3290 Ｒ－Ｏｎｅリート 2020-11-20 15:00:00
資産（匿名組合出資持分）の取得（ONEブリッジファンドS合同会社）及び新川一丁目ビルに係る優先交渉権の内容の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 20 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
東京都中央区日本橋二丁目 1 番 3 号
One リ ー ト 投 資 法 人
代表者 執行役員 橋本 幸治
（コード番号：3290）
資産運用会社
みずほリートマネジメント株式会社
代表者 代表取締役社長 橋本 幸治
問合せ先 経営管理部長 秋元 武
TEL：03-3242-7155
資産（匿名組合出資持分）の取得（ONE ブリッジファンド S 合同会社）及び
新川一丁目ビルに係る優先交渉権の内容の一部変更に関するお知らせ
One リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）が資産の運用を委託する資産運用会社であるみ
ずほリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。 ）は、本日、下記のとおり、本投
資法人が資産（匿名組合出資持分）の取得を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。また、
かかる決定に伴い、2020 年 10 月 30 日付「物件取得に関する優先交渉権の取得に関するお知らせ（新川一
丁目ビル） にて公表しました優先交渉権の内容に一部変更が生じることとなりますので、
」 併せてお知らせ
いたします。
記
1. 取得の概要
（1） 取得予定資産 不動産を信託財産とする信託受益権を運用資産とする匿名組合出資
持分（以下「本匿名組合出資持分」といいます。 ）
（2） 資産名称 ONE ブリッジファンド S 合同会社 匿名組合出資持分（注 1）
（3） 信託対象不動産（注 2） 新川一丁目ビル及び都内に所在するオフィスビル 1 棟（注 3）
（4） 出資予定金額 20,000,000 円
（5） 匿名組合契約締結日 2020 年 11 月 20 日
（6） 出資持分取得予定日 2020 年 11 月 24 日
（7） 出資持分取得資金 自己資金
（注 1） ONE ブリッジファンド S 合同会社（以下「ブリッジ SPC」といいます。
）を営業者とする匿名組合に係る匿名
組合出資持分です。本匿名組合の詳細については、
「3.本匿名組合出資持分の概要」をご参照ください。
（注 2） ブリッジ SPC は、2020 年 11 月 25 日付で新川一丁目ビル及び都内に所在するオフィスビル 1 棟をそれぞれ
主な信託財産とする信託受益権（個別に又は総称して、以下「本信託受益権」といいます。
）を取得する予定
です。
（注 3） 現所有者（本信託受益権の現保有者をいいます。以下同じです。）より名称を開示することについて同意を
得られていないため、開示していません。信託対象不動産の名称については、開示可能となり次第速やかに
お知らせいたします。なお、現所有者は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）
上の「利害関係人等」及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める「利害関係者」のいずれにも該当
しません。
（注 4） みずほ証券株式会社が本匿名組合出資持分の私募取扱業者となる予定であり、同社は投信法上の「利害関係
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人等」に該当しますが、投信法上の「利害関係人等との取引」及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に
定める「利害関係者取引」には該当しません。
2.取得の理由
本投資法人は、本信託受益権の取得に関する優先交渉権（以下「本優先交渉権」といいます。 ）を取得
することを決定（注 1）し又は取得することを検討（注 2）しています。
新川一丁目ビルについては、既に同物件の取得に係る優先交渉権の取得について決定（注 1）しておりま
すが、本投資法人による本匿名組合出資持分の取得を通じて、ブリッジ SPC の本信託受益権取得の蓋然
性を高め、本優先交渉権の確保を確かなものとすることが、本投資法人の資産規模の拡大と収益基盤の
安定化に資すると判断したため、本匿名組合出資持分の取得を決定しました。また、本匿名組合出資持
分の取得により賃料収入等を原資とする利益の配当を通じて、本投資法人の投資収益の増加が期待でき
ます。
（注 1） 新川一丁目ビルを評価した点や同物件の優先交渉権取得の詳細等につきましては、2020 年 10 月 30 日付
「物件取得に関する優先交渉権の取得に関するお知らせ（新川一丁目ビル）
」をご参照ください。
（注 2） 都内に所在するオフィスビルに係る優先交渉権を取得することを決定した場合、速やかにお知らせいたし
ます。
3. 本匿名組合出資持分の概要
