3283 Ｒ－プロロジ 2021-11-29 15:25:00
国内不動産信託受益権の取得及び賃貸に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階
日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘
（コ ー ド番 号 ： 3283）
資産運用会社名
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 下 雅 弘
問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳
ＴＥＬ．03-6867-8585
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資
産運用会社であるプロロジス・リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。）は、本日、下記の資産（以下「新規取得資産」といいます。）を取得すること及び貸借する
ことにつき、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、かかる資産の取得及び貸借の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法
律第198号。その後の改正を含みます。）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。）
に該当し、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係者（以下「利
害関係者」といいます。）に該当することから、本資産運用会社は「利害関係人等取引規程」に基
づき、本日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
1. 取得の概要
予想
取得予定 NOI
取得予定 鑑定評価額 NOI
物件 価格 利回り
物件名称 所在地 年月日 取得先 （百万円） 利回り
番号 （百万円） （％）
（注1） （注3） （％）
（注2） （注4）
（注5）
プロロジスパーク 兵庫県 蔵王特定
M-36 33,000 33,000 4.5 4.6
猪名川2 川辺郡 目的会社
プロロジスパーク 兵庫県 2021年 立山特定
M-37 9,500 9,500 4.6 4.7
神戸5 神戸市 12月1日 目的会社
プロロジスパーク 神奈川県 南関東特定
B-20 15,200 15,200 4.2 4.5
海老名2 海老名市 目的会社
合計／平均 57,700 57,700 4.4 4.6
（注1）「取得予定年月日」は、各不動産の現所有者との間で締結された信託受益権譲渡契約書（以下「売買
契約書」といいます。）に記載された取得予定年月日を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
1
（注2）「取得予定価格」は、売買契約書に記載された各新規取得資産の譲渡価額を、百万円未満を切り捨て
て記載しています。なお、譲渡価額には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みま
せん。
（注3）各物件の鑑定評価については、シービーアールイー株式会社又は一般財団法人日本不動産研究所に鑑
定評価を委託しており、「鑑定評価額」には、2021年9月末日を価格時点とする各不動産鑑定評価書
に記載された鑑定評価額を記載しています。
（注4）「NOI利回り」は、各新規取得資産の取得予定価格に対する2021年9月末日時点の鑑定評価に基づくNOI
の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、合計／平均欄は、各新規取得資産のNOI
利回りを、取得予定価格で加重平均した全新規取得資産のNOI利回りの平均値を記載しています。
「NOI利回り」におけるNOIは、本投資法人及び本資産運用会社が、シービーアールイー株式会社又は
一般財団法人日本不動産研究所に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書に記載された直
接還元法における運営純収益（運営収益から運営費用を控除して得た金額）をいい、減価償却費を控
除する前の収益です。なお、NOIは、敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除したNCF（純収益、
Net Cash Flow）とは異なります。
（注5）「予想NOI利回り」は、各新規取得資産の取得予定価格に対する予想NOIの比率を、小数第2位を四捨五
入して記載しています。なお、合計／平均欄は、各新規取得資産の予想NOI利回りを、取得予定価格
で加重平均した全新規取得資産の予想NOI利回りの平均値を記載しています。
「予想NOI」とは、運用状況の予想の算出基礎となった各資産において予想される営業収入から営業
費用並びに取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の金額を控除し、減価償却費を加えた
金額をいい、減価償却費を控除する前の収益です。なお、各資産の賃貸事業収益及び賃貸事業費用に
ついては、各資産が全て通期稼動したものと仮定し年換算した数値を用いています。
(1) 売買契約締結日 ：2021年11月29日
(2) 取得先 ：後記「3. (2) 取得先の概要」をご参照ください。
(3) 取得資金 ：借入金（注）及び手元資金
(4) 決済方法 ：取得予定年月日に全額支払
(5) 年間賃料 ：2,935百万円（3物件の合計）
（注）借入金の詳細につきましては、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照くださ
い。
2. 取得及び貸借の理由
新規取得資産の取得は、安定的な収益の確保並びに保有する特定資産の規模の拡大及びその価
値の向上を通じ、投資主価値の最大化を目指すという本投資法人の基本理念に基づき、投資基準
を満たす、プロロジス・グループが開発したAクラス物流施設を厳選した上で取得するものです。
これらの新規取得資産はいずれも、本投資法人のスポンサーであるプロロジス・グループから
本投資法人が優先交渉権を取得していた物件であり、2020年12月11日付で公表の「優先交渉権の
取得に関するお知らせ」によりお知らせした5物件のうち3物件を、優先交渉権を行使した上で取
得するものです。各新規取得資産の立地や特性等に関しては、本日提出した有価証券届出書の「第
