3283 Ｒ－プロロジ 2019-07-18 15:00:00
2019年5月期決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2019年５月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年７月18日
不動産投資信託証券発行者名 日本プロロジスリート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3283 URL https://www.prologis-reit.co.jp
代 表 者 執行役員 坂下 雅弘
資 産 運 用 会 社 名 プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代 表 者 代表取締役社長 坂下 雅弘
問 合 せ 先 責 任 者 取締役財務企画部長 戸田 淳 TEL 03(6867)8585
有価証券報告書提出予定日 2019年８月29日 分配金支払開始予定日 2019年８月15日
決算補足説明資料作成の有無 有・無（日・英）
決算説明会開催の有無 有・無（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の運用、資産の状況（2018年12月１日～2019年５月31日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 19,771 0.2 9,240 △1.5 8,559 △1.7 8,601 △1.2
2018年11月期 19,726 7.0 9,379 6.5 8,710 7.8 8,709 7.9
１口当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 営業収益経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年５月期 3,935 2.5 1.5 43.3
2018年11月期 3,984 2.6 1.5 44.2
（２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり 純資産
（利益超過 （利益超過 利益超過 配当性向
（利益超過 （利益超過 利益超過 配当率
分配金を 分配金は 分配金総額
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2019年５月期 4,502 3,935 567 9,841 8,601 1,239 100.0 2.5
2018年11月期 4,429 3,984 445 9,681 8,708 972 100.0 2.6
（注１）利益超過分配金額総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注２）2019年５月期及び2018年11月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行っ
たことによる減少剰余金等割合は0.004及び0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は法人税法施行令第23条第
１項第４号（昭和40年政令第97号。その後の改正を含みます。）に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年５月期 577,647 338,148 58.5 154,691
2018年11月期 572,680 339,228 59.2 155,185
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 11,971 △13,189 △3,181 24,716
2018年11月期 15,689 △5,728 △4,896 29,116
２．2019 年 11 月期（2019 年６月１日～2019 年 11 月 30 日）及び 2020 年５月期（2019 年 12 月１日～2020 年５月 31 日）
の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり １口当たり
分配金 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
（利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2019年11月期 21,611 9.3 10,030 8.5 9,157 7.0 9,156 6.4 4,503 3,898 605
2020年５月期 21,400 △1.0 9,812 △2.2 9,029 △1.4 9,028 △1.4 4,454 3,844 610
（参考）１口当たり予想当期純利益 （2019年11月期） 3,925円 （2020年５月期） 3,843円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数
2019年５月期 2,185,950口 2018年11月期 2,185,950口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数
2019年５月期 0口 2018年11月期 0口
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、10ペー
ジ記載の「2019年11月期及び2020年５月期運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
○目次
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
（ア）投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）当期の運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（エ）業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
② 次期の見通し
（ア）今後の運用方針及び対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（イ）決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（ウ）運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．財務諸表
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（８）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
３．参考情報
（１）本投資法人の資産の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
（２）不動産等の概要
① 不動産等の概要（取得価格、当期末帳簿価額及び期末算定価額等） ・・・・・・・・・・・・・・40
② 不動産等の概要（築年数、稼働率及び年間賃料等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
（３）運用資産の資本的支出
① 資本的支出の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
② 期中に行った資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
③ 長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
（４）主要なテナント及び不動産等の概要
① 主要なテナント（全賃貸面積の10％以上を占めるテナント） ・・・・・・・・・・・・・・・・・46
② 主要な不動産等の物件に関する情報
（当期の不動産賃貸事業収益の合計額の10％以上を占める不動産等） ・・・・・・・・・・・・・46
（５）不動産等の損益等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
（ア）投資法人の主な推移
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に基づき、2012年11月７日に設立され、2013年２月14日に
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（以下「J-REIT 市場」
といいます。）に上場しました（証券コード：3283）。
本投資法人は、所有・運営ポートフォリオ規模、時価総額等の様々な指標について世界最大規模の物流不動産
の開発・所有・運営会社であるプロロジス・グループ（注１）をスポンサーとする物流施設特化型REITです。本投
資法人は、物流施設を主な投資対象として、安定的な収益の確保並びに保有する特定資産の規模の拡大及びその
価値の向上を通じ、投資主価値の最大化を目指すため、物流施設の中でも特に品質の高いＡクラス物流施設（テ
ナントとなる物流事業会社及び施設利用者が事業を行う上で必要とする、事業効率性及びそれを実現する一定の
規模、良好な立地条件、最新鋭の設備、利便性、安全性を兼ね備えた物流施設で、一定の要件を充足しているも
のをいいます。）への投資を重点的に行います。
本投資法人は、当期までに合計44物件（取得価格合計595,540百万円）を取得し、合計２物件（取得価格合計
16,870百万円）を譲渡しています。その結果、当期末時点で本投資法人が保有する資産は42物件（取得価格合計
578,670百万円）となっています。これら42物件は、その全てがプロロジス・グループにより開発されたＡクラス
物件です（注２）。
（注１） Prologis, Inc.（プロロジス・インク）（世界本社）及びそのグループ会社（日本法人である株式会社プロロジ
スを含みます。また、プロロジス・グループ側の出資割合が過半数に満たない共同投資ビークルも含みます。）全
体を総称して、プロロジス・グループといいます。なお、プロロジス・グループの世界本社であり、その最終持株
会社であるPrologis, Inc.（プロロジス・インク）は、物流不動産に特化した米国リート（US-REIT）であり、
ニューヨーク証券取引所に上場しています。
（注２） 主たる建物を対象としています。なお、プロロジスパーク船橋５の別棟は、プロロジス・グループが開発したも
のではなく、また、Ａクラス物流施設の要件を満たしていません。
（イ）当期の運用実績
