3283 Ｒ－プロロジ 2021-01-20 15:30:00
国内不動産信託受益権の取得及び賃貸に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 20 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階
日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘
（コ ー ド番 号 ： 3283）
資産運用会社名
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 下 雅 弘
問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳
ＴＥＬ．03-6867-8585
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資
産運用会社であるプロロジス・リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。）は、本日、下記の資産（以下「新規取得資産」といいます。）を取得すること及び貸借する
ことにつき、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、かかる資産の取得及び貸借の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法
律第198号。その後の改正を含みます。）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。）
に該当し、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係者（以下「利
害関係者」といいます。）に該当することから、本資産運用会社は「利害関係人等取引規程」に基
づき、本日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
1. 取得の概要
鑑定 予想
取得予定
取得予定 鑑定評価額 NOI NOI
物件 価格
物件名称 所在地 年月日 取得先 （百万円） 利回り 利回り
番号 （百万円）
（注1） （注3） （％） （％）
（注2）
（注4） （注5）
プロロジスパーク 千葉県 浅間特定
M-34 26,300 26,300 4.5 4.6
千葉ニュータウン 印西市 目的会社
プロロジスパーク 千葉県 2021年 白馬特定
M-35 15,000 15,000 4.4 4.5
千葉2 千葉市 2月8日 目的会社
プロロジスパーク 茨城県 榛名特定
B-19 20,900 20,900 4.7 4.9
つくば2 つくば市 目的会社
合計／平均 62,200 62,200 4.5 4.7
（注1）「取得予定年月日」は、各不動産の現所有者との間で締結された信託受益権譲渡契約書（以下「売買
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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契約書」といいます。）に記載された取得予定年月日を記載しています。
（注2）「取得予定価格」は、売買契約書に記載された各新規取得資産の譲渡価額を、百万円未満を切り捨て
て記載しています。なお、譲渡価額には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みま
せん。
（注3）各物件の鑑定評価については、 JLL森井鑑定株式会社又は一般財団法人日本不動産研究所に鑑定評価を
委託しており、「鑑定評価額」には、2020年11月末日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載さ
れた鑑定評価額を記載しています。
（注4）「鑑定NOI利回り」は、各新規取得資産の取得予定価格に対する2020年11月末日時点の鑑定評価に基づ
く鑑定NOIの比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、合計／平均欄は、各新規取得
資産の鑑定NOI利回りを、取得予定価格で加重平均した全新規取得資産の鑑定NOI利回りの平均値を記
載しています。
「鑑定NOI」とは、 本投資法人及び本資産運用会社が、 JLL森井鑑定株式会社又は一般財団法人日本不
動産研究所に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運
営純収益（運営収益から運営費用を控除して得た金額）をいい、減価償却費を控除する前の収益で
す。なお、 鑑定NOIは、敷金等の運用益を加算し、 資本的支出を控除したNCF（純収益、Net Cash Flow）
とは異なります。
（注5）「予想NOI利回り」は、各新規取得資産の取得予定価格に対する予想NOIの比率を、小数第2位を四捨五
入して記載しています。なお、合計／平均欄は、各新規取得資産の予想NOI利回りを、取得予定価格で
加重平均した全新規取得資産の予想NOI利回りの平均値を記載しています。
「予想NOI」とは、運用状況の予想の算出基礎となった各資産において予想される営業収入から営業
費用並びに取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の金額を控除し、減価償却費を加えた
金額をいい、 減価償却費を控除する前の収益です。 なお、 各資産の賃貸事業収益及び賃貸事業費用に
ついては、各資産が全て通期稼動したものと仮定し年換算した数値を用いています。
(1) 売買契約締結日 ：2021年1月20日
(2) 取得先 ：後記「3. (2) 取得先の概要」をご参照ください。
(3) 取得資金 ：本日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口発行による手取
金の一部及び新規取得資産取得日に行う新規借入れ（注）並びに手元資
金
(4) 決済方法 ：取得予定日に全額支払
(5) 年間賃料 ：3,318百万円（3物件の合計）
（注）新規借入れの詳細については、今後決定次第発表します。
2. 取得及び貸借の理由
新規取得資産の取得は、安定的な収益の確保並びに保有する特定資産の規模の拡大及びその価
値の向上を通じ、投資主価値の最大化を目指すという本投資法人の基本理念に基づき、投資基準
を満たす、プロロジス・グループが開発したAクラス物流施設を厳選した上で取得するものです。
これらの新規取得資産はいずれも、本投資法人のスポンサーであるプロロジス・グループから
本投資法人が優先交渉権を取得していた物件であり、2015年12月14日付で公表の「物件取得の優
先交渉権の取得に関するお知らせ」及び2019年12月13日付で公表の「優先交渉権の取得に関する