二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (2) 新規取得資産の個別信託不動産
の概要」に記載の内容をご参照ください。
本投資法人は、この新規取得資産の取得により、テナント分散及び賃貸借契約期間満了時期の
分散の進展、並びにバランスの取れた物件タイプへの投資が継続されるとともに、築年数が浅く、
平均賃貸借残存期間の長いAクラス物流施設を追加取得することで、ポートフォリオの収益基盤
の安定性が更に向上すると考えています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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なお、本投資法人及び本資産運用会社は新規取得資産を取得するにあたり、新規取得資産にお
ける全てのテナントが、本投資法人の定めるテナントの選定基準（当該選定基準の詳細は、2021
年8月30日付「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」をご参照ください。）
に適合していることを確認しています。
3. 新規取得資産の内容
(1) 新規取得資産の概要
新規取得資産である不動産信託受益権の概要は以下の表のとおりです。
なお、表中の各欄における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
➢ 「所在地」は、上段に住居表示又はテナント、プロパティ・マネジメント会社等が一般的
に利用している住所を記載し、下段に登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうち
の一所在地）を記載しています。
➢ 「取得予定年月日」は、売買契約書に記載された取得予定年月日を記載しています。
➢ 「取得予定価格」は、売買契約書に記載された各新規取得資産の譲渡価額を、百万円未満
を切り捨てて記載しています。なお、譲渡価額には、消費税及び地方消費税並びに取得に
要する諸費用は含みません。
➢ 「信託設定日」は、信託契約所定の信託の設定日を記載しています。
➢ 「信託受託者」は、各新規取得資産について、信託受託者又は信託受託者となる予定の者
を記載しています。
➢ 「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日又は本投資法人の取得に伴い変
更される予定の信託期間の満了日を記載しています。
➢ 「土地」及び「建物」の「所有形態」は、いずれも信託受託者が保有する権利の種類を記
載しています。
➢ 「土地」の「敷地面積」並びに「建物」の「延床面積」、「竣工日」、「種類」及び「構
造・階数」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があり
ます。また、「建物」の「延床面積」は、主たる建物と附属建物の延床面積の合計につい
て、「建物」の「竣工日」、「種類」及び「構造・階数」は、附属建物を含まない主たる建
物について、それぞれ記載しています。
➢ 「土地」 「用途地域」 都市計画法
の は、 （昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）
（以下「都市計画法」といいます。）第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計
画法第7条に掲げる都市区域区分の種類を記載しています。
➢ 「土地」の「建ぺい率」は、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値
（指定建ぺい率）を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であるこ
とその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用され
る建ぺい率とは異なる場合があります。
➢ 「土地」の「容積率」は、容積率の上限値（指定容積率）を記載しています。指定容積率
は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少する
ことがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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➢ 「建物」の「物件タイプ」は、「マルチテナント型物流施設」（複数の企業向け物流施設）
に該当する物件には「マルチ型」と、「ビルド・トゥ・スーツ型物流施設」
（特定の企業向
け物流施設）に該当する物件には「BTS型」と、それぞれ記載しています。
➢ 「建物」の「PML値」は、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、株式会社イ
ー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社により行われた地震リスク分析の
結果作成された評価結果に係る報告書（地震リスク評価（詳細）報告書）の概要を記載し
ています。これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、そ
の内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、本日現在、本投資法人
の取得済資産について地震保険は付保しておらず、取得済資産及び新規取得資産について
地震保険を付保する予定はありません。
➢ 「建物」の「環境評価」は、CASBEE（建築環境総合性能評価システム（Comprehensive
Assessment System for Built Environment Efficiency）
）認証の評価、BELS（建築物省エ
ネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）
）の評価
及びDBJ Green Building認証の評価を取得したものについては、その評価結果を記載して
います。
また、CASBEEに基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に基づ
き、各自治体へ届出を行い公表を受けているものについては、その公表結果を記載してい
ます。
CASBEE、BELS及びDBJ Green Building認証の評価結果の内容は、一定時点における一定の
判断手法を用いて行った評価結果であり、評価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、