物流不動産市場においては、(i)生産拠点の海外シフトやサービス産業へのシフト、グローバルな貿易量の継続
的拡大等の国内外の経済、産業構造、社会情勢の変化、(ii)電子商取引やインターネットを通じた通信販売の拡
大及びサードパーティー・ロジスティクス（以下「3PL」といいます。）（注）事業の市場規模拡大等により、サ
プライチェーンの再構築が引き続き進行しています。かかる再構築の結果として、カスタマーのニーズが築年数
の古い小型の倉庫からより新しく大型で高機能の物流施設へ移行すること、すなわち、Ａクラス物流施設に対す
るニーズは引き続き高い水準を維持するものと、本投資法人は考えています。
近年、先進的物流不動産市場への新規参入が相次ぎ、大型のマルチテナント型物流施設の開発及び竣工が増加
しており、一部のエリアでは空室率が一時的に上昇しましたが、本投資法人のポートフォリオをはじめとして安
定稼働した物流施設の稼働率は引き続き高水準を維持しております。また、集中的な新規供給により一時的に需
給が緩んだエリアにおいてもリーシングが着実に進捗しており、それらのエリアにおいても空室率に低下傾向が
見られることから、総じて物流施設の需給バランスは改善に向かっていると考えられます。
このような状況の中、本投資法人が保有する物件の高い競争力とスポンサーであるプロロジス・グループによ
る強力なリーシングサポートにより、当期末時点の稼働率は99.7％と極めて高い水準を維持しています。
（注） 「3PL」とは、物流業務形態のうち、ある企業のロジスティクスの全部又は一部を、物流会社など外部の企業に委託
することで実現するものをいいます。
（ウ）資金調達の概要
ａ．資金の借入れについて
本投資法人は、新規取得物件（プロロジスパークつくば１-Ａ）の取得資金及び関連費用の一部へ充当するため、
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
2018年12月３日付で短期借入金6,500百万円の借入れを行いました。また、長期借入金の返済資金に充当するため、
2018年12月３日付で長期借入金6,400百万円の借入れを行いました。これらの結果、本投資法人の当期末時点の有
利子負債金額は217,500百万円（借入金残高199,500百万円、投資法人債残高18,000百万円）となり、本投資法人
の有利子負債総額（借入金額、投資法人債発行額、短期投資法人債発行額の総額）が総資産に占める割合（以下
「LTV」といいます。）は、当期末時点で37.7％となりました。
ｂ. 格付について
本投資法人の当期末（2019年５月31日）現在における格付状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA 安定的
株式会社日本格付研究所
債券格付 AA -
（エ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績は、営業収益19,771百万円、営業利益9,240百万円、経常利益8,559百万
円となりました。また、2018年６月に発生した大阪府北部地震及び2018年９月に襲来した台風21号及び台風24号
の影響による修繕費等相当額の716百万円を特別損失として計上し、一方で当該修繕費等に対応する保険金収入
759百万円を特別利益として計上した結果、当期純利益は8,601百万円となりました。また、分配金については、
租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）
第67条の15第１項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、当期未処分利益を超えない額で、
かつ法人税等の発生による投資主負担が最小限に抑えられる範囲で分配することとし、この結果、投資口１口当
たりの分配金（利益超過分配金は含まない）は3,935円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分
配金（以下「継続的利益超過分配」といいます。）を支払うこととしています（注１）。更に、本投資法人は、上
記の継続的利益超過分配に加え、新投資口の発行等の資金調達行為により、投資口の希薄化又は多額の費用が生
じる場合、地震等の自然災害や運用資産における火災その他の事故等の発生により、修繕費等の支出や損失等の
発生等が生じる場合、訴訟和解金等の一時的な費用や不動産等売却損が発生する場合等の一定の場合において、
一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれるときに限り、１口当たり分配金の金額を
平準化することを目的として、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超えた金銭の分配（以下「一時的
利益超過分配」といいます。）として、一時的に分配することができるものとしています（注２）。
当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配として、当期の減価償却費4,498百万円の100分の28.5に
相当する金額から、当期における特別利益の金額から特別損失の金額を差引いた金額に概ね相当する41百万円を
控除した1,239百万円を分配することとしました。また、一時的利益超過分配は行いません。その結果、当期の投
資口１口当たりの利益超過分配金は567円となりました（注３）。
（注１） 本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢につい
ても検討の上、当該計算期間の減価償却費の60％に相当する金額を限度として、本投資法人が決定した金額（当
面の間、当該計算期間の減価償却費の30％に相当する金額を目処としますが、当該計算期間の純利益及び不動産
等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む当該計算期間の利益の水準、利益を超えた金銭の分配額を含めた
当該計算期間の金銭分配額の水準、本投資法人のLTV水準、財務状況等を総合的に考慮して決定するものとしま
す。ただし、経済環境や不動産市況等及び本投資法人の資産総額のうち有利子負債総額（借入金額、投資法人債
発行額、短期投資法人債発行額）の占める割合水準、信用格付、財務状況、不動産等の売却益や解約違約金等の
一時的収益を含む利益の水準等を勘案し、利益を超えた金銭の分配の全部又は一部を行わない場合もあります。）
を、利益を超えた金銭として、原則として継続的に分配する方針です。
（注２） 本投資法人は、継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の水準について、当面の間、当該営
業期間の減価償却費の40％を上限としています。
（注３） 各保有資産に係る株式会社アースアプレイザル及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による建物状
況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計額の６か月平均額は427百万円です。
本投資法人は、現在の経済環境や不動産市況等及び本投資法人のLTV水準、信用格付、財務状況等を勘案し、剰
余資金の効率的運用の観点から、かかる利益を超えた金銭の分配について、健全な財務の安定性が維持される範
囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
（総額）から控除されることになります。
② 次期の見通し
（ア）今後の運用方針及び対処すべき課題
ａ．基本方針
本投資法人及びプロロジス・リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、
次期以降も継続的にＡクラス物流施設への重点的な投資運用を行い、投資主価値の最大化を目指していきます。
これを実現するため、本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーであるプロロジス・グループとの間で締
結されているスポンサー・サポート契約を活用していきます。また、本投資法人及び本資産運用会社は、プロ
ロジス・グループの強みであるＡクラス物流施設の開発力を最大限活用するため、将来の本投資法人の物件取
得機会を確保することを目的とし、プロロジス・グループからスポンサー・サポート契約に基づくパイプライ
ン・サポート（以下「パイプライン・サポート」といいます。）を受けており、パイプライン・サポート及び
世界的なカスタマーネットワーク、運営ノウハウその他の経営資源等を最大限に活用し、成長することを目指
します。
プロロジス・グループは、日本におけるＡクラス物流施設の開発及び運営のパイオニアであり、今後も日本
でＡクラス物流施設の開発を継続していく予定です。このようなプロロジス・グループとの協力体制により、
本投資法人は、プロロジス・グループが開発するクオリティの高い物流施設に投資する機会を投資主に提供す
ることができると考えています。なお、本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ物流不動産の保有及び運
用の役割を担い、プロロジス・グループが、物流不動産の開発及び管理の役割を担います。本投資法人は、こ
うしたプロロジス・グループとの役割分担により、より効率的なポートフォリオ運営が可能になるものと考え
ています。
ｂ．外部成長戦略
パイプライン・サポートに基づき、本投資法人は、2019年６月末日時点において４物件（本投資法人が2019
年10月１日付で取得予定のプロロジスパーク神戸４を除きます。）について優先交渉権の付与を受けておりま
す。また今後も、プロロジス・グループは日本において年間400～600億円程度の新規物件を開発していく予定
であり、2019年６月末日時点において７物件の新規物件及び２件の大規模面開発プロジェクトの計画が公表さ
れています。本投資法人は、プロロジス・グループが開発・所有・運営する物流施設のうち本投資法人の投資
方針に合致する一定の物件について、本資産運用会社の利害関係人等取引規程に従い適切な取引条件を確保す
ることを前提として、優先交渉権の付与を受けることとなっています。
優先交渉権付与済物件一覧
物件名称 所在地 優先交渉権付与日 延床面積
プロロジスパーク千葉ニュータウン 千葉県印西市 2015年12月14日 109,981㎡
MFLPプロロジスパーク川越 117,337㎡
埼玉県川越市 2017年12月15日
（準共有持分50％） （注）
プロロジスパーク千葉１ 千葉県千葉市 2018年12月14日 147,005㎡