お知らせ」によりお知らせした9物件のうち3物件を、優先交渉権を行使した上で取得するもので
す。各新規取得資産の立地や特性等に関しては、本日提出した有価証券届出書の「第二部 参照
情報 第2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (2) 新規取得資産の個別信託不動産の概要」に
記載の内容をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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本投資法人は、この新規取得資産の取得により、テナント分散及び賃貸借契約期間満了時期の
分散の進展、並びにバランスの取れた物件タイプへの投資が継続されるとともに、築年数が浅く、
平均賃貸借残存期間の長いAクラス物流施設を追加取得することで、ポートフォリオの収益基盤
の安定性が更に向上すると考えています。
なお、本投資法人及び本資産運用会社は新規取得資産を取得するにあたり、新規取得資産にお
ける全てのテナントが、本投資法人の定めるテナントの選定基準（当該選定基準の詳細は、2020
年8月28日付「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」をご参照ください。）
に適合していることを確認しています。
3. 新規取得資産の内容
(1) 新規取得資産の概要
新規取得資産である不動産信託受益権の概要は以下の表のとおりです。
なお、表中の各欄における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
「所在地」は、上段に住居表示又はテナント、プロパティ・マネジメント会社等が一般的
に利用している住所を記載し、下段に登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうち
の一所在地）を記載しています。
「取得予定年月日」は、売買契約書に記載された取得予定年月日を記載しています。
「取得予定価格」は、売買契約書に記載された各新規取得資産の譲渡価額を、百万円未満
を切り捨てて記載しています。なお、譲渡価額には、消費税及び地方消費税並びに取得に
要する諸費用は含みません。
「信託設定日」は、信託契約所定の信託の設定日を記載しています。
「信託受託者」は、各新規取得資産について、信託受託者又は信託受託者となる予定の者
を記載しています。
「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日又は本投資法人の取得に伴い変
更される予定の信託期間の満了日を記載しています。
「土地」及び「建物」の「所有形態」は、いずれも信託受託者が保有する権利の種類を記
載しています。
「土地」の「敷地面積」並びに「建物」の「延床面積」、「竣工日」、「種類」及び「構
造・階数」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があり
ます。また、「建物」の「延床面積」は、主たる建物と附属建物の延床面積の合計につい
て、「建物」の「竣工日」、「種類」及び「構造・階数」は、附属建物を含まない主たる建
物について、それぞれ記載しています。
「土地」 「用途地域」 都市計画法
の は、 （昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）
（以下「都市計画法」といいます。）第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計
画法第7条に掲げる都市区域区分の種類を記載しています。
「土地」の「建ぺい率」は、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値
（指定建ぺい率）を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であるこ
とその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用され
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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る建ぺい率とは異なる場合があります。
「土地」の「容積率」は、容積率の上限値（指定容積率）を記載しています。指定容積率
は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少する
ことがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
「建物」の「物件タイプ」は、「マルチテナント型物流施設」（複数の企業向け物流施設）
に該当する物件には「マルチ型」と、「ビルド・トゥ・スーツ型物流施設」
（特定の企業向
け物流施設）に該当する物件には「BTS型」と、それぞれ記載しています。
「建物」の「PML値」は、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、株式会社イ
ー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社により行われた地震リスク分析の
結果作成された評価結果に係る報告書（地震リスク評価（詳細）報告書）の概要を記載し
ています。これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、そ
の内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、本日現在、本投資法人
の取得済資産について地震保険は付保しておらず、取得済資産及び新規取得資産について
地震保険を付保する予定はありません。
「建物」の「環境評価」は、CASBEE（建築環境総合性能評価システム（Comprehensive
Assessment System for Built Environment Efficiency）
）認証の評価、BELS（建築物省エ
ネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）
）の評価
及びDBJ Green Building認証の評価を取得したものについては、その評価結果を記載して
います。
また、CASBEEに基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に基づ
き、各自治体へ届出を行い公表を受けているものについては、その公表結果を記載してい
ます。
CASBEE、BELS及びDBJ Green Building認証の評価結果の内容は、一定時点における一定の