並びに評価対象たる建物の性能を保証するものではありません。
➢ 「建物状況評価の概要」は、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、株式会
社アースアプレイザルにより行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告
書（建物状況調査報告書）の概要を記載しています。これらの報告書の内容は、一定時点
における調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものでは
ありません。なお、「調査年月日」は、調査業者により調査・作成された建物状況評価報
告書の調査年月日を記載しています。
➢ 「プロパティ・マネジメント会社」は、プロパティ・マネジメント業務を委託している又
は委託する予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
➢ 「マスターリース会社」は、マスターリース契約を締結している又は締結する予定の会社
を記載しています。なお、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間でマス
ターリース契約が締結される場合であっても、既存のエンドテナントがマスターリース契
約の締結に伴う賃貸人の異動を承諾しないときは、当該エンドテナントと本投資法人又は
信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになります。
➢ 「マスターリース種別」は、マスターリース会社との間のマスターリース契約の内容に応
じ、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパススルー型マス
ターリースについては「パススルー型」と、エンドテナントからの賃料等の変動にかかわ
らず一定の賃料を受け取る形式のサブリース型マスターリースについては「サブリース型」
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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と、それぞれ記載しています。なお、新規取得資産について締結されているマスターリー
ス契約は、いずれも「パススルー型」です。
➢ 「テナントの内容」の「テナントの数」は、2021年9月末日現在における各信託不動産につ
いて締結されている倉庫又は事務所に関する各賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未満の
ものは除きます。）に基づく倉庫（プロロジスパーク猪名川2については、2021年9月末日
現在において未竣工の危険物倉庫を含みます。以下同じです。）又は事務所に関するテナ
ント数の合計を記載しています。なお、当該テナントの数には、2021年9月末日現在におい
て賃貸借契約期間が開始していない契約に関するテナントの数を含んでいます。また、各
賃貸借契約については、パススルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、
マスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約を基準として
います。以下同じです。
➢ 「テナントの内容」 「賃貸借形態」
の は、賃貸借契約書の規定に基づいて記載しています。
➢ 「テナントの内容」の「主要テナントの名称」は、各信託不動産について賃貸可能面積に
対する賃貸面積の比率が上位の2テナント（パススルー型のマスターリース契約が締結され
ている場合には、エンドテナント）（ただし、賃貸借契約期間が1年未満の賃貸借契約を締
結しているテナント及びエンドテナントを除きます。）の名称を記載しています。
➢ 「テナントの内容」の「年間賃料」は、2021年9月末日現在における各信託不動産について
締結されている倉庫又は事務所に関する全ての賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未満の
ものは除きます。）に基づく共益費を含む年間賃料（月間賃料のみ定めのある場合には賃
貸借契約書の規定に従い計算した1年分の賃料）の各物件の合計金額を、百万円未満を切り
捨てて記載しています。なお、当該年間賃料には、2021年9月末日現在において賃貸借契約
期間が開始していない契約に規定された年間賃料の金額を含んでいます。
➢ 「テナントの内容」の「敷金・保証金」は、2021年9月末日現在における各信託不動産につ
いて締結されている倉庫又は事務所に関する全ての賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未
満のものは除きます。）に基づく敷金・保証金（ただし、償却がされている場合には償却
後の敷金・保証金）の各物件の合計金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。な
お、当該敷金・保証金には、2021年9月末日現在において賃貸借契約期間が開始していない
契約に規定された敷金・保証金の金額を含んでいます。
➢ 「テナントの内容」の「賃貸面積」は、2021年9月末日現在における各信託不動産について
締結されている倉庫又は事務所に関する全ての賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未満の
ものは除きます。）及び賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未満のものは除きます。）に
添付されている建物図面等に基づく賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該賃貸面
積には、2021年9月末日現在において賃貸借契約期間が開始していない契約に規定された賃
貸面積の数値を含んでいます。
➢ 「テナントの内容」の「賃貸可能面積」は、2021年9月末日現在における各信託不動産につ
いて締結されている倉庫又は事務所に関する全ての賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未
満のものは除きます。 及び賃貸借契約書
） （賃貸借契約期間が1年未満のものは除きます。）
に添付されている建物図面等に基づく賃貸面積と、空室部分の建物図面等に基づく面積の
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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合計を記載しています。