営業者名 ONE ブリッジファンド S 合同会社
匿名組合契約の有効期間 2023 年 11 月 30 日まで
匿名組合出資の総額 1,350 百万円
匿名組合の概要 今回、本投資法人が出資する匿名組合の概要は以下のとおりです。
ONE ブリッジファンド S 合同会社
不動産信託受益権等 ノンリコース・ローン（シニア）
3,895 百万円（注 1） 2,045 百万円
ノンリコース・ローン（メザニン）
500 百万円
匿名組合出資等
1,350 百万円（注 2）
（注 1） 不動産信託受益権等の金額には、本信託受益権の取得に係る取得諸経費、
リザーブ金、消費税等が含まれています。 なお、信託対象不動産の不動産
鑑定評価額は合計 3,950 百万円です。
（注 2） 匿名組合出資等の総額のうち、本投資法人は 20 百万円（約 1.5％）を出
資する予定です。
計算期間： 毎年 12 月 1 日から翌年 5 月末日まで及び 6 月 1 日から
11 月末日までの各期間とします。但し、初回の計算期間
は、 当初払込日 （2020 年 11 月 24 日を予定）から 2021 年
5 月末日までとし、最終の計算期間の末日は匿名組合事
業終了の日までとします。
損益分配： 営業者は、各計算期間において匿名組合事業から生じた
利益又は損失を出資割合に応じて各出資者に分配しま
す。また、出資者が負担する損失は、出資者の出資金を
限度とします。
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本優先交渉権の概要 （a）新川一丁目ビル
権利の内容： 本投資法人が本信託受益権の購入について優先的に
交渉する権利。但し、本投資法人は、本信託受益権を
購入する義務を負うものではありません。
優先交渉権の行 2020 年 11 月 25 日から 2023 年 5 月 31 日まで
使期間：
売却可能期間： 2020 年 11 月 25 日から 2023 年 5 月 31 日まで
本優先交渉権の 以下の条件等を満たすこと。
行使条件： ① 購入価格が最低購入価格（注）以上であること
② 売買実行日が売却可能期間内の営業日であるこ
と
（注）売買実行日により以下の価格を設定します。但し、
優先交渉権取得先との協議により変更される場合が
あります。
最低購入価格
売買実行日
（消費税別）
2021 年 8 月 31 日から
2,100 百万円
2023 年 5 月 31 日まで
上記金額を基準として
上記売買実行日以外
別途協議
（b）都内に所在するオフィスビル
決定次第速やかにお知らせいたします。
4. 本匿名組合の営業者の概要
名称 ONE ブリッジファンド S 合同会社
本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目 9 番地 15 東京ユナイテッド綜合事務所内
代表者の役職・氏名 代表社員 ONE ホールディングス S 一般社団法人
職務執行者 池田 卓也
事業内容 1.有価証券及び信託受益権の取得、保有、管理及び処分
2.販売用不動産の取得、保有、管理及び処分
3.金銭債権の取得、保有及び処分
4.前各号に付帯関連する一切の業務
資本金 10 万円
匿名組合出資者 非開示（注）
設立年月日 2020 年 9 月 17 日
総資産 3,895 百万円（予定）
純資産 10 万円
本投資法人・本資産運用会社との関係
資本関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係
はありません。 なお、当該会社に対し、本投資法人は約 1.5％の匿名組合出資
を行う予定です。
人的関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
はありません。また、本投資法人及び本資産運用会社の関係者並びに関係会
社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありま
せん。
取引関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
はありません。
関連当事者への 当該会社は、関連当事者には該当しません。
該当状況
（注）他の匿名組合出資者から承諾を得られていないため、非開示としています。
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5.信託対象不動産の内容
信託対象不動産の個別資産毎の概要は、以下に記載の表にまとめたとおりです。
表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は以下のとおりです。なお、表中の各記
載は、別段の記載がない限り、2020 年 10 月末日時点のものを記載しています。但し、
「信託受託者」及
び「信託期間満了日」については、ブリッジ SPC による本信託受益権の取得時における予定を記載して
います。
a．「鑑定評価額」欄には、株式会社中央不動産鑑定所による 2020 年 9 月 1 日を価格時点とする不動産
鑑定評価書に記載された鑑定評価額を記載しています。
b.「土地」欄に関する説明
（ⅰ） 「所在地」欄には、登記簿上表示されている地番を記載しています。 「(住居表示)」欄には、住