判断手法を用いて行った評価結果であり、評価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、
並びに評価対象たる建物の性能を保証するものではありません。
「建物状況評価の概要」は、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、株式会
社アースアプレイザル又は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社により行われた
建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書（建物状況調査報告書）の概要を記
載しています。これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、
その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「調査年月日」は、
調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書の調査年月日を記載しています。
「プロパティ・マネジメント会社」は、プロパティ・マネジメント業務を委託している又
は委託する予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
「マスターリース会社」は、マスターリース契約を締結している又は締結する予定の会社
を記載しています。なお、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間でマス
ターリース契約が締結される場合であっても、既存のエンドテナントがマスターリース契
約の締結に伴う賃貸人の異動を承諾しないときは、当該エンドテナントと本投資法人又は
信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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「マスターリース種別」は、マスターリース会社との間のマスターリース契約の内容に応
じ、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパススルー型マス
ターリースについては「パススルー型」と、エンドテナントからの賃料等の変動にかかわ
らず一定の賃料を受け取る形式のサブリース型マスターリースについては「サブリース型」
と、それぞれ記載しています。なお、新規取得資産について締結されているマスターリー
ス契約は、いずれも「パススルー型」です。
「テナントの内容」の「テナントの数」は、2020年11月末日現在における各信託不動産に
ついて締結されている倉庫又は事務所に関する各賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未満
のものは除きます。）に基づく倉庫又は事務所に関するテナント数の合計を記載していま
す。なお、当該テナントの数には、2020年11月末日現在において賃貸借契約期間が開始し
ていない契約に関するテナントの数を含んでいます。また、各賃貸借契約については、パ
ススルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、マスターリース会社とエン
ドテナントとの間で締結されている各転貸借契約を基準としています。以下同じです。
「テナントの内容」 「賃貸借形態」
の は、賃貸借契約書の規定に基づいて記載しています。
「テナントの内容」の「主要テナントの名称」は、各信託不動産について賃貸可能面積に
対する賃貸面積の比率が上位の2テナント（パススルー型のマスターリース契約が締結され
ている場合には、エンドテナント）（ただし、賃貸借契約期間が1年未満の賃貸借契約を締
結しているテナント及びエンドテナントを除きます。）の名称を記載しています。
「テナントの内容」の「年間賃料」は、2020年11月末日現在における各信託不動産につい
て締結されている倉庫又は事務所に関する全ての賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未満
のものは除きます。）に基づく共益費を含む年間賃料（月間賃料のみ定めのある場合には
賃貸借契約書の規定に従い計算した1年分の賃料）の各物件の合計金額を、百万円未満を切
り捨てて記載しています。なお、当該年間賃料には、2020年11月末日現在において賃貸借
契約期間が開始していない契約に規定された年間賃料の金額を含んでいます。
「テナントの内容」の「敷金・保証金」は、2020年11月末日現在における各信託不動産に
ついて締結されている倉庫又は事務所に関する全ての賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年
未満のものは除きます。）に基づく敷金・保証金（ただし、償却がされている場合には償
却後の敷金・保証金）の各物件の合計金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
なお、当該敷金・保証金には、2020年11月末日現在において賃貸借契約期間が開始してい
ない契約に規定された敷金・保証金の金額を含んでいます。
「テナントの内容」の「賃貸面積」は、2020年11月末日現在における各信託不動産につい
て締結されている倉庫又は事務所に関する全ての賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未満
のものは除きます。）及び賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年未満のものは除きます。）
に添付されている建物図面等に基づく賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該賃貸
面積には、2020年11月末日現在において賃貸借契約期間が開始していない契約に規定され
た賃貸面積の数値を含んでいます。
「テナントの内容」の「賃貸可能面積」は、2020年11月末日現在における各信託不動産に
ついて締結されている倉庫又は事務所に関する全ての賃貸借契約書（賃貸借契約期間が1年
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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未満のものは除きます。 及び賃貸借契約書
） （賃貸借契約期間が1年未満のものは除きます。）
に添付されている建物図面等に基づく賃貸面積と、空室部分の建物図面等に基づく面積の
合計を記載しています。
「テナントの内容」の「稼働率」は、2020年11月末日現在における各信託不動産に係る賃