➢ 「テナントの内容」の「稼働率」は、2021年9月末日現在における各信託不動産に係る賃貸
可能面積に対する賃貸面積（賃貸借契約期間が1年未満の賃貸借契約に係るものは除きます。
なお、当該賃貸面積には、2021年9月末日現在において賃貸借契約期間が開始していない契
約に規定された賃貸面積の数値を含んでいます。）の比率を、小数第2位を四捨五入して記
載しています。
➢ 「特記事項」は、本日現在において各新規取得資産の権利関係や利用等で重要と考えられ
る事項のほか、各新規取得資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と
考えられる事項に関して記載しています。
➢ 「鑑定評価書の概要」は、本投資法人及び本資産運用会社が、シービーアールイー株式会
社又は一般財団法人日本不動産研究所に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書
の概要を記載しています。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判
断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証
するものではありません。なお、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動
産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
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M-36 プロロジスパーク猪名川 2
物 件 名 称 プロロジスパーク猪名川2
兵庫県川辺郡猪名川町差組字小谷101番2
所 在 地
兵庫県川辺郡猪名川町差組字小谷101番地2
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年12月1日
取 得 予 定 価 格 33,000百万円
信 託 設 定 日 取得日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2041年12月31日
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 85,380.73m2
土地
用 途 地 域 工業地域
建ぺい率/容積率 60% / 200%
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 137,333.46m2
竣 工 日 2021年6月28日
種 類 倉庫・事務所
建物
構 造 ・ 階 数 鉄骨造5階建
物 件 タ イ プ マルチ型
P M L 値 2.8%
環 境 評 価 CASBEE新築（簡易版）Aランク
調 査 業 者 株式会社アースアプレイザル
調 査 年 月 日 2021年8月20日
建物状
緊 急 ・ 早 期
況評価 －
修 繕 更 新 費 用
の概要
438,423千円 / 12年
中期修繕更新費用
（36,535千円 / 年）
プロパティ・マネジメント会社 株式会社プロロジス
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 プロロジスリートマスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー型
担 保 設 定 の 有 無 無
鑑 定 評 価 額 33,000百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 数 4
賃 貸 借 形 態 定期建物賃貸借
主要テナントの 株式会社ビバホーム、エレコム株式会社
名 称
年 間 賃 料 1,587百万円
敷 金 ・ 保 証 金 610百万円
賃 貸 面 積 114,660.57m2
賃 貸 可 能 面 積 132,565.43m2
稼 働 率 86.5%
・売主は、猪名川町との間で、対象土地に地上権、質権、使
特 記 事 項
用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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とする権利の設定をし、若しくは対象土地について売買、
贈与、交換、出資等による所有権の移転をする場合には、
2027年4月5日までの間は予め猪名川町の承認を得なければ
ならないことを合意しており、信託受託者及び本投資法人
は本合意を承継する予定です。なお、売主による信託譲渡
及び本投資法人による本物件の取得に際しては、当該承認
は不要とされています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
8
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 33,000 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2021 年 9 月 30 日
項目 内容 概要等
直接還元法による収益価格とDCF法による収益
収益価格 33,000百万円
価格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格 33,200百万円
運営収益 2,041百万円
中長期安定的に収受可能な賃料等を査定し計
可能総収益 2,117百万円
上
空室等損失等 76百万円 中長期安定的な稼働水準を査定し計上
運営費用 560百万円
維持管理費 現行の契約条件、類似不動産における水準等を
86百万円
PMフィー 参考に、対象不動産の個別性を考慮し計上
水道光熱費 243百万円 貸室部分の稼働率等を考慮して計上
今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及
修繕費 10百万円 びエンジニアリングレポートにおける修繕更
新費の年平均額等を考慮し計上
テナント募集費用等 13百万円 賃借人の想定回転期間に基づき計上
公租公課関係資料及び再調達原価等をもとに
公租公課 193百万円
査定
対象建物及び類似建物の保険料率等を考慮し
損害保険料 9百万円
て計上
その他費用 2百万円 通信費等をその他費用として計上
運営純収益 1,481百万円
現行の賃貸条件等に基づき査定した敷金額に
一時金の運用益 7百万円 運用利回り（運用及び調達双方の金利水準等を
勘案して1.0％と査定）を乗じて査定
類似不動産における水準、築年数及びエンジニ