プロロジスパークつくば１-Ｂ 茨城県つくば市 2018年12月14日 71,595㎡
（注）プロロジス・グループは、MFLPプロロジスパーク川越を主たる信託財産とする信託受益権の準共有持分50％を保有し
ていますが、上記延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
プロロジス・グループの開発中・計画中資産一覧
物件名称 所在地 延床面積
プロロジスパークつくば２ 茨城県つくば市 111,826㎡
プロロジスパーク千葉２ 千葉県千葉市 68,211㎡
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
プロロジスパーク神戸３ 兵庫県神戸市 38,700㎡
プロロジスパーク海老名２ 神奈川県海老名市 39,000㎡
プロロジスパーク神戸５ 兵庫県神戸市 46,000㎡
プロロジスパーク草加 埼玉県草加市 151,000㎡
プロロジスパーク小郡 福岡県小郡市 29,000㎡
プロロジス猪名川プロジェクト 兵庫県川辺郡猪名川町 未定
プロロジス古河プロジェクトフェーズ２ 茨城県古河市 未定
更に、本投資法人は必要に応じ、プロロジス・グループからのパイプラインの状況及び不動産マーケットの
状況を勘案し、本資産運用会社独自のルートを活用した物件ソーシングを行います。
ｃ．内部成長戦略
本投資法人が保有する物件において締結されている倉庫又は事務所の賃貸借契約（一時使用目的の契約等借
地借家法の適用ないものは除きます。）は、全て定期借家契約となっています。また、本投資法人の投資戦略
に従い、本投資法人が保有する物件の80％程度（取得価格ベース）はマルチテナント型物流施設となっていま
す。マルチテナント型物流施設においては、分散化されたテナントとの間で賃貸借契約が締結されており、ま
た賃貸借契約の期間は５年を基本とし、その結果の満了期限も適度に分散化しております。
こうしたテナント及び期限が分散化した賃貸借契約は、本投資法人が負うテナントの信用リスクや賃貸借契
約の期限到来時のリースアップリスクを軽減する効果を発揮すると同時に、経済環境やマーケット状況の改善
局面において本投資法人の営業収益を徐々に向上させる効果を発揮します。また近年、先進的物流不動産市場
への新規参入が相次ぎ、大型のマルチテナント型物流施設の開発及び竣工が増加していますが、そうした需給
環境を適切にモニタリングし、また本資産運用会社とプロロジス・グループが協同して積極的なリーシング活
動を行うことにより、新規供給の増加が本投資法人のポートフォリオに与える影響を最小限に抑えることがで
きるものと、本投資法人は考えています。
また、ビルド・トゥ・スーツ型物流施設においては、賃貸借契約期間は10～15年の長期契約が基本となって
おり、優良なテナントから長期的に安定した賃料を受け取ることができます。本投資法人及び本資産運用会社
は、これらマルチテナント型物流施設とビルド・トゥ・スーツ型物流施設の異なる２つの物件タイプを組み合
わせたポートフォリオを構築することにより、キャッシュ・フローの安定化とテナントの分散化及び賃貸収入
の増加を実現できると考えています。
また、外部成長戦略と同様に、本投資法人及び本資産運用会社は、プロロジス・グループとの間で締結して
いるスポンサー・サポート契約に基づき、プロロジス・グループから、プロパティ・マネジメント、マーケッ
ト・リサーチ及び人材派遣についてサポートを受けることができます。更には、プロロジス・グループが有す
るカスタマーとのリレーションを活用して、本投資法人は、より多くのテナントとの取引を行うことが可能と
なり、その結果テナント分散化が促進されることとなり、ひいては安定した収益性を確保することができると
考えています。
ｄ．財務戦略
本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の中長期的に安定した収益の確保及び運用資産の規模・価値
の着実な成長並びに運用の安定性と効率性を確保するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行しま
す。
新投資口の発行は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目的として、資本市場の動向、経済環境、新たな
運用資産の取得時期、本投資法人の資本構成及び既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に
十分に配慮した上で、機動的に行うものとします。なお、借入金をはじめとするデット資金については、長期
固定金利によるものを主とすることにより、長期的な安定性に力点を置いた調達を実行します。本投資法人は、
財務の健全性を確保するため、LTVが平常時の運用において50％前後（原則上限60％）となるように運用するこ
ととしており、借入先については、継続的に安定的な取引が可能な金融機関を選定するものとしています。ま
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
た、デット資金の調達先の分散化を図るため、更なる投資法人債の発行も検討してまいります。
（イ）決算後に生じた重要な事実
ａ. 資金の借入れ
本投資法人は、2019年６月４日開催の役員会において、後記「ｂ．資産の取得」の取得資金及び関連費
用の一部への充当を目的とした資金の借入れ（以下「本ブリッジローン」といいます。）を決定し、2019
年６月６日付で以下の資金の借入れを行いました。また、同役員会において、本ブリッジローンの期限前
弁済への充当を目的とした資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を決定し、2019年６月19日付
で以下の資金の借入れを行いました。なお、本ブリッジローンは本借入れに加えて、後記「c.新投資口の
発行」の公募による新投資口の発行による手取金の一部及び手元資金により、期限前弁済を行いました。
＜本ブリッジローン＞
区分 借入先 借入金額 利率 借入実行日 返済期日 返済方法 担保
株式会社三井住友銀行 38,080百万円 基準金利 期限
2019年 2020年 無担保
短期 （全銀協１か月日本 一括
６月６日 ６月５日 無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 16,320百万円 円TIBOR）+0.17% 返済
＜本借入れ＞
区分 借入先 借入金額 利率 借入実行日 返済期日 返済方法 担保
株式会社三井住友銀行及び株式 基準金利
2028年
長期 会社三菱ＵＦＪ銀行をアレン 6,600百万円 （全銀協３か月日本
６月19日
（注３） ジャーとする協調融資団(注１) 円TIBOR）+0.275% 期限
2019年 無担保
一括
株式会社三井住友銀行及び株式 基準金利 ６月19日 無保証
2029年 返済
長期 会社三菱ＵＦＪ銀行をアレン 12,000百万円 （全銀協３か月日本
６月19日
（注４） ジャーとする協調融資団(注２) 円TIBOR）+0.300%
（注１） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株
式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社伊予銀行及び株
式会社西日本シティ銀行により組成されています。
（注２） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株
式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社西日本シティ
銀行により組成されています。
（注３）当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、金利スワップ契約を
締結しています。
①契約締結先 みずほ証券株式会社
②想定元本 6,600 百万円
③金利 固定支払金利 0.0902% 変動受取金利 全銀協３か月日本円 TIBOR
④契約締結日 2019 年６月 17 日
⑤開始日 2019 年６月 19 日
⑥終了日 2028 年６月 19 日
※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に 0.3652%で固定化されています。
（注４）当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、金利スワップ契約を
締結しています。
①契約締結先 野村證券株式会社
②想定元本 12,000 百万円
③金利 固定支払金利 0.1300% 変動受取金利 全銀協３か月日本円 TIBOR
④契約締結日 2019 年６月 17 日
⑤開始日 2019 年６月 19 日
⑥終了日 2029 年６月 19 日
※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.4300%で固定化されています。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
ｂ.資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2019年６月４日開催の役員会において、プ
ロロジスパーク東松山、プロロジスパーク京田辺、プロロジスパーク仙台泉２（以下、「第14期取得資産」
という。）及びプロロジスパーク神戸４（以下、「取得予定資産」という。また、「第14期取得資産」と
取得予定資産」をあわせて「新規取得資産」という。）の取得を決定しました。また、第14期取得資産に
ついては、前記「ａ.資金の借入れ」記載の本ブリッジローンによる資金及び手元資金を原資として、2019
年６月６日付で取得しました。
＜第14期取得資産＞
物 件 名 称 プロロジスパーク東松山
埼玉県東松山市仲田町２番
所 在 地
埼玉県東松山市仲田町２番地
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 年 月 日 2019年６月６日
取 得 価 格 12,600百万円（注）
所 有 形 態 所有権
土地
敷 地 面 積 31,170.84㎡
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 61,885.92㎡
建物 竣 工 日 2018年１月15日
種 類 倉庫・事務所
構 造 ・ 階 数 鉄骨造４階建
（注）「取得価格」には、取得資産の購入価額を記載しており、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含
