3283 Ｒ－プロロジ 2019-06-17 15:30:00
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結並びに借入金の期限前弁済に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 17 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階
日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘
（ コ ー ド番 号 ： 3283）
資産運用会社名
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 下 雅 弘
問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳
ＴＥＬ．03-6867-8585
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結並びに借入金の期限前弁済に関するお知らせ
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以
下「本借入れ」といいます。）及び金利スワップ契約締結並びに借入金の期限前弁済を決定いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本借入れの内容
利率
返済期日 返済方法
区分 借入先 借入金額 (注 3) (注 4) 借入実行日 借入方法 担保
(注 6) (注 7)
(注 5)
左記借入先を
株式会社三井住
貸付人とする
友銀行及び株式
基準金利（全銀協 2019 年 6 月 17 期限
長期 会社三菱ＵＦＪ 2019 年 2028 年 無担保
66 億円 3 か月日本円 日付の個別タ 一括
借入れ① 銀行をアレンジ 6 月 19 日 6 月 19 日 無保証
TIBOR）+0.275% ームローン貸 返済
ャーとする協調
付契約に基づ
融資団(注 1)
く借入れ
左記借入先を
株式会社三井住
貸付人とする
友銀行及び株式
基準金利（全銀協 2019 年 2019 年 6 月 17 期限
長期 会社三菱ＵＦＪ 2029 年 無担保
120 億円 3 か 月 日 本 円 6 月 19 日 日付の個別タ 一括
借入れ② 銀行をアレンジ 6 月 19 日 無保証
TIBOR）+0.300% ームローン貸 返済
ャーとする協調
付契約に基づ
融資団(注 2)
く借入れ
（注1） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式
会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社み
ずほ信託銀行、株式会社伊予銀行及び株式会社西日本シティ銀行により組成されます。
（注2） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式
会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社み
ご注意：本報道発表文は、 本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結並びに借入金の期限前弁済に関して一般に公
表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判
断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し
込みの勧誘を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また
今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場
合を除き、 米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。 米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資
法人から入手することができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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ずほ信託銀行及び株式会社西日本シティ銀行により組成されます。
（注3） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注4） 利払日は、2019 年 8 月末日を初回とし、以降、元本弁済日までの期間における、2 月、5 月、8 月及
び 11 月の各末日及び元本弁済日（但し、営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる
場合には直前の営業日とします。）です。
（注5） 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、 各利息計算期間について、 その直前の利息計
算期間に係る利払日の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3
か月物の日本円 TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate）となります。かかる基準金利は、利払日毎
に見直されます。但し、各利息計算期間に対応する表示がない場合は、契約書に定められた方法に基
づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全国銀行協会の日本円
TIBOR の 変 動 に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ
（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認ください。
（注6） 返済期日は、 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日と
します。
（注7） 本借入れの実行後返済期日までの間に、 本投資法人が事前に書面で通知する等、 一定の条件が成就し
た場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
2. 本借入れの理由
本投資法人は、第14期取得資産(注1)の取得資金及び関連費用の一部に充当するために2019
年6月6日付で借り入れた借入金（以下「本ブリッジローン」といいます。）(注2)を、本募集
による手取金(注3)の一部及び本借入れ並びに手元資金により期限前弁済するため、本募集と
同時（本募集の払込期日の翌営業日）に本借入れを実施する予定です。
（注1） 第 14 期取得資産の詳細については、2019 年 6 月 4 日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び
貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
（注2） 本ブリッジローンの詳細については、 2019 年 6 月 4 日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」
をご参照ください。
（注3） 本募集及び本募集による手取金の詳細については、2019 年 6 月 4 日付で公表の「新投資口発行及び
投資口売出しに関するお知らせ」及び 2019 年 6 月 11 日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出
しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
合計186億円
(2) 調達する資金の具体的な使途
本ブリッジローンの返済及びこれに関連する諸費用の一部に充当します。
(3) 支出予定時期
2019年6月19日
4. 金利スワップ契約の内容
(1) 締結の理由
本借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするためです。
(2) 金利スワップ契約の概要
長期借入れ①に係る金利スワップ契約
契約締結先 みずほ証券株式会社
想定元本 66億円
ご注意：本報道発表文は、 本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結並びに借入金の期限前弁済に関して一般に公
表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判
断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し
込みの勧誘を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また
今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場
合を除き、 米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。 米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資
法人から入手することができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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金利 固定支払金利 0.0902%
変動受取金利 全銀協3か月日本円TIBOR
契約締結日 2019年6月17日
開始日 2019年6月19日
終了日 2028年6月19日
利払日 2019年8月末日を初回とし、以降、終了日までの期間における、2月、5月、8月及び11月の各
末日及び終了日（但し、営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直
前の営業日とします。）
（注）上記金利スワップ契約締結により、本借入れのうち長期借入れ①に係る金利は、実質的に 0.3652%で固
定化されます。
長期借入れ②に係る金利スワップ契約
契約締結先 野村證券株式会社
想定元本 120億円
金利 固定支払金利 0.1300%
変動受取金利 全銀協3か月日本円TIBOR
契約締結日 2019年6月17日
開始日 2019年6月19日
終了日 2029年6月19日
利払日 2019年8月末日を初回とし、以降、終了日までの期間における、2月、5月、8月及び11月の各
末日及び終了日（但し、営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直
前の営業日とします。）
（注）上記金利スワップ契約締結により、本借入れのうち長期借入れ②に係る金利は、実質的に 0.4300%で固
定化されます。
5. 期限前弁済を行う借入金の内容
借入先 借入金額 借入日 返済期日 返済方法 担保
2019 年 2020 年 無担保
株式会社三井住友銀行 380.8 億円 期限一括返済
6月6日 6月5日 無保証
2019 年 2020 年 無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 163.2 億円 期限一括返済
6月6日 6月5日 無保証
6. 本借入れ実行後の有利子負債の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金（注1） 60,900 6,500 -54,400
長期借入金（注1） 193,000 211,600 +18,600
借入金合計 253,900 218,100 -35,800
投資法人債 18,000 18,000 0
ご注意：本報道発表文は、 本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結並びに借入金の期限前弁済に関して一般に公
表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判
断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し
込みの勧誘を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また
今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場
合を除き、 米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。 米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資
法人から入手することができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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有利子負債合計 271,900 236,100 -35,800
（注1） 短期借入金とは借入日から返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは借入日か
ら返済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。
（注2） 上記の他に、取引銀行 3 行との間で総額 20,000 百万円のコミットメントライン契約を締結しており
ますが、現在借入実行残高はありません。
7. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2019年2月27日に提出した有価証券報告書の「第
一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」及び2019年6月4日に提出した有価
証券届出書（2019年6月5日及び2019年6月11日に提出された訂正届出書を含みます。）の「第
二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 3 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
※本投資法人のウェブサイトアドレス：https://www.prologis-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、 本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結並びに借入金の期限前弁済に関して一般に公
表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判
断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し
込みの勧誘を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また
今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場
合を除き、 米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。 米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資
法人から入手することができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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