資本的支出 26百万円 アリングレポートにおける修繕更新費の年平
均額等を勘案のうえ査定
純利益 1,462百万円
対象不動産の個別性、将来における不確実性や
還元利回り 4.4％ 類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ
査定
DCF法による収益価格 32,800百万円
類似不動産の取引における投資利回り等を参
割引率 4.1％ 考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案し
査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、将来
最終還元利回り 4.5％
予測等を総合的に勘案のうえ査定
原価法による積算価格 32,300百万円
土地割合 33.7％
建物割合 66.3％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
9
その他、鑑定評価額の決定に
特になし
当たり留意した事項
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
10
M-37 プロロジスパーク神戸5
物 件 名 称 プロロジスパーク神戸5
兵庫県神戸市西区見津が丘七丁目6番5
所 在 地
兵庫県神戸市西区見津が丘七丁目6番地5
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年12月1日
取 得 予 定 価 格 9,500百万円
信 託 設 定 日 取得日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2041年12月31日
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 19,979.18m2
土地
用 途 地 域 工業専用地域
建ぺい率/容積率 60% / 200%
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 39,842.91m2
竣 工 日 2021年2月9日
種 類 倉庫・事務所
建物 構 造 ・ 階 数 鉄骨造4階建
物 件 タ イ プ マルチ型
P M L 値 1.2%
CASBEE神戸Aランク
環 境 評 価
BELS★★★★★
調 査 業 者 株式会社アースアプレイザル
調 査 年 月 日 2021年8月19日
建物状
緊 急 ・ 早 期
況評価 －
修 繕 更 新 費 用
の概要
165,473千円 / 12年
中期修繕更新費用
（13,789千円 / 年）
プロパティ・マネジメント会社 株式会社プロロジス
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 プロロジスリートマスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー型
担 保 設 定 の 有 無 無
鑑 定 評 価 額 9,500百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 数 2
賃 貸 借 形 態 定期建物賃貸借
主要テナントの 三井物産グローバルロジスティクス株式会社、三菱食品株式
名 称 会社
年 間 賃 料 非開示（注）
敷 金 ・ 保 証 金 非開示（注）
賃 貸 面 積 38,801.44m2
賃 貸 可 能 面 積 38,801.44m2
稼 働 率 100.0%
特 記 事 項 ・売主は、神戸市との間で、対象土地又は対象土地上に建設し
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
11
た施設等の建物にかかる所有権、 地上権、使用貸借による権
利若しくは賃借権、 その他の使用及び収益を目的とする権利
並びに抵当権、 質権、 その他の担保権を設定又は移転する場
合には、2026年9月30日までの間は予め神戸市の書面による
承諾を得なければならないことを合意しています。 なお、本
投資法人は、かかる神戸市の承諾を得ています。
（注）テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
12
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 9,500 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2021 年 9 月 30 日
項目 内容 概要等
直接還元法による収益価格とDCF法による収
収益価格 9,500百万円
益価格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格 9,550百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費
非開示（注）
PMフィー
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 437百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純利益 429百万円
対象不動産の個別性、将来における不確実性
還元利回り 4.5％ や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のう
え査定
DCF法による収益価格 9,440百万円
類似不動産の取引における投資利回り等を参
割引率 4.3％ 考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案
し査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、将
最終還元利回り 4.7％
来予測等を総合的に勘案のうえ査定
原価法による積算価格 9,260百万円
土地割合 33.0％
建物割合 67.0％
その他、鑑定評価額の決定に
特になし
当たり留意した事項
（注）テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
13
B-20 プロロジスパーク海老名2
物 件 名 称 プロロジスパーク海老名2
神奈川県海老名市下今泉三丁目11番1号
所 在 地
神奈川県海老名市下今泉三丁目250番地1
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年12月1日
取 得 予 定 価 格 15,200百万円
信 託 設 定 日 取得日
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 取得日の20年後の応当日