貸可能面積に対する賃貸面積（賃貸借契約期間が1年未満の賃貸借契約に係るものは除きま
す。なお、当該賃貸面積には、2020年11月末日現在において賃貸借契約期間が開始してい
ない契約に規定された賃貸面積の数値を含んでいます。）の比率を、小数第2位を四捨五入
して記載しています。
「特記事項」は、本日現在において各新規取得資産の権利関係や利用等で重要と考えられ
る事項のほか、各新規取得資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と
考えられる事項に関して記載しています。
「鑑定評価書の概要」は、本投資法人及び本資産運用会社が、JLL森井鑑定株式会社又は一
般財団法人日本不動産研究所に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を
記載しています。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見
であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するもの
ではありません。なお、JLL森井鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所と本投資
法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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M-34 プロロジスパーク千葉ニュータウン
物 件 名 称 プロロジスパーク千葉ニュータウン
千葉県印西市泉野一丁目2番地
所 在 地
千葉県印西市泉野一丁目313番地8
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年2月8日
取 得 予 定 価 格 26,300百万円
信 託 設 定 日 取得日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2041年2月28日
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 55,100.94m2
土地
用 途 地 域 準工業地域
建 ぺ い 率 / 容 積 率 60% / 200%
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 109,981.80m2
竣 工 日 2016年4月21日
種 類 倉庫・事務所
建物 構 造 ・ 階 数 鉄骨・鉄筋コンクリート造5階建
物 件 タ イ プ マルチ型
P M L 値 3.9%
CASBEE新築Aランク（注）
環 境 評 価
BELS★★★★★
調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調 査 年 月 日 2020年10月15日
建物状
緊 急 ・ 早 期
況評価 －
修 繕 更 新 費 用
の概要
698,456千円 / 12年
中期修繕更新費用
（58,205千円 / 年）
プロパティ・マネジメント会社 株式会社プロロジス
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 プロロジスリートマスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー型
担 保 設 定 の 有 無 無
鑑 定 評 価 額 26,300百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 数 6
賃 貸 借 形 態 定期建物賃貸借
主 要 テ ナ ン ト の 株式会社アルペン、株式会社TSI・プロダクション・ネットワ
名 称 ーク
年 間 賃 料 1,232百万円
敷 金 ・ 保 証 金 564百万円
賃 貸 面 積 90,751.25m2
賃 貸 可 能 面 積 106,934.22m2
稼 働 率 84.9%
特 記 事 項 ・対象土地は新住宅市街地開発法に基づき造成された宅地で
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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あり、対象土地又は対象建物につき所有権、地上権、質
権、使用貸借による権利若しくは賃借権その他の使用及び
収益を目的とする権利の設定又は移転を行う場合、造成工
事完了の公告日（2012年11月16日）の翌日から起算して10
年を経過するまでの間は、千葉県知事の承認を得る必要が
あります。なお、本投資法人は、本物件を取得する際に必
要な承認を取得しています。
（注）本日現在で既に認証期限が到来しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
8
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 26,300 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2020 年 11 月 30 日
項目 内容 概要等
直接還元法による収益価格とDCF法による収益
収益価格 26,300百万円
価格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格 26,600百万円
運営収益 1,506百万円
中長期安定的に収受可能な賃料等を査定し計
可能総収益 1,554百万円
上
空室等損失等 48百万円 中長期安定的な稼働水準を査定し計上
運営費用 327百万円
維持管理費 現行の契約条件、類似不動産における水準等を
80百万円
PMフィー 参考に、対象不動産の個別性を考慮し計上
過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を
水道光熱費 58百万円
考慮して計上
過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング
修繕費 17百万円
レポートにおける修繕更新費の年平均額等を
考慮し計上
テナント募集費用等 10百万円 賃借人の想定回転期間に基づき計上
公租公課 151百万円 公租公課関係資料等に基づき計上
対象建物及び類似建物の保険料率等を考慮し
損害保険料 7百万円
て計上
その他費用 0百万円 通信費等を計上
運営純収益 1,178百万円
現行の賃貸条件等に基づき査定した敷金額に
一時金の運用益 6百万円 運用利回り（運用及び調達双方の金利水準等を
勘案して1.0％と査定）を乗じて査定
類似不動産における水準、築年数及びエンジニ
資本的支出 41百万円 アリングレポートにおける修繕更新費の年平
均額等を勘案のうえ査定