みません。以下同じです。
物 件 名 称 プロロジスパーク京田辺
京都府京田辺市松井宮田１番
所 在 地
京都府京田辺市松井宮田１番地
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 年 月 日 2019年６月６日
取 得 価 格 35,800百万円
所 有 形 態 所有権
土地
敷 地 面 積 70,310.07㎡
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 139,520.72㎡
建物 竣 工 日 2018年10月17日
種 類 倉庫・事務所
構 造 ・ 階 数 鉄筋コンクリート造６階建
物 件 名 称 プロロジスパーク仙台泉２
宮城県仙台市泉区明通三丁目３番１
所 在 地
宮城県仙台市泉区明通三丁目３番地１
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 年 月 日 2019年６月６日
取 得 価 格 9,250百万円
所 有 形 態 所有権
土地
敷 地 面 積 64,813.11㎡
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 36,589.70㎡
建物 竣 工 日 2018年９月３日
種 類 倉庫・事務所
構 造 ・ 階 数 鉄筋コンクリート・鉄骨造４階建
＜取得予定資産＞
物 件 名 称 プロロジスパーク神戸４
所 在 地 兵庫県神戸市西区見津が丘七丁目６番１
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 年 月 日 2019年10月１日（注１）
取 得 予 定 価 格 5,000百万円（注２）
所 有 形 態 所有権
土地
敷 地 面 積 13,020.82㎡
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 24,137.60㎡
建物 竣 工 日 2019年５月22日
種 類 倉庫・事務所
構 造 ・ 階 数 鉄骨造４階建
（注１）「取得予定年月日」は、当該不動産の現所有者との間で締結された受益権譲渡契約書（以下「売買契約書」と
いいます。）に記載された取得年月日を記載しています。
（注２）プロロジスパーク神戸４は、その売買契約書の締結から１か月以上経過した後に決済（物件引渡し）が行われ
ることから、フォワード・コミットメント等に該当します。当該物件の売買契約書上、売主又は買主が売買契
約書に定める義務に重要な点において違反し、かかる違反により当該売買契約書の目的を達成することができ
ない場合には、当該売買契約書に別途定める場合を除き、違反していない当事者は、催告の上、当該売買契約
書を解除することができ、違反した当事者は、相手方に対し、違約金として売買代金より消費税及び地方消費
税を除いた金額の20％相当額を支払い、違約金を超える損害が生じたときでも、違約金を超える金額について
は互いに請求することができず、また、その損害が違約金に満たない金額の場合であっても、当該違約金の減
額を請求することはできないものとされています。
当該売買契約書においては、本投資法人が売買代金の資金調達を完了したことが、売買代金支払の条件とさ
れており、当該条件が満たされない場合、本投資法人は、売主に通知することにより当該各売買契約書を解除
でき、この場合、本投資法人は、売主に対し、かかる違約金の支払義務を負わないものとされています。
したがって、本投資法人が売買代金の資金調達を完了できない結果、売買代金の支払いができない場合で
あっても、本投資法人は当該売買契約書を違約金の負担なく解除できるため、本投資法人の財務及び分配金等
に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。
また、売主は当該物件を取得予定日までに信託受託者に信託し、本投資法人は、かかる信託受益権を取得す
る予定です。
（注３）当該物件にかかる売買契約書においては、当該物件の取得までの間に当該物件のNCF（当該物件から得る見込
みの収益から当該物件について生じる見込みの資本的支出を控除した金額のことをいいます。以下同じです。）
に変動が生じた場合に、当該変動に関わらず本資産運用会社が当該物件に関して売買契約書締結時に期待した
利回りと同程度の水準の利回りを実現させることを企図し、一定の場合に当該物件にかかる資産の譲渡価額を
増額又は減額する旨の規定（以下「本件価格調整条項」といいます。）が設けられています。
本件価格調整条項においては、当該物件の取得までの間に当該物件に係るNCFが賃貸契約所定の賃料額、外注
委託費又は修繕費若しくは資本的支出の見込額の増減等の所定の事由（以下「本件価格調整事由」といいま
す。）により変動した場合に、当該変動額に応じて所定の算式により算出される一定の金額につき、NCFが増額
された場合には資産の譲渡価額を増額し、NCFが減額された場合には資産の譲渡価額を減額する旨が定められて
います。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
したがって、本件価格調整事由が生じた場合、実際の当該物件の取得価格は、本書に記載の取得予定価格と
異なる可能性があります。
ｃ. 新投資口の発行
本投資法人は、2019年６月４日及び2019年６月11日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発
行に関する決議を行い、公募による新投資口の発行については2019年６月18日に、第三者割当による新投
資口の発行については2019年７月17日に払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数 155,430口
発行価格 １口当たり227,458円
発行価格の総額 35,353,796,940円
発行価額 １口当たり220,030円
発行価額の総額 34,199,262,900円
払込期日 2019年６月18日
（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数 7,770口
発行価額 １口当たり220,030円
発行価額の総額 1,709,633,100円
払込期日 2019年７月17日
（資金使途）
公募による新投資口の発行による手取金の一部に加えて、前記「ａ.資金の借入れ」記載の本借入れ及
び手元資金により前記「ａ.資金の借入れ」記載の本ブリッジローンの期限前弁済を行いました。また、
公募による新投資口の発行による手取金及び第三者割当による新投資口の発行による手取金の一部は、前
記「ｂ．資産の取得」記載の取得予定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当される予定です。
（ウ）運用状況の見通し
１口当たり １口当たり
１口当たり
当期 分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 利益超過
純利益 （利益超過分配 （利益超過分配
分配金
金を含む） 金は含まない）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2019年11月期
21,611 10,030 9,157 9,156 4,503 3,898 605
（第14期）
2020年５月期
21,400 9,812 9,029 9,028 4,454 3,844 610
（第15期）
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等
の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及
び１口当たり分配金、１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
2019年11月期及び2020年５月期運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2019年11月期（2019年６月１日～2019年11月30日）（183日）
計算期間
・ 2020年５月期（2019年12月１日～2020年５月31日）（183日）
・ 2019年５月31日現在で保有している42物件に加え、2019年６月６日付で取得済みのプロ
ロジスパーク東松山、プロロジスパーク京田辺、プロロジスパーク仙台泉２及び2019年
10月１日付で取得予定のプロロジスパーク神戸４の取得を除き、2020年５月期末までの
間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・ 取得予定資産に係る売買契約書においては、取得予定資産の取得までの間に当該取得予
定資産に係る収益が賃料額、外注委託費又は修繕費若しくは資本的支出の見込額の増減
運用資産
等の所定の事由（以下「本件価格調整事由」といいます。）により変動した場合に、当
該変動額に応じて所定の算式により算出される一定の金額につき、取得予定資産の取得
価格を増減額する旨が定められていますが、本件価格調整事由による収益の変動及びそ
れに伴う取得予定資産の取得価格の増減額が生じないことを前提としています。
・ 実際には、上記以外の新規物件の取得及び保有物件の処分等により変動が生ずる可能性
があります。
・ 営業収益については、市場動向や物件の競争力等を勘案して算出しており、2019年11月
期は21,611百万円、2020年５月期は21,400百万円を見込んでいます。なお、運用資産の
平均稼働率は、2019年11月期及び2020年５月期にそれぞれ98.1％及び97.7％を見込んで
います。
営業収益 ・ 取得予定資産に係る賃貸事業収益は、本書の日付現在で締結済みの賃貸借契約及び現所
有者・信託受益者からもたらされた現況に関する情報に基づき算出していますが、賃貸
借契約の内容は、今後変更される可能性があります。
・ 賃貸事業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提として
います。
・ 減価償却費以外の賃貸事業費用は、費用の変動要素を反映して算出しており、2019年11
月期は4,594百万円、2020年５月期は4,593百万円を見込んでいます。
・ 減価償却費については、取得価格に付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2019年11月期に4,994百万円、2020年５月期に5,033百万円を想定しています。
・ 一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等について、取得の当該年につ
