銀行、静岡
銀行
小計 55,074
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ(金利決定)に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出
届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるよ
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第 1 回無担保投資法人債
長期 1,500 0.40000% 2024 年 8 月 5 日
(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第 3 回無担保投資法人債
投 長期 1,500 0.53000% 2025 年 8 月 6 日
(特定投資法人債間限定同順位特約付)
資
法 第 2 回無担保投資法人債
人 長期 2,000 0.82000% 2029 年 8 月 3 日
債 (特定投資法人債間限定同順位特約付)
第 4 回無担保投資法人債
長期 1,500 0.86000% 2030 年 8 月 6 日
(特定投資法人債間限定同順位特約付)
小計 6,500
合計 61,574
(注 1) 2021 年 9 月 24 日時点を基準としており、「短期」は返済期日までの期間が 1 年以内の借入れ(1 年以内返済予定の長期借
入金を含みます。)または償還期日までの期間が 1 年以内の投資法人債をいい、
「長期」は返済期限までの期間が 1 年超の
借入れまたは償還期日までの期間が 1 年超の投資法人債をいいます。
(注 2) 金利スワップ取引等により支払金利を実質固定化している借入金についても「固定」と記載し、当該実質固定化後の利率
を記載しています。また、変動金利による借入金に係る利率は、本日現在適用されている利率を記載しています。
(注 3) 返済期日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とします。
② 本借入れ後の有利子負債の構成状況
(百万円)
0.6% みずほ信託銀行 9,841
0.6% 0.6% みずほ銀行 9,792
0.8% 三井住友銀行 10,570
0.4%
1.0% 新生銀行 6,650
1.3% りそな銀行 3,820
1.6% 10.6% あおぞら銀行 2,800
16.0% 福岡銀行 1,730
1.9%
西日本シティ銀行 1,550
2.1%
横浜銀行 1,500
2.4%
15.9% 三十三銀行 1,320
2.5%
京都銀行 1,150
2.8% 日本生命保険 1,000
第一生命保険 800
4.5% 17.2% 中国銀行 600
第四北陸銀行 500
6.2%
七十七銀行 400
10.8% 千葉銀行 400
肥後銀行 400
静岡銀行 250
投資法人債 6,500
合計 61,574
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ(金利決定)に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出
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