居表示を記載しており、住居表示が未実施の場合は、登記簿上の建物所在地（複数ある場合に
は、そのうちの一所在地）を記載しています。
（ⅱ） 「面積」欄には、登記簿上表示されている地積を記載しています。
（ⅲ） 「用途地域」欄には、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。（以下 ）
「都市計画法」といいます。 ）第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（ⅳ） 「建蔽率/容積率」欄には、それぞれ建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含
みます。（以下「建築基準法」といいます。、都市計画法等の関連法令に従って定められた数
） ）
値（上限値）を記載しています。
（ⅴ） 「所有形態」欄には、信託対象不動産に関して信託受託者が保有する権利の種類を記載してい
ます。
e．「建物」欄に関する説明
（ⅰ） 「建築時期」欄には、登記簿上表示されている新築時点を記載しています。
（ⅱ） 「構造・階数」欄には、登記簿上表示されている構造を記載しており、現況とは一致しない場
合があります。
（ⅲ） 「延床面積」欄には、登記簿上表示されている床面積の合計を記載しており、現況とは一致し
ない場合があります。
（ⅳ） 「用途」欄には、登記簿上表示されている種類のうち主要なものを記載しており、現況とは一
致しない場合があります。
（ⅴ） 「所有形態」欄には、信託対象不動産に関して信託受託者が保有する権利の種類を記載してい
ます。
f.「PML 値」欄には、SOMPO リスクマネジメント株式会社が作成した 2020 年 10 月付地震 PML 評価報告
書に基づいて記載しています。
g．「PM 会社」欄には、ブリッジ SPC による本信託受益権の取得時にプロパティ・マネジメント業務を
委託する予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
h．「マスターリース会社」欄には、本日現在においてマスターリース業務が委託されているマスターリ
ース会社、 又は取得後に変更若しくは解除を予定している場合には、 当該変更後の情報を記載してい
ます。
i．「賃貸可能面積」欄には、信託対象不動産に係る建物のうち賃貸が可能な事務所及び店舗の床面積の
合計面積 （共用部分等を賃貸している場合には、 当該部分に係る面積を含みます。 を記載しており、
）
駐車場、倉庫その他の用に供する土地の賃貸可能面積を含みません。賃貸可能面積は、登記簿上の表
示ではなく、 賃貸借契約に表示されている面積を基に算出した面積を記載していますので、 登記簿上
表示されている延床面積とは必ずしも一致しません。なお、同欄は、本信託受益権の現所有者から提
供を受けた情報を基に記載しています。
j．「賃貸面積」欄には、賃貸可能面積のうち、各テナントとの賃貸借契約に表示されている賃貸面積を
基に記載しており、駐車場、倉庫その他の用に供する土地の賃貸面積を含みません。なお、同欄は、
本信託受益権の現所有者から提供を受けた情報を基に記載しています。
k．「稼働率」欄には、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第
2 位を四捨五入しています。なお、同欄は、本信託受益権の現所有者から提供を受けた情報を基に記
載しています。
l．
「テナント総数」 欄には、 テナントが信託対象不動産において複数の貸室を賃借している場合には、
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これを当該取得予定資産について 1 テナントと数えて延べテナント数を記載しています。 なお、同欄
は、本信託受益権の現所有者から提供を受けた情報を基に記載しています。
m．「月額賃料（共益費込）」欄には、各テナントとの賃貸借契約に表示されている月額賃料（共益費を
含みますが、駐車場や倉庫等の付属設備の使用料及び消費税等相当額を含みません。 ）の合計額を、
千円未満を切り捨てて記載しています。また、同欄は、本信託受益権の現所有者から提供を受けた情
報を基に記載しています。なお、2020 年 10 月末日においてフリーレント期間中のテナントについて
も、賃貸借契約に表示されている月額賃料を基準として算出しています。
n．「敷金・保証金」欄には、本信託受益権の現所有者から提供を受けた各テナントとの賃貸借契約に表
示されている各テナントの敷金・保証金等（駐車場や倉庫等の付属設備に係る敷金・保証金等は含み
ません。）の残額を記載しています。なお、千円未満を切り捨てて記載しています。
o.「特記事項」欄には、信託対象不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項の他、対
象不動産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
① 新川一丁目ビル
物 件 名 称 新川一丁目ビル
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権