純利益 1,143百万円
対象不動産の個別性、将来における不確実性や
還元利回り 4.3％ 類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ
査定
DCF法による収益価格 25,900百万円
類似不動産の取引における投資利回り等を参
割引率 4.1％ 考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案し
査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、将来
最終還元利回り 4.5％
予測等を総合的に勘案のうえ査定
原価法による積算価格 24,700百万円
土地割合 37.3％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
9
建物割合 62.7％
その他、鑑定評価額の決定に
特になし
当たり留意した事項
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
10
M-35 プロロジスパーク千葉2
物 件 名 称 プロロジスパーク千葉2
千葉県千葉市稲毛区六方町210番28
所 在 地
千葉県千葉市稲毛区六方町210番地28
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年2月8日
取 得 予 定 価 格 15,000百万円
信 託 設 定 日 取得日
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 取得日の20年後の応当日
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 30,176.41m2
土地
用 途 地 域 工業地域
建ぺい率/容積率 60% / 200%
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 60,327.19m2
竣 工 日 2020年11月12日
種 類 倉庫・事務所
建物
構 造 ・ 階 数 鉄骨・鉄筋コンクリート造4階建
物 件 タ イ プ マルチ型
P M L 値 2.6%
環 境 評 価 BELS★★★★★
調 査 業 者 株式会社アースアプレイザル
調 査 年 月 日 2020年11月13日
建物状
緊 急 ・ 早 期
況評価 －
修 繕 更 新 費 用
の概要
177,990千円 / 12年
中期修繕更新費用
（14,833千円 / 年）
プロパティ・マネジメント会社 株式会社プロロジス
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 プロロジスリートマスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー型
担 保 設 定 の 有 無 無
鑑 定 評 価 額 15,000百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 数 3
賃 貸 借 形 態 定期建物賃貸借
主要テナントの アサヒロジ株式会社、株式会社Ｍ・Ｋロジ
名 称
年 間 賃 料 非開示（注）
敷 金 ・ 保 証 金 非開示（注）
賃 貸 面 積 58,117.46m2
賃 貸 可 能 面 積 58,117.46m2
稼 働 率 100.0%
・本物件は、隣接地に所在するプロロジスパーク千葉1と一体
特 記 事 項
的な利用がなされることが企図されている物件です。そのた
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
11
め、本物件の売主は、プロロジスパーク千葉1の信託受託者
との間で、本物件を取得するに当たり、 相互の敷地の通路の
共同利用や設備等の共用等について合意しており、 かかる合
意における本物件の売主の地位は、 本物件の信託設定の際に
信託受託者が承継する予定です。 敷地の通路の相互共同利用
に関しては、本物件の一部に以下の地役権が設定されていま
す。また、隣接地（千葉県千葉市稲毛区六方町210番27）の
一部に以下の地役権が設定されています。
＜本物件の一部に設定されている地役権＞
要役地：千葉県千葉市稲毛区六方町210番27
目的：人の通行のほか、大型トラック、トレーラーを含む通
行の便益に供する目的範囲：中心部除く周辺部2,426.72㎡
＜隣接地の一部に設定されている地役権＞
要役地：対象土地
目的：人の通行のほか、大型トラック、トレーラーを含む通
行の便益に供する目的
範囲：中心部除く周辺部9,636.57㎡
・対象土地の一部において、土壌汚染（セレン、鉛、ふっ素及
びほう素の指定基準値超過） が確認されています。 本投資法
人は、本物件の取得にあたり株式会社アースアプレイザルに
対して土壌汚染リスク調査を委託しており、 「対象地の大部
分が建物、その他の部分はアスファルト、コンクリート、タ
イル、植栽により被覆されていることから、 土地利用に支障
が生じることや、利用者の健康への影響が生じる可能性は少
ないと考えられる。」旨の意見を得ています。
(注) 本物件に係る年間賃料及び敷金・保証金の開示を行うことにより、開示について承諾を得られなかっ
た他の新規取得資産のテナントの年間賃料及び敷金・保証金が推測可能となり、当該テナントとの信
頼関係が損なわれる等により本投資法人の事業運営上支障が生じる可能性があるため開示していませ
ん。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
12
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 15,000 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2020 年 11 月 30 日
項目 内容 概要等
直接還元法による収益価格とDCF法による収
収益価格 15,000百万円
益価格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格 15,200百万円
運営収益 865百万円
中長期安定的に収受可能な賃料等を査定し計
可能総収益 893百万円
上
空室等損失等 28百万円 中長期安定的な稼働水準を査定し計上
運営費用 204百万円
維持管理費 現行の契約条件、類似不動産における水準等
51百万円
PMフィー を参考に、対象不動産の個別性を考慮し計上
水道光熱費 36百万円 貸室部分の稼働率等を考慮して計上
今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準
修繕費 4百万円 及びエンジニアリングレポートにおける修繕
更新費の年平均額等を考慮し計上
テナント募集費用等 6百万円 賃借人の想定回転期間に基づき計上