いては期間按分による計算を行い売主と取得時に精算して取得原価に算入し、取得の翌年
から費用計上されることとなります。したがって、新規取得資産に係る固定資産税及び都
営業費用
市計画税等は、2020 年５月期から費用計上されることとなります。また、2019 年 11 月期
及び 2020 年５月期において、取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額
は、それぞれ 185 百万円（第 14 期取得資産については 178 日分、取得予定資産について
は 61 日分に相当）及び 33 百万円（31 日分に相当）を想定しています。
・ 修繕費に関しては、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と
想定される額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能
性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・ 新投資口の発行に係る費用として、2019年11月期に110百万円を見込んでいます。
・ 新規取得資産の取得に伴う融資関連費用として、2019年11月期に６百万円を見込んでい
ます。
営業外費用
・ 支払利息等（融資関連費用等を含みます。）として、2019年11月期に736百万円、2020年
５月期に746百万円を見込んでいます。なお、融資関連費用等に含まれる非現金支出費用
は、2019年11月期に189百万円、2020年５月期に191百万円を見込んでいます。
・ 本書の日付現在、本投資法人の貸借対照表上の有利子負債残高は236,100百万円であ
り、内訳は借入金及び投資法人債となっています。
・ 第14期取得資産の取得に伴って借り入れた短期借入金の返済に伴い、2019年６月19日付
借入金及び で長期借入金18,600百万円の借入れを行いました。
投資法人債 ・ プロロジスパーク神戸４の取得に伴い、2019年10月１日付で長期借入金5,000百万円の
借入れを行うことを前提としています。
・ 2019年11月27日に返済期限が到来する長期借入金1,000百万円、2019年11月27日に償還
期限が到来する投資法人債2,000百万円及び2019年11月29日に返済期限が到来する短期
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
項目 前提条件
借入金6,500百万円について、それぞれ全額リファイナンスを行うことを前提としてい
ます。
投資口 ・ 本書の日付現在の2,349,150口を前提としています。
・ 本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の全額を分配することを前提と
１口当たり して算出しています。
分配金
・ 今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期
（利益超過分配金
を含まない） せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後の更なる新投資口の発行等を
含む種々の要因により変動する可能性があります。
・ １口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める方針に従い算出しています。
・ 2019年11月期及び2020年５月期の利益超過分配金総額（継続的利益超過分配の分配金）
は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の28.5％相当額を分配することを
前提として算出しており、それぞれ1,421百万円及び1,432百万円を想定しています。
・ 減価償却費は、運用資産の変動、取得原価に算入される付随費用等の発生額、資本的支
出額、取得原価の各資産への按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、
現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基
準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可
能性があります。
・ 修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択
肢についても検討の上、健全な財務の安定性が維持される範囲内で、当該計算期間の減
価償却費の60％に相当する金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超
えた金銭として、原則として継続的に分配する方針としています（継続的利益超過分
配）。
・ 利益を超えた金銭の分配額の決定に当たっては、当面の間、当該営業期間の減価償却費
の30％に相当する金額を目処としますが、当該営業期間の純利益及び不動産等の売却益
や解約違約金等の一時的収益を含む当該営業期間の利益の水準、利益を超えた金銭の分
配額を含めた当該営業期間の金銭分配額の水準、本投資法人のLTV水準、財務状況等を総
合的に考慮して決定するものとします。
・ ただし、経済環境や不動産市況等及び本投資法人の資産総額のうち有利子負債総額（借
入金額、投資法人債発行額、短期投資法人債発行額）の占める割合水準、信用格付、財
１口当たり
務状況、不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準等を勘案し、
利益超過分配金
利益を超えた金銭の分配の全部又は一部を行わない場合があります。
・ 新投資口の発行等の資金調達行為により、投資口の希薄化又は多額の費用が生じる場
合、地震等の自然災害や運用資産における火災その他の事故等の発生により、修繕費等
の支出や損失等の発生等が生じる場合、訴訟和解金等の一時的な費用や不動産等売却損
が発生する場合等の一定の場合において、一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度
減少することが見込まれるときに限り、１口当たり分配金の金額を平準化することを目
的として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金額の分配として、一時的に分
配することができるものとしています（一時的利益超過分配）。継続的利益超過分配に
加えて、一時的利益超過分配を行う場合、継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配
の合計の分配金の水準は、当面の間、当該営業期間の減価償却費の40%に相当する金額を
限度として、総合的に判断して決定します。
・ 利益を超えた金額の分配水準の決定にあたっては、AFFOに対する分配金総額が占める割
合等も考慮されます。AFFOとは、Adjusted Funds From Operationの略であり、FFOから資
本的支出を控除し、融資関連費用等のうち非現金支出費用を加算して算出されます。FFO
とは、Funds From Operationの略であり、当期純利益に非現金支出費用を加えて算出され
ます。算出方法は以下の算式をご参照ください。
FFO＝当期純利益＋減価償却費＋その他不動産関連償却＋不動産等売却損－不動産等売却
益
AFFO＝FFO－資本的支出額＋融資関連費用のうち非現金支出費用
・ なお、資本的支出額は、2019年11月期に724百万円、2020年５月期に684百万円を想定し
ています。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
項目 前提条件
・ ただし、以下の算式で計算される数値（分配LTV）が60％を超えることとなる場合には利
益を超えた金銭の分配を行わないものとします。
分配LTV（％）＝Ａ / Ｂ ×100（％）
Ａ ＝ 決算期末の有利子負債残高（投資法人債に係る残高を含みます。）＋決算期末時
点の敷金のリリース額
Ｂ ＝ 決算期末時点の鑑定評価額＋決算期末時点の預金残高－本投資法人の利益分配金
及び利益超過分配金の総額
・ 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規則
等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
その他 す。
・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,546,935 20,380,422
信託現金及び信託預金 4,569,560 4,336,217
営業未収入金 1,520,049 1,373,710
前払費用 348,676 405,159
未収消費税等 - 338,417
その他 18,254 130
流動資産合計 31,003,476 26,834,057
固定資産
有形固定資産
建物 7,555,149 7,561,012
減価償却累計額 △1,052,573 △1,143,411
建物（純額） 6,502,576 6,417,601
構築物 249,739 249,739
減価償却累計額 △108,327 △117,612
構築物（純額） 141,411 132,126
工具、器具及び備品 5,434 5,434
減価償却累計額 △2,943 △3,157
工具、器具及び備品（純額） 2,490 2,276
土地 3,834,204 3,834,204
信託建物 336,721,526 348,811,354
減価償却累計額 △32,125,295 △36,253,246
信託建物（純額） 304,596,230 312,558,107
信託構築物 7,637,949 7,903,770
減価償却累計額 △1,618,762 △1,854,530
信託構築物（純額） 6,019,187 6,049,239
信託機械及び装置 13,117 13,117
減価償却累計額 △2,590 △2,976
信託機械及び装置（純額） 10,526 10,140
信託工具、器具及び備品 748,846 764,555
減価償却累計額 △267,772 △301,421
信託工具、器具及び備品（純額） 481,073 463,133
信託その他 35 35
減価償却累計額 △35 △35
信託その他（純額） 0 0
信託土地 218,446,593 219,810,580
信託建設仮勘定 3,779 16,687
有形固定資産合計 540,038,074 549,294,096
無形固定資産
