3283 Ｒ－プロロジ 2021-11-29 15:25:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階
日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘
（コ ー ド番 号 ： 3283）
資産運用会社名
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 下 雅 弘
問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳
ＴＥＬ．03-6867-8585
資金の借入れに関するお知らせ
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以
下「本ブリッジローン」といいます。）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
1. 本ブリッジローンの概要
利率 借入 返済期日 返済方法
区分 借入先 借入金額 借入方法 担保
（注 1） 実行日 (注 3) (注 4)
左 記 借入 先を
貸 付 人と する
株式会社三井住 基準金利（全銀
2021 年 11 月 29 期限
友銀行及び株式 協 1 か月日本円 2021 年 2022 年 無担保
短期 571 億円 日 付 の個 別タ 一括
会社三菱ＵＦＪ TIBOR）+0.150% 12 月 1 日 12 月 1 日 無保証
ー ム ロー ン貸 返済
銀行 （注 2）
付 契 約に 基づ
く借入れ
（注1） 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、 各利息計算期間について、 その直前の利息計
算期間に係る利払日の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1
か月物の日本円 TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate）となります。かかる基準金利は、利払日毎
に見直されます。但し、各利息計算期間に対応する表示がない場合は、契約書に定められた方法に基
づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全国銀行協会の日本円
TIBOR の 変 動 に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.jbatibor.or.jp/）でご確認ください。
（注2） 利払日は、2021 年 12 月 17 日を初回とし、以降、元本弁済日までの期間における各月の末日及び元
本弁済日（但し、営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日と
します。）です。
（注3） 返済期日は、 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日と
します。
（注4） 本ブリッジローンの実行後返済期日までの間に、 本投資法人が事前に書面で通知する等、 一定の条件
が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。 投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、 米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、 又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売
付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成さ
れる英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これ
には本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。 なお、本件においては米国
における証券の公募は行われません。
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2. 本ブリッジローンの借入れの理由と返済予定
本投資法人は、新規取得資産(注)の取得資金及び当該取得に関連する諸費用の一部に充当
するために、本ブリッジローンを実行する予定です。なお、本投資法人は、本日付で公表の「新
投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関するお知らせ」に
記載の本募集による手取金及び本募集と同時（本募集の払込期日の翌営業日）に行う借入れ並
びに手元資金により、本ブリッジローンを期限前弁済する予定です。また、本募集と同時に行
う借入れについては、決定次第お知らせします。
（注）新規取得資産の詳細については、本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知
らせ」をご参照ください。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
合計571億円
(2) 調達する資金の具体的な使途
不動産信託受益権の取得資金及び当該取得に関連する費用の一部に充当します。
(3) 支出予定時期
2021年12月1日
4. 本ブリッジローン実行後の有利子負債の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金（注1） 0 57,100 +57,100
長期借入金（注1） 246,500 246,500 0
借入金合計 246,500 303,600 +57,100
投資法人債 36,000 36,000 0
有利子負債合計 282,500 339,600 +57,100
（注1） 短期借入金とは借入日から返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは借入日か
ら返済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。
（注2） 上記の他に、取引銀行 3 行との間で総額 20,000 百万円のコミットメントライン契約を締結しており
ますが、現在借入実行残高はありません。
5. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本ブリッジローンの返済等に関わるリスクに関して、2021年8月30日に提出した有価証券報
告書の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」及び本日提出した有価
証券届出書の「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 3 投資リスク」に記載の内容に
変更はありません。
以上
※本投資法人のウェブサイトアドレス：https://www.prologis-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。 投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、 米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、 又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売
付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成さ
れる英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これ
には本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。 なお、本件においては米国
における証券の公募は行われません。
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