3283 Ｒ－プロロジ 2019-07-11 16:20:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 11 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階
日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘
（ コ ー ド番 号 ： 3283）
資産運用会社名
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 下 雅 弘
問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳
ＴＥＬ．03-6867-8585
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年6月4日及び2019
年6月11日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバ
ーアロットメントによる売出し）と同時に決議した第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）
による新投資口発行に関し、割当先より当初発行予定投資口数の全部につき申込みを行う旨の通知
がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
本第三者割当による新投資口発行
(1) 発 行 新 投 資 口 数 7,770口（当初発行予定投資口数：7,770口）
(2) 払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 1口当たり金220,030円
(3) 払込金額（発行価額）の総額 1,709,633,100円
(4) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2019年7月16日（火）
(5) 払 込 期 日 2019年7月17日（水）
(6) 割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
＜ご参考＞
1. 本第三者割当による新投資口発行は、2019年6月4日及び2019年6月11日開催の本投資法人役員会
において、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
と同時に決議されたものです。
本第三者割当の内容等については、2019年6月4日付の「新投資口発行及び投資口売出しに関す
るお知らせ」及び2019年6月11日付の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関
するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたしま
す。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではあり
ません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘
又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて
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作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができます
が、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件におい
ては米国における証券の公募は行われません。
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2. 本第三者割当による発行済投資口数の推移
現在の発行済投資口総数 2,341,380 口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 7,770 口
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口総数 2,349,150 口
3. 本第三者割当による調達資金の使途
本第三者割当による新投資口発行の手取金（1,709,633,100円）については、いったん手元資
金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、2019年10月1日に取得予定のプロロジスパー
ク神戸4の取得資金の一部並びに将来の物件取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充
当します。
以上
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のウェブサイトアドレス：https://www.prologis-reit.co.jp
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたしま
す。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではあり
ません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘
又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて
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作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができます
が、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件におい
ては米国における証券の公募は行われません。
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