3283 Ｒ－プロロジ 2020-02-03 15:30:00
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 3 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階
日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘
（コ ー ド番 号 ： 3283）
資産運用会社名
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 下 雅 弘
問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳
ＴＥＬ．03-6867-8585
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以
下「本借入れ」といいます。）及び金利スワップ契約締結を決定いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
1. 本借入れの内容
利率
返済期日 返済方法
区分 借入先 借入金額 (注 3) (注 4) 借入実行日 借入方法 担保
(注 6) (注 7)
(注 5)
左記借入先を
100 億円 貸付人とする
株式会社三井住
基準金利（全銀協 2020 年 2 月 3 期限
短期 友銀行及び株式 2020 年 2021 年 無担保
3 か月日本円 日付の個別タ 一括
借入れ 会社三菱ＵＦＪ 2月5日 2月4日 無保証
TIBOR）+0.170% ームローン貸 返済
銀行 38 億円 付契約に基づ
く借入れ
左記借入先を
株式会社三井住
貸付人とする
友銀行及び株式
基準金利（全銀協 2020 年 2 月 3 期限
長期 会社三菱ＵＦＪ 2020 年 2027 年 無担保
50 億円 3 か月日本円 日付の個別タ 一括
借入れ① 銀行をアレンジ 2月5日 2月5日 無保証
TIBOR）+0.225% ームローン貸 返済
ャーとする協調
付契約に基づ
融資団(注 1)
く借入れ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願い
いたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるもので
もなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証
券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文目論見書が用いられます。 その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することがで
きますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件
においては米国における証券の公募は行われません。
1
左記借入先を
株式会社三井住
貸付人とする
友銀行及び株式
基準金利（全銀協 2020 年 2 月 3 期限
長期 会社三菱ＵＦＪ 2020 年 2029 年 無担保
41 億円 3 か月日本円 日付の個別タ 一括
借入れ② 銀行をアレンジ 2月5日 2月5日 無保証
TIBOR）+0.275 % ームローン貸 返済
ャーとする協調
付契約に基づ
融資団(注 2)
く借入れ
（注1） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式
会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社伊予銀
行及び株式会社山梨中央銀行により組成されます。
（注2） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社り
そな銀行、株式会社福岡銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社山
梨中央銀行により組成されます。
（注3） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注4） 利払日は、2020 年 2 月末日を初回とし、以降、元本弁済日までの期間における、2 月、5 月、8 月及
び 11 月の各末日及び元本弁済日（但し、営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる
場合には直前の営業日とします。）です。
（注5） 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、 各利息計算期間について、 その直前の利息計
算期間に係る利払日の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3
か月物の日本円 TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate）となります。かかる基準金利は、利払日毎
に見直されます。但し、各利息計算期間に対応する表示がない場合は、契約書に定められた方法に基
づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全国銀行協会の日本円
TIBOR の 変 動 に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ
（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認ください。
（注6） 返済期日は、 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日と
します。
（注7） 本借入れの実行後返済期日までの間に、 本投資法人が事前に書面で通知する等、 一定の条件が成就し
た場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
2. 本借入れの理由
本投資法人は、新規取得資産(注)の取得資金及び関連費用の一部に充当するために、本借入
れを実施する予定です。
（注）新規取得資産の詳細については、2020 年 1 月 17 日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借
に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
合計229億円
(2) 調達する資金の具体的な使途
不動産信託受益権の取得資金及び当該取得に関連する諸費用の一部に充当します。
(3) 支出予定時期
2020年2月5日
4. 金利スワップ契約の内容
(1) 締結の理由
本借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするためです。
(2) 金利スワップ契約の概要
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願い
いたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるもので
もなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証
券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文目論見書が用いられます。 その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することがで
きますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件
においては米国における証券の公募は行われません。
2
長期借入れ①に係る金利スワップ契約
契約締結先 野村證券株式会社
想定元本 50億円
金利 固定支払金利 0.0197%
変動受取金利 全銀協3か月日本円TIBOR
契約締結日 2020年2月3日
開始日 2020年2月5日
終了日 2027年2月5日
利払日 2020年2月末日を初回とし、以降、終了日までの期間における、2月、5月、8月及び11月の各
末日及び終了日（但し、営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直
前の営業日とします。）
（注）上記金利スワップ契約締結により、本借入れのうち長期借入れ①に係る金利は、実質的に 0.2447%で固
定化されます。
長期借入れ②に係る金利スワップ契約
契約締結先 野村證券株式会社
想定元本 41億円
金利 固定支払金利 0.0696%
変動受取金利 全銀協3か月日本円TIBOR
契約締結日 2020年2月3日
開始日 2020年2月5日
終了日 2029年2月5日
利払日 2020年2月末日を初回とし、以降、終了日までの期間における、2月、5月、8月及び11月の各
末日及び終了日（但し、営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直
前の営業日とします。）
（注）上記金利スワップ契約締結により、本借入れのうち長期借入れ②に係る金利は、実質的に 0.3446%で固
定化されます。
5. 本借入れ実行後の有利子負債の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金（注1） 0 13,800 +13,800
長期借入金（注1） 225,100 234,200 +9,100
借入金合計 225,100 248,000 +22,900
投資法人債 16,000 16,000 0
有利子負債合計 241,100 264,000 +22,900
（注1） 短期借入金とは借入日から返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは借入日か
ら返済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。
（注2） 上記の他に、取引銀行 3 行との間で総額 20,000 百万円のコミットメントライン契約を締結しており
ますが、現在借入実行残高はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願い
いたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるもので
もなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証
券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文目論見書が用いられます。 その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することがで
きますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件
においては米国における証券の公募は行われません。
3
6. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れ等に関わるリスクに関して、2019年8月29日に提出した有価証券報告書の「第一部
ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」及び2020年1月17日に提出した有価証券
届出書（2020年1月20日及び2020年1月27日に提出された訂正届出書を含みます。）の「第二部
参照情報 第2 参照書類の補完情報 3 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
※本投資法人のウェブサイトアドレス：https://www.prologis-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願い
いたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるもので
もなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証
券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文目論見書が用いられます。 その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することがで
きますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件
においては米国における証券の公募は行われません。
4