信 託 受 託 者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 11 月 30 日
鑑 定 評 価 額 2,130 百万円
鑑 定 評 価 機 関 株式会社中央不動産鑑定所
所 在 地 東京都中央区新川一丁目 3 番 1、3 番 12
（ 住 居 表 示 ） 東京都中央区新川一丁目 2 番 14 号
面 積 332.39 ㎡
土地
用 途 地 域 商業地域
建 蔽 率 / 容 積 率 100％／648％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 1989 年 12 月
構 造 ・ 階 数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下 3 階付 8 階建
建物 延 床 面 積 2,298.06 ㎡
用 途 事務所・倉庫・駐車場
所 有 形 態 所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質
権者とする質権が設定される予定です。また、信託財産である不動産
担 保 設 定 の 有 無
に関して、かかる貸付人を抵当権者とすることを合意する停止条件付
抵当権設定契約が締結される予定です。
P M L 値 7.64％
P M 会 社 株式会社ザイマックスアルファ
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 該当なし
賃 貸 借 の 状 況
賃 貸 可 能 面 積 1,543.84 ㎡
賃 貸 面 積 1,479.93 ㎡
稼 働 率 95.9％
テ ナ ン ト 総 数 12 件
月 額 賃 料
6,412 千円
（ 共 益 費 込 ）
敷 金 ・ 保 証 金 69,513 千円
特 記 事 項 該当事項はありません。
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② 都内に所在するオフィスビル
物 件 名 称 （非開示） 1） （注
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権（注 2）
信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社（注 2）
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 11 月 30 日
鑑 定 評 価 額 1,820 百万円
鑑 定 評 価 機 関 株式会社中央不動産鑑定所
（注）
所 在 地 （非開示）
（注）
（ 住 居 表 示 ） （非開示）
面 積 333.22 ㎡
土地
用 途 地 域 商業地域
建 蔽 率 / 容 積 率 100％／700％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 1991 年 3 月
構 造 ・ 階 数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 9 階建
建物 延 床 面 積 2,283.56 ㎡
用 途 事務所・店舗
所 有 形 態 所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質
権者とする質権が設定される予定です。また、信託財産である不動産
担 保 設 定 の 有 無
に関して、かかる貸付人を抵当権者とすることを合意する停止条件付
抵当権設定契約が締結される予定です。
P M L 値 8.03％
P M 会 社 株式会社ザイマックスアルファ
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 該当なし
賃 貸 借 の 状 況
賃 貸 可 能 面 積 1,752.93 ㎡
賃 貸 面 積 1,752.93 ㎡
稼 働 率 100.0％
テ ナ ン ト 総 数 5件
月 額 賃 料
7,023 千円
（ 共 益 費 込 ）
敷 金 ・ 保 証 金 51,308 千円
特 記 事 項 該当事項はありません。
（注 1） 現所有者より開示することについて同意を得られていないため、開示していません。開示可能となり次第速
やかにお知らせいたします。
（注 2） 2020 年 10 月末日時点では現物不動産ですが、ブリッジ SPC による本信託受益権の決済予定日付で信託契約
を締結し、ブリッジ SPC は信託受益権を取得する予定です。
6.利害関係人等との取引
ブリッジ SPC は、投信法上の「利害関係人等」及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める「利
害関係者」のいずれにも該当しません。
7.決済方法等
本匿名組合出資持分の取得予定日（2020 年 11 月 24 日）に、本投資法人が営業者に対して出資予定金
額（20,000,000 円）を自己資金により一括して支払う予定です。
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8. 取得の日程
本匿名組合出資持分の取得決定日 2020 年 11 月 20 日