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 17,042.70m2
土地
用 途 地 域 工業専用地域
建ぺい率/容積率 60% / 200%
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 34,487.27m2
竣 工 日 2021年7月7日
種 類 倉庫・事務所
建物 構 造 ・ 階 数 鉄骨・鉄筋コンクリート造4階建
物 件 タ イ プ BTS型
P M L 値 7.7%
CASBEEかながわAランク
環 境 評 価
BELS★★★★
調 査 業 者 株式会社アースアプレイザル
調 査 年 月 日 2021年8月24日
建物状
緊 急 ・ 早 期
況評価 －
修 繕 更 新 費 用
の概要
252,238千円 / 12年
中期修繕更新費用
（21,020千円 / 年）
プロパティ・マネジメント会社 株式会社プロロジス
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 プロロジスリートマスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー型
担 保 設 定 の 有 無 無
鑑 定 評 価 額 15,200百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 シービーアールイー株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 数 1
賃 貸 借 形 態 定期建物賃貸借
主要テナントの オイシックス・ラ・大地株式会社
名 称
年 間 賃 料 非開示（注）
敷 金 ・ 保 証 金 非開示（注）
賃 貸 面 積 34,485.25m2
賃 貸 可 能 面 積 34,485.25m2
稼 働 率 100.0%
特 記 事 項 該当事項はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
14
（注）テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
15
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 15,200 百万円
鑑定機関 シービーアールイー株式会社
価格時点 2021 年 9 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 15,200百万円 DCF法による収益価格を重視し査定
直接還元法による収益価格 15,100百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費
非開示（注）
PMフィー
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 634百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純利益 602百万円
類似不動産に係る取引利回り等から査定した
利回り及び対象不動産の個別性を基準に、定
還元利回り 4.0％
常化純収益に至るキャッシュフローの変動を
勘案し査定
DCF法による収益価格 15,200百万円
各期の収益の性質、実現可能性に鑑み、この
割引率 3.8％ 見通しにおいて考慮しきれない将来予測の不
確実性に留意のうえ査定
類似不動産に係る取引利回り等から査定した
利回りを基準に、対象不動産の建物残存耐用
最終還元利回り 4.1％
年数等の物件属性、将来予測リスクを勘案し
査定
原価法による積算価格 10,900百万円
土地割合 30.2％
建物割合 69.8％
その他、鑑定評価額の決定に
特になし
当たり留意した事項
（注）テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
16
(2) 取得先の概要
M-36 プロロジスパーク猪名川2
商号 蔵王特定目的会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号東京ビルディング
代表者 稲田秀
資本金 1 億円
主な株主 特定社員 プロロジス・ガッサン・プライベート・リミテッド
1.資産の流動化に関する法律に基づく資産の流動化に関する計画に従
主な事業内容 った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務
2．その他上記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
本資産運用会社の親法人である株式会社プロロジスがアセット・マネ
本投資法人又は
ジメント業務を受託し、株式会社プロロジスの関連会社が出資する特
本資産運用会社との関係
定目的会社
M-37 プロロジスパーク神戸5
商号 立山特定目的会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号東京ビルディング
代表者 稲田秀
資本金 1 億円
主な株主 特定社員 イバラキ・プライベート・リミテッド
1.資産の流動化に関する法律に基づく資産の流動化に関する計画に従
主な事業内容 った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務
2．その他上記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
本資産運用会社の親法人である株式会社プロロジスがアセット・マネ
本投資法人又は
ジメント業務を受託し、株式会社プロロジスの関連会社が出資する特
本資産運用会社との関係
定目的会社
B-20 プロロジスパーク海老名2
商号 南関東特定目的会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号東京ビルディング
代表者 稲田秀
資本金 6 億 1,840 万円
主な株主 特定社員 ホタカ・プライベート・リミテッド
1.特定資産の流動化に係る業務
主な事業内容
2.その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
本資産運用会社の親法人である株式会社プロロジスがアセット・マネ
本投資法人又は
ジメント業務を受託し、株式会社プロロジスの関連会社が出資する特
本資産運用会社との関係
定目的会社
(3) 利害関係者との取引
新規取得資産の各取得先は、いずれも本資産運用会社の親法人である株式会社プロロジス