信託その他 11,087 10,469
無形固定資産合計 11,087 10,469
投資その他の資産
長期前払費用 1,535,142 1,422,231
繰延税金資産 14 19
敷金及び保証金 10,000 10,000
その他 400 400
投資その他の資産合計 1,545,557 1,432,650
固定資産合計 541,594,719 550,737,217
13
日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
繰延資産
投資法人債発行費 82,479 75,739
繰延資産合計 82,479 75,739
資産合計 572,680,675 577,647,014
負債の部
流動負債
営業未払金 1,609,655 1,330,813
短期借入金 - 6,500,000
1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 7,400,000 1,000,000
未払金 589,610 578,082
未払費用 1,925,584 1,923,071
未払消費税等 804,872 -
未払法人税等 890 990
前受金 3,336,839 3,381,118
その他 81,218 94,779
流動負債合計 17,748,670 16,808,855
固定負債
投資法人債 16,000,000 16,000,000
長期借入金 185,600,000 192,000,000
預り敷金及び保証金 247,773 247,773
信託預り敷金及び保証金 13,855,824 14,435,224
その他 194 6,546
固定負債合計 215,703,791 222,689,544
負債合計 233,452,462 239,498,399
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額（総額） 338,516,767 338,516,767
出資総額控除額 △7,999,392 △8,972,139
出資総額 330,517,375 329,544,627
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 8,710,838 8,603,987
剰余金合計 8,710,838 8,603,987
投資主資本合計 339,228,213 338,148,614
純資産合計 ※２ 339,228,213 ※２ 338,148,614
負債純資産合計 572,680,675 577,647,014
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年６月１日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 17,855,150 ※１ 18,470,266
その他賃貸事業収入 ※１ 1,870,554 ※１ 1,300,995
不動産等売却益 ※２ 572 -
営業収益合計 19,726,277 19,771,261
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 8,503,051 ※１ 8,695,897
資産運用報酬 1,719,714 1,717,183
資産保管・一般事務委託報酬 44,328 42,988
役員報酬 5,600 7,200
会計監査人報酬 15,000 15,000
その他営業費用 58,994 52,735
営業費用合計 10,346,689 10,531,005
営業利益 9,379,588 9,240,255
営業外収益
受取利息 104 114
未払分配金戻入 555 587
消費税等還付加算金 751 -
営業外収益合計 1,411 701
営業外費用
支払利息 431,729 431,919
投資法人債利息 43,155 51,378
投資法人債発行費償却 6,015 6,740
融資関連費用 189,515 191,061
その他 184 21
営業外費用合計 670,600 681,121
経常利益 8,710,398 8,559,835
特別利益
受取保険金 - ※３ 759,531
特別利益合計 - 759,531
特別損失
災害による損失 - ※３ 716,390
特別損失合計 - 716,390
税引前当期純利益 8,710,398 8,602,976
法人税、住民税及び事業税 906 1,007
法人税等調整額 13 △4
法人税等合計 920 1,002
当期純利益 8,709,478 8,601,974
前期繰越利益 1,359 2,013
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 8,710,838 8,603,987
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利
投資主資本 純資産合計
出資総額 出資総額 益又は当期未
出資総額 剰余金合計 合計
（総額） 控除額 処理損失
（△）
当期首残高 338,516,767 △6,515,132 332,001,635 8,076,258 8,076,258 340,077,894 340,077,894
当期変動額
利益超過分配 △1,484,260 △1,484,260 △1,484,260 △1,484,260
剰余金の配当 △8,074,899 △8,074,899 △8,074,899 △8,074,899
当期純利益 8,709,478 8,709,478 8,709,478 8,709,478
当期変動額合計 - △1,484,260 △1,484,260 634,579 634,579 △849,680 △849,680
当期末残高 ※１338,516,767 △7,999,392 330,517,375 8,710,838 8,710,838 339,228,213 339,228,213
当期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利
投資主資本 純資産合計
出資総額 出資総額 益又は当期未
出資総額 剰余金合計 合計
（総額） 控除額 処理損失
（△）
当期首残高 338,516,767 △7,999,392 330,517,375 8,710,838 8,710,838 339,228,213 339,228,213
当期変動額
利益超過分配 △972,747 △972,747 △972,747 △972,747
剰余金の配当 △8,708,824 △8,708,824 △8,708,824 △8,708,824
当期純利益 8,601,974 8,601,974 8,601,974 8,601,974
当期変動額合計 - △972,747 △972,747 △106,850 △106,850 △1,079,598 △1,079,598
当期末残高 ※１338,516,767 △8,972,139 329,544,627 8,603,987 8,603,987 338,148,614 338,148,614
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年６月１日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
Ⅰ 当期未処分利益 8,710,838,184 8,603,987,514
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 972,747,750 1,239,433,650
Ⅲ 分配金の額 9,681,572,550 9,841,146,900
（投資口１口当たり分配金の額） (4,429) (4,502)
うち利益分配金 8,708,824,800 8,601,713,250
（うち１口当たり利益分配金） (3,984) (3,935)
うち利益超過分配金 972,747,750 1,239,433,650
（うち１口当たり利益超過分配金) (445) (567)
Ⅳ 次期繰越利益 2,013,384 2,274,264
本投資法人の規約第39条第１項第２号に 本投資法人の規約第39条第１項第２号に
定める金銭の分配の方針に従い、分配金の 定める金銭の分配の方針に従い、分配金の
額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措 額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措
置法第67条の15に規定されている本投資法 置法第67条の15に規定されている本投資法
人の配当可能利益の金額の100分の90に相当 人の配当可能利益の金額の100分の90に相当
する金額を超えるものとしています。かか する金額を超えるものとしています。かか
る方針により、当期においては当期未処分 る方針により、当期においては当期未処分
利益を超えない額で発行済投資口の総口数 利益を超えない額で、かつ法人税等の発生
2,185,950 口 の 整 数 倍 の 最 大 値 と な る による投資主負担が最小限に抑えられる範
8,708,824,800円を利益分配金として分配す 囲で、発行済投資口の総口数2,185,950口の
ることとしました。 整数倍となる8,601,713,250円を利益分配金
なお、本投資法人は、本投資法人の規約 として分配することとしました。
第39条第２項に定める利益を超えた金銭の なお、本投資法人は、本投資法人の規約
分配の方針に基づき、原則として毎期継続 第39条第２項に定める利益を超えた金銭の
的に利益を超えた分配（税法上の出資等減 分配の方針に基づき、原則として毎期継続
少分配に該当する出資の払戻し）を行いま 的に利益を超えた分配（税法上の出資等減
す。加えて、本投資法人は、資金調達行為 少分配に該当する出資の払戻し）を行いま
により、投資口の希薄化又は多額の費用が す。加えて、本投資法人は、資金調達行為
生じる場合、地震等の自然災害や運用資産 により、投資口の希薄化又は多額の費用が
における火災その他の事故等の発生によ 生じる場合、地震等の自然災害や運用資産
分配金の額の算出方法 り、修繕費等の支出や損失等の発生等が生 における火災その他の事故等の発生によ
じる場合、訴訟和解金等の一時的な費用や り、修繕費等の支出や損失等の発生等が生
不動産等売却損が発生する場合等の一定の じる場合、訴訟和解金等の一時的な費用や
場合において、一時的に１口当たり分配金 不動産等売却損が発生する場合等の一定の
の金額が一定程度減少することが見込まれ 場合において、一時的に１口当たり分配金