匿名組合契約締結日 2020 年 11 月 20 日
匿名組合出資予定日 2020 年 11 月 24 日
ブリッジ SPC による本信託受益権の決済予定日 2020 年 11 月 25 日
9. 新川一丁目ビルに係る優先交渉権の変更の内容
新川一丁目ビルの優先交渉権に関する行使期間及び売却可能期間の開始日について、それぞれ 2020
年 11 月 20 日から 2020 年 11 月 25 日へと変更となります。また、新川一丁目ビルの優先交渉権の取得
に関して、本投資法人及び本資産運用会社は対価を支払いませんが、既述のとおり、本投資法人より本
信託受益権を取得するブリッジ SPC に対して 20,000,000 円の匿名組合出資を行う予定です。
10. 運用状況の見通し
本匿名組合出資持分の取得による 2021 年 2 月期（第 15 期：2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）及
び 2021 年 8 月期（第 16 期：2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）の運用状況への影響は軽微であり、
運用状況の予想の変更はありません。
＜参考資料＞
1.信託対象不動産の鑑定評価書の概要
2.信託対象不動産の外観写真及び地図
3.本取得後のポートフォリオの概要
以上
※本投資法人のホームページアドレス：http://www.one-reit.com/
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＜参考資料＞
1.信託対象不動産の鑑定評価書の概要
物件名称 新川一丁目ビル
鑑定評価額 2,130,000,000 円
鑑定評価機関 株式会社中央不動産鑑定所
価格時点 2020 年 9 月 1 日
（単位：円）
項目 内容 概要等
DCF法による収益価格を重視し、 直接還元法による収益価
収益価格 2,130,000,000
格も関連付けて決定
直接還元法による価格 2,210,000,000
運営収益 111,389,000
現行の賃貸借契約等に基づく賃料等や類似不動産の賃料
可能総収益 115,897,000
水準等を勘案し、新規賃料等を査定
対象不動産及び類似不動産の稼働実績や今後の市場動向
空室損失等 4,508,000 予測等を勘案し、中長期安定的な稼働率（空室率）等を
査定
運営費用 28,127,000
維持管理費 6,203,000 見積等に基づき査定
過去の実績をもとに、類似不動産の費用水準等を勘案し
水道光熱費 9,816,000
て査定
修繕費 1,574,000 ERによる修繕費用見積額の年平均額を計上
PM フィー 2,448,000 PM フィー・CM フィーの合計額を計上
テナント募集費用等 900,000 仲介手数料等・広告宣伝費・更新手数料の合計額を計上
公租公課 7,030,000 直近の実額を採用
損害保険料 156,000 提示資料（見積額）を妥当と判断し計上
その他費用 －
運営純収益 83,262,000
一時金の運用益 950,000 運用利回りを 1.0％として査定
今後発生が見込まれる大規模修繕費用や設備更新費用等
資本的支出 4,801,000 を年単位で平準化して計上するものとし、ERによる更新
費用見積額の年平均額を計上
純収益 79,411,000
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不
還元利回り 3.6％ 動産の立地条件・建物スペック・権利関係等の個別性を
勘案して査定
DCF 法による価格 2,090,000,000
割引率 3.4％
最終還元利回り 3.8％
積算価格 1,170,000,000
土地比率 87.2％
建物比率 12.8％
対象不動産の需要者は収益性を重視する投資家が中心であるため、積算価格は参考
その他、鑑定評価機関が鑑定
に留め、収益価格を採用することが妥当であると判断し、収益価格を採用して鑑定
評価に当たって留意した事項
評価額を決定。
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（注）
物件名称 非開示（都内に所在するオフィスビル）
鑑定評価額 1,820,000,000 円
鑑定評価機関 株式会社中央不動産鑑定所
価格時点 2020 年 9 月 1 日
（単位：円）
項目 内容 概要等
DCF法による収益価格を重視し、 直接還元法による収益価
収益価格 1,820,000,000
格も関連付けて決定
直接還元法による価格 1,880,000,000
運営収益 107,271,000
現行の賃貸借契約等に基づく賃料等や類似不動産の賃料
可能総収益 110,587,000
水準等を勘案し、新規賃料等を査定
対象不動産及び類似不動産の稼働実績や今後の市場動向
空室損失等 3,316,000 予測等を勘案し、中長期安定的な稼働率（空室率）等を
査定
運営費用 31,243,000
予定 BM 契約条件をもとに、 過去の実績や類似不動産の費
維持管理費 7,969,000
用水準等を勘案して査定
過去の実績をもとに、類似不動産の費用水準等を勘案し