がアセット・マネジメント業務を受託し、株式会社プロロジスの関連会社が出資する信託受益
権又は不動産の取得、保有及び処分を目的とした特別目的会社であり、利害関係人等及び利害
関係者に該当するため、本資産運用会社は、これらの者との間で各新規取得資産の取得の取引
を行うに当たり、「利害関係人等取引規程」に定める承認手続きを経ています。なお、本日開
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
17
催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
また、新規取得資産の賃借人であるプロロジスリートマスターリース合同会社は、本資産運
用会社の親法人である株式会社プロロジスの関連会社が出資する本投資法人が取得する不動
産の賃貸を目的とした特別目的会社（マスターリース会社）であり、利害関係人等及び利害関
係者に該当するため、本資産運用会社は、これらの者との間で各新規取得資産の貸借を行うに
当たり、「利害関係人等取引規程」に定める承認手続きを経ています。なお、本日開催の本投
資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
さらに、各新規取得資産のプロパティ・マネジメント会社は、本資産運用会社の親法人であ
る株式会社プロロジスであり、利害関係人等及び利害関係者に該当するため、本資産運用会社
は、これらの者へ各新規取得資産のプロパティ・マネジメント業務の委託を行うに当たり、
「利
害関係人等取引規程」に定める承認手続きを経ています。なお、本日開催の本投資法人の役員
会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
18
4. 物件取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名・
氏名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しております。
物件名 前所有者・ 前々所有者・ 前々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
プロロジスパーク ① 蔵王特定目的会社 特別な利害関係にある者以外 ―
猪名川 2 ② 蔵王特定目的会社は、本資
（所在地） 産運用会社の親法人である
兵庫県川辺郡猪名 株式会社プロロジスがアセ
川町差組字小谷 ット・マネジメント業務を
101番2 受託し、プロロジス・グル
ープに属する特定目的会社
兵庫県川辺郡猪名 です。
川町差組字小谷 ③ 開発及び投資運用目的で取
101番地2 得
非開示 ― ―
（土地については、前所有者・
信託受益者が 1 年を超えて所有
しているため省略します。ま
た、建物については、前所有
者・信託受益者の開発物件であ
るため省略します。 ）
2017 年 4 月（土地） ― ―
2021 年 6 月（建物竣工）
プロロジスパーク ① 立山特定目的会社 特別な利害関係にある者以外 ―
神戸 5 ② 立山特定目的会社は、本資
（所在地） 産運用会社の親法人である
兵庫県神戸市西区 株式会社プロロジスがアセ
見津が丘七丁目6 ット・マネジメント業務を
番5 受託し、プロロジス・グル
ープに属する特定目的会社
兵庫県神戸市西区 です。
見津が丘七丁目6 ③ 開発及び投資運用目的で取
番地5 得
非開示 ― ―
（土地については、前所有者・
信託受益者が 1 年を超えて所有
しているため省略します。ま
た、建物については、前所有
者・信託受益者の開発物件であ
るため省略します。 ）
2017 年 2 月（土地） ― ―
2021 年 2 月（建物竣工）
プロロジスパーク ① 南関東特定目的会社 特別な利害関係にある者以外 ―
海老名 2 ② 南関東特定目的会社は、本
（所在地） 資産運用会社の親法人であ
神奈川県海老名市 る株式会社プロロジスがア
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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物件名 前所有者・ 前々所有者・ 前々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者
下今泉三丁目 11 番 セット・マネジメント業務
1号 を受託し、プロロジス・グ
神奈川県海老名市 ループに属する特定目的会
下今泉三丁目 250 社です。
番地 1 ③ 開発及び投資運用目的で取
得
非開示 ― ―
（土地については、前所有者・
信託受益者が 1 年を超えて所有
しているため省略します。ま
た、建物については、前所有
者・信託受益者の開発物件であ
るため省略します。 ）
2014 年 12 月（土地） ― ―
2021 年 7 月（建物竣工）
5. 媒介の概要
上記新規取得資産の取得に係る取引に媒介はありません。
6. 今後の見通し
本日付で公表の「2022年5月期における運用状況の予想の修正及び2022年11月期における運用
状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
以上
※本投資法人のウェブサイトアドレス：https://www.prologis-reit.co.jp
＜添付資料＞
参考資料1 周辺地図・外観写真
参考資料2 新規取得資産取得後のポートフォリオ一覧
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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＜添付資料＞
参考資料1 周辺地図・外観写真
M-36 プロロジスパーク猪名川2
M-37 プロロジスパーク神戸5
B-20 プロロジスパーク海老名2
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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＜添付資料＞
参考資料2 新規取得資産取得後のポートフォリオ一覧
取得（予定）価格 鑑定評価額 投資比率
物件番号 物件名称 （百万円） （百万円） （%）
（注 1） （注 2） （注 3）
取得済資産
M-01 プロロジスパーク市川 1 33,900 46,700 4.2
M-02 プロロジスパーク座間 1 27,900 34,900 3.4
M-03 プロロジスパーク川島 25,600 33,000 3.1
M-04 プロロジスパーク大阪 2 25,000 34,700 3.1
M-05 プロロジスパーク舞洲 3 13,500 16,700 1.7