るときに限り、１口当たり分配金の金額を の金額が一定程度減少することが見込まれ
平準化することを目的として、本投資法人 るときに限り、１口当たり分配金の金額を
が決定した金額を、一時的な利益を超えた 平準化することを目的として、本投資法人
金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当 が決定した金額を、一時的な利益を超えた
する出資の払戻し）を行うことができま 金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該
す。 当する出資の払戻し）を行うことができま
かかる方針及び当該計算期間の利益水準 す。
等を総合的に勘案し、当期の減価償却費計 かかる方針及び当該計算期間の利益水準
上額である4,293,609,622円の100分の28.5 等を総合的に勘案し、当期の減価償却費計
にほぼ相当する額である1,221,946,050円か 上額である4,498,709,652円の100分の28.5
ら一時的な収益等の金額249,198,300円を控 にほぼ相当する額である1,280,966,700円か
除した972,747,750円を継続的な利益を超え ら一時的な収益等の金額41,533,050円を控
た金銭の分配（税法上の出資等減少分配に 除した1,239,433,650円を継続的な利益を超
該当する出資の払戻し）として分配するこ えた金銭の分配（税法上の出資等減少分配
ととしました。 に該当する出資の払戻し）として分配する
こととしました。
(注) 本投資法人は、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、法令等（一般
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社団法人投資信託協会の定める規則等を含む。）において定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配す
ることができます。また、分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法
人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。なお、当期の利益を超えた金銭の分配額は、その支払時に出資総額（総額）から控除
されることになります。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年６月１日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 8,710,398 8,602,976
減価償却費 4,293,609 4,498,709
投資法人債発行費償却 6,015 6,740
受取利息 △104 △114
支払利息 474,885 483,298
受取保険金 - △759,531
災害による損失 - 716,390
営業未収入金の増減額（△は増加） 17,038 146,339
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,319,143 △338,417
前払費用の増減額（△は増加） 30,069 △56,483
長期前払費用の増減額（△は増加） 126,914 112,911
営業未払金の増減額（△は減少） 516,833 △ 420,825
未払金の増減額（△は減少） 27,181 602
未払費用の増減額（△は減少） 118,166 △2,290
未払消費税等の増減額（△は減少） 804,872 △804,872
前受金の増減額（△は減少） △274,023 44,279
信託有形固定資産の売却による減少額 3,614 -
その他 △20,923 40,757
小計 16,153,693 12,270,471
利息の受取額 104 114
利息の支払額 △463,487 △483,521
保険金の受取額 - 759,531
災害損失の支払額 - △ 574,550
法人税等の支払額 △1,182 △908
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,689,128 11,971,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △88 -
信託有形固定資産の取得による支出 △5,837,351 △ 13,766,068
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 320,379 770,840
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △211,445 △194,747
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,728,505 △ 13,189,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,300,000 6,500,000
短期借入金の返済による支出 △12,600,000 -
長期借入れによる収入 5,000,000 6,400,000
長期借入金の返済による支出 - △6,400,000
投資法人債の発行による収入 5,963,838 -
利益分配金の支払額 △8,075,853 △8,708,319
利益超過分配金の支払額 △1,484,077 △972,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,896,092 △3,181,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,064,529 △4,399,855
現金及び現金同等物の期首残高 24,051,966 29,116,495
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 29,116,495 ※１ 24,716,639
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～67年
構築物 ２～60年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～18年
(2)無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 (1)投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡
人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計
上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算
入した固定資産税等相当額は前期1,131千円、当期469千円です。
４．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省
略しています。
５．キャッシュ・フロー計算書 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易
における資金（現金及び現 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
金同等物）の範囲 得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のため (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地
③信託建設仮勘定
④信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、
固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入していま
す。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
2018年11月30日 2019年５月31日
コミットメントライン契約の総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
借入未実行残高 20,000,000千円 20,000,000千円
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
2018年11月30日 2019年５月31日
50,000千円 50,000千円
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年６月１日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
(1)不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 16,618,645 17,225,509
共益費収入 1,236,504 1,244,756
計 17,855,150 18,470,266
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 1,248,854 1,069,175
その他賃貸収入 621,700 231,819
計 1,870,554 1,300,995
不動産賃貸事業収益合計 19,725,705 19,771,261
(2)不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 1,078,665 1,046,431
水道光熱費 1,237,740 1,121,655
公租公課 1,588,795 1,728,306
損害保険料 28,837 35,594
修繕費 253,909 242,981
減価償却費 4,293,609 4,498,709
信託報酬 18,560 19,356
その他賃貸事業費用 2,933 2,864
不動産賃貸事業費用合計 8,503,051 8,695,897
(3)不動産賃貸事業損益((1) － (2)) 11,222,653 11,075,363
※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
＜プロロジスパーク座間１＞
（単位：千円）
不動産等売却収入 4,659
不動産等売却原価 3,614
その他売却費用 472
不動産等売却益 572
（注）座間市より道路拡幅の要請を受け土地の一部を譲渡しております。