水道光熱費 9,459,000
て査定
修繕費 2,310,000 ERによる修繕費用見積額の年平均額を計上
PM フィー 3,203,000 PM フィー・CM フィーの合計額を計上
テナント募集費用等 762,000 仲介手数料等・広告宣伝費・更新手数料の合計額を計上
公租公課 7,460,000 直近の実額を採用
損害保険料 80,000 査定値を計上
その他費用 －
運営純収益 76,028,000
一時金の運用益 635,000 運用利回りを 1.0％として査定
今後発生が見込まれる大規模修繕費用や設備更新費用等
資本的支出 5,158,000 を年単位で平準化して計上するものとし、ERによる更新
費用見積額の年平均額を計上
純収益 71,505,000
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不
還元利回り 3.8％ 動産の立地条件・建物スペック・権利関係等の個別性を
勘案して査定
DCF 法による価格 1,790,000,000
割引率 3.6％
最終還元利回り 4.0％
積算価格 1,240,000,000
土地比率 85.5％
建物比率 14.5％
（注） 現所有者より名称を開示することについて同意を得られていないため、開示していません。名称については、開示可能とな
り次第速やかにお知らせいたします。
対象不動産の需要者は収益性を重視する投資家が中心であるため、積算価格は参考
その他、鑑定評価機関が鑑定
に留め、収益価格を採用することが妥当であると判断し、収益価格を採用して鑑定
評価に当たって留意した事項
評価額を決定。
9 / 11
2.信託対象不動産の外観写真及び地図
①新川一丁目ビル
10 / 11
3.本取得後のポートフォリオの概要
取得（予定）価格 投資比率
物件
分類 物件名称 所在地（ 注 1） （百万円） （％）
番号 （ 注 2） （ 注 3）
OT-2 ONEST神田スクエア 東京都千代田区 7,350 7.2
OT-3 立川錦町ビル 東京都立川市 3,264 3.2
OT-5 ONEST横浜西口ビル 神奈川県横浜市 3,110 3.0
OT-6 湯島ﾌｧｰｽﾄｼﾞｪﾈｼｽﾋﾞﾙ 東京都文京区 2,751 2.7
OT-7 ONEST中野ビル 東京都中野区 2,880 2.8
OT-8 36山京ビル 東京都新宿区 2,395 2.3
OT-9 南品川JNビル 東京都品川区 2,165 2.1
OT-10 南品川Nビル 東京都品川区 2,292 2.2
OT-11 南品川Jビル 東京都品川区 2,020 2.0
OT-13 八王子SIAビル 東京都八王子市 730 0.7
OT-14 ONEST元代々木スクエア 東京都渋谷区 7,500 7.3
OT-15 ONEST上野御徒町ビル 東京都台東区 2,700 2.6
オフィス
OT-16 大同生命大宮ビル 埼玉県さいたま市 3,000 2.9
ビル
OT-17 ONEST池袋イーストビル 東京都豊島区 2,200 2.2
OT-18 クレシェンドビル 神奈川県横浜市 2,466 2.4
OT-19 東京パークサイドビル 東京都江東区 10,450 10.2
OT-20 ONEST西五反田スクエア 東京都品川区 4,500 4.4
OO-1 ONEST新大阪スクエア 大阪府大阪市 4,612 4.5
OO-2 カラスマプラザ21 京都府京都市 3,700 3.6
OO-3 ONEST名古屋錦スクエア 愛知県名古屋市 2,381 2.3
OO-4 MY熊本ビル 熊本県熊本市 1,152 1.1
OO-5 名古屋伏見スクエアビル 愛知県名古屋市 4,812 4.7
OO-6 大博多ビル 福岡県福岡市 10,650 10.4
OO-7 肥後橋センタービル 大阪府大阪市 8,930 8.7
小計（24物件） 98,010 95.8
R-1 fab南大沢 東京都八王子市 4,250 4.2
商業施設
小計（1物件） 4,250 4.2
合計（25物件） 102,260 100.0
神楽坂興業合同会社 匿名組合出資持分
18 -
（神楽坂プラザビル（東京都新宿区））
投資有価
証券 ONEブリッジファンドS合同会社 匿名組合出資持分
（新川一丁目ビル（東京都中央区）、 20 -
都内に所在するオフィスビル1棟（注4） ）
合計（2件） 38 -
（注 1） 「所在地」欄には、各物件が所在する地域における最小独立行政区画を記載しています。
（注 2） 「取得（予定）価格」欄には、取得済資産に係る不動産又は不動産信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消
費税等相当額を含みません。）を記載しています。また、本匿名組合出資持分については、匿名組合契約に記載され
た出資予定金額を記載しています。
（注 3） 「投資比率」欄には、取得価格の合計に対する各取得価格の割合を記載し、小数第 2 位を四捨五入しています。
（注 4） 現所有者より名称を開示することについて同意を得られていないため、開示していません。名称については、開示可
能となり次第速やかにお知らせいたします。
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