M-06 プロロジスパーク春日井 12,500 19,100 1.5
M-07 プロロジスパーク北名古屋 6,500 9,550 0.8
M-09 プロロジスパーク東京大田 29,500 42,200 3.6
M-10 プロロジスパーク座間 2 21,900 30,200 2.7
プロロジスパーク船橋 5 9,500
M-11 14,600 1.3
（別棟） 1,500
M-12 プロロジスパーク成田 1-A&B 8,420 11,300 1.0
M-13 プロロジスパーク成田 1-C 4,810 6,470 0.6
M-14 プロロジスパーク尼崎 1 17,600 22,200 2.2
M-15 プロロジスパーク尼崎 2 19,200 23,400 2.4
M-16 プロロジスパーク東京新木場 13,600 19,700 1.7
M-17 プロロジスパーク横浜鶴見 13,800 18,600 1.7
M-18 プロロジスパーク大阪 4 21,000 27,300 2.6
M-20 プロロジスパーク川島 2 8,180 9,650 1.0
M-21 プロロジスパーク北本 12,600 15,300 1.5
M-22 プロロジスパーク常総 7,120 7,730 0.9
M-23 プロロジスパーク大阪 5 17,600 19,800 2.2
M-24 プロロジスパーク成田 3 9,240 11,600 1.1
M-25 プロロジスパーク習志野 5 13,600 15,300 1.7
M-26 プロロジスパーク茨木 38,300 43,700 4.7
M-27 プロロジスパーク市川 3 17,000 18,600 2.1
M-28 プロロジスパーク成田 1-D 5,260 5,700 0.6
M-29 プロロジスパーク吉見 21,300 22,200 2.6
M-30 プロロジスパーク東松山 12,600 13,200 1.5
M-31 プロロジスパーク京田辺 35,800 38,900 4.4
M-32 プロロジスパーク千葉 1 31,000 33,000 3.8
M-33 MFLP プロロジスパーク川越（注 4） 14,800 15,900 1.8
M-34 プロロジスパーク千葉ニュータウン 26,300 26,400 3.2
M-35 プロロジスパーク千葉 2 15,000 15,500 1.8
B-02 プロロジスパーク高槻 4,410 5,440 0.5
B-03 プロロジスパーク鳥栖 2 3,030 4,010 0.4
B-04 プロロジスパーク鳥栖 4 3,810 5,080 0.5
B-05 プロロジスパーク習志野 4 20,000 26,900 2.5
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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取得（予定）価格 鑑定評価額 投資比率
物件番号 物件名称 （百万円） （百万円） （%）
（注 1） （注 2） （注 3）
B-06 プロロジスパーク海老名 8,250 11,100 1.0
B-07 プロロジスパーク川西 13,600 14,900 1.7
B-08 プロロジスパーク尼崎 3 9,090 11,100 1.1
B-09 プロロジスパーク神戸 6,410 7,470 0.8
B-10 プロロジスパーク仙台泉 4,820 5,580 0.6
B-11 プロロジスパーク古河 1 7,680 8,430 0.9
B-12 プロロジスパーク神戸 2 13,700 14,900 1.7
B-13 プロロジスパーク古河 2 3,930 4,100 0.5
B-14 プロロジスパーク古河 3 5,440 5,650 0.7
B-15 プロロジスパークつくば 1-A 12,900 13,300 1.6
B-16 プロロジスパーク仙台泉 2 9,250 9,600 1.1
B-17 プロロジスパーク神戸 4 5,020 5,260 0.6
B-18 プロロジスパークつくば 1-B 13,500 13,800 1.7
B-19 プロロジスパークつくば 2 20,900 20,900 2.6
小計 757,170 910,620 92.8
新規取得資産
M-36 プロロジスパーク猪名川 2 33,000 33,000 4.0
M-37 プロロジスパーク神戸 5 9,500 9,500 1.2
B-20 プロロジスパーク海老名 2 15,200 15,200 1.9
小計 57,700 57,700 7.1
M-19 プロロジスパーク岩沼 1（注 5） 1,179 2,020 0.1
合計 816,049 970,340 100.0
（注1）「取得（予定）価格」は、売買契約書に記載された各取得済資産及び各新規取得資産の譲渡価額を、
百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、譲渡価額には、消費税及び地方消費税並びに取得
に要する諸費用は含みません。なお、2018年10月3日付で土地の一部を売却及び取得しているプロロ
ジスパーク座間1については、これらを考慮せずに、当初取得時の価格を記載しています。以下同じ
です。
（注2）各物件の鑑定評価については、JLL森井鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所又はシービー
アールイー株式会社に鑑定評価を委託しており、 「鑑定評価額」には、取得済資産については2021年
5月末日、新規取得資産については2021年9月末日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載され
た鑑定評価額を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得（予定）価格の合計額に対する各取得済資産及び各新規取得資産の取得（予
定）価格の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合
計が「小計」及び「合計」の数値と一致しない場合があります。
（注4）MFLPプロロジスパーク川越は、本投資法人が取得した信託受益権の準共有持分（50％）に相当する
数値を記載しています。
（注5）プロロジスパーク岩沼1は、第15期（2020年5月期）に火災により建物等が滅失したため各数値を個
別に集計しています。記載されている各数値は、信託土地のみを対象としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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