当期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
※３．特別利益及び特別損失の内訳
前期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
2018年６月に発生した大阪府北部地震及び2018年９月に襲来した台風21号及び台風24号に関連して発生した
修繕費等とその保険金収入を特別損失及び特別利益としてそれぞれ、716,390千円及び759,531千円計上して
います。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年６月１日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 2,185,950口 2,185,950口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2018年６月１日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
現金及び預金 24,546,935千円 20,380,422千円
信託現金及び信託預金 4,569,560千円 4,336,217千円
現金及び現金同等物 29,116,495千円 24,716,639千円
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
2018年11月30日 2019年５月31日
１年内 33,289,427千円 33,703,208千円
１年超 94,552,795千円 94,415,397千円
合計 127,842,222千円 128,118,605千円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の
発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預
金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクを
ヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されて
いますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に
限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的
としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済・償還期限や借入先の分散化、
コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り
計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保
守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資
法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用い
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期（2018年11月30日）
2018年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 24,546,935 24,546,935 -
(2)信託現金及び信託預金 4,569,560 4,569,560 -
資産計 29,116,495 29,116,495 -
(4)１年内償還予定の投資法人債 2,000,000 2,004,000 4,000
(5)１年内返済予定の長期借入金 7,400,000 7,400,357 357
(6)投資法人債 16,000,000 16,097,650 97,650
(7)長期借入金 185,600,000 186,867,631 1,267,631
負債計 211,000,000 212,369,639 1,369,639
(8)デリバティブ取引 - △14,396 △14,396
当期（2019年５月31日）
2019年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,380,422 20,380,422 -
(2)信託現金及び信託預金 4,336,217 4,336,217 -
資産計 24,716,639 24,716,639 -
(3)短期借入金 6,500,000 6,500,000 -
(4)１年内償還予定の投資法人債 2,000,000 2,002,000 2,000
(5)１年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000 -
(6)投資法人債 16,000,000 16,225,600 225,600
(7)長期借入金 192,000,000 193,220,489 1,220,489
負債計 217,500,000 218,948,089 1,448,089
(8)デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)１年内償還予定の投資法人債及び(6)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(5)１年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
2018年11月30日 2019年５月31日
預り敷金及び保証金 247,773 247,773
信託預り敷金及び保証金 13,855,824 14,435,224
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もるこ
とができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2018年11月30日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 24,546,935
信託現金及び信託預金 4,569,560
当期（2019年５月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 20,380,422
信託現金及び信託預金 4,336,217
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2018年11月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 2,000,000 - 2,000,000 - 1,500,000 12,500,000
長期借入金 7,400,000 - 21,300,000 30,000,000 27,600,000 106,700,000
合計 9,400,000 - 23,300,000 30,000,000 29,100,000 119,200,000
当期（2019年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 2,000,000 - 2,000,000 - 1,500,000 12,500,000
長期借入金 1,000,000 21,300,000 30,000,000 27,600,000 16,000,000 97,100,000
合計 3,000,000 21,300,000 32,000,000 27,600,000 17,500,000 109,600,000
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
（有価証券に関する注記）
前期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2019年５月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2019年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2018年11月30日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等（注１） 時価 当該時価の
方法 種類等 ヘッジ対象 うち１年超 （注２） 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 198,400,000 192,000,000 △14,396 -
の特例処理 変動受取・固定支払
（注１） 契約額等には、2018 年 11 月 29 日付で締結した金利スワップ（想定元本 6,400,000 千円）が含まれています。当該金
利スワップのヘッジ対象となる長期借入金の実行日は 2018 年 12 月３日です。
（注２） 上記の 2018 年 11 月 29 日付で締結した金利スワップについては、期末時点において、金利スワップの特例処理によ
り一体として処理される長期借入金が認識されていないことから、その時価を記載しております。当該時価は、当該取
引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。また、上記を除く金利スワップの特例処
理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「（金融商
品に関する注記） ２.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)１年内返済予定の長期借入金」及び「(7)長期借
入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2019年５月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 192,000,000 192,000,000 (注) -
の特例処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、前記「（金融商品に関する注記） ２.金融商品の時価等に関する事項」における「(7)長期借入金」の時価に含め
て記載しています。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2019年５月期 決算短信
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年12