公租公課関係資料及び再調達原価等をもとに
公租公課 94百万円
査定
対象建物及び類似建物の保険料率等を考慮し
損害保険料 3百万円
て計上
シャトルバス運行費用等をその他費用として
その他費用 8百万円
計上
運営純収益 661百万円
現行の賃貸条件等に基づき査定した敷金額に
一時金の運用益 3百万円 運用利回り（運用及び調達双方の金利水準等
を勘案して1.0％と査定）を乗じて査定
類似不動産における水準、築年数及びエンジ
資本的支出 10百万円 ニアリングレポートにおける修繕更新費の年
平均額等を勘案のうえ査定
純利益 654百万円
対象不動産の個別性、将来における不確実性
還元利回り 4.3％ や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のう
え査定
DCF法による収益価格 14,700百万円
類似不動産の取引における投資利回り等を参
割引率 4.1％ 考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案
し査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、将
最終還元利回り 4.5％
来予測等を総合的に勘案のうえ査定
原価法による積算価格 14,100百万円
土地割合 36.8％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
13
建物割合 63.2％
その他、鑑定評価額の決定に
特になし
当たり留意した事項
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
14
B-19 プロロジスパークつくば2
物 件 名 称 プロロジスパークつくば2
茨城県つくば市さくらの森25番3
所 在 地
茨城県つくば市さくらの森25番地3
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年2月8日
取 得 予 定 価 格 20,900百万円
信 託 設 定 日 取得日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2041年2月28日
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 49,586.84m2
土地
用 途 地 域 準工業地域
建ぺい率/容積率 60% / 200%
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 98,920.31m2
竣 工 日 2020年8月21日
種 類 倉庫・事務所
建物 構 造 ・ 階 数 鉄骨造4階建
物 件 タ イ プ BTS型
P M L 値 1.8%
CASBEE新築Aランク
環 境 評 価
BELS★★★★★
調 査 業 者 株式会社アースアプレイザル
調 査 年 月 日 2020年10月29日
建物状
緊 急 ・ 早 期
況評価 －
修 繕 更 新 費 用
の概要
323,658千円 / 12年
中期修繕更新費用
（26,972千円 / 年）
プロパティ・マネジメント会社 株式会社プロロジス
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 プロロジスリートマスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー型
担 保 設 定 の 有 無 無
鑑 定 評 価 額 20,900百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 JLL森井鑑定株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 数 1
賃 貸 借 形 態 定期建物賃貸借
主要テナントの 株式会社ZOZO
名 称
年 間 賃 料 非開示（注）
敷 金 ・ 保 証 金 非開示（注）
賃 貸 面 積 98,824.83m2
賃 貸 可 能 面 積 98,824.83m2
稼 働 率 100.0%
特 記 事 項 該当事項はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
15
(注) テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 20,900 百万円
鑑定機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2020 年 11 月 30 日
項目 内容 概要等
DCF法による収益価格を標準として、直接還元
収益価格 20,900百万円
法による収益価格を参考に査定
直接還元法による収益価格 20,800百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費
非開示（注）
PMフィー
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 984百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純利益 955百万円
還元利回り 4.6％ 類似不動産に係る取引利回り等に基づき査定
DCF法による収益価格 20,900百万円
金融資産の利回りや不動産の個別性、借入金
割引率 4.4％
や自己資金に係る割引率等に基づき査定
還元利回りを基に、取引市場、近隣地域、対
最終還元利回り 4.8％ 象不動産の状況、将来予測の不確実性を勘案
し査定
原価法による積算価格 20,200百万円
土地割合 12.0％
建物割合 88.0％
その他、鑑定評価額の決定に
特になし
当たり留意した事項
(注) テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
16
(2) 取得先の概要
M-34 プロロジスパーク千葉ニュータウン
商号 浅間特定目的会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号東京ビルディング
代表者 稲田秀
資本金 1 億円
主な株主 特定社員 プロロジス・アサマ・プライベート・リミテッド
1.特定資産の流動化に係る業務
主な事業内容
2．その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
本資産運用会社の親法人である株式会社プロロジスがアセット・マネ
本投資法人又は
ジメント業務を受託し、株式会社プロロジスの関連会社が出資する特
本資産運用会社との関係
定目的会社
M-35 プロロジスパーク千葉2
商号 白馬特定目的会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号東京ビルディング
代表者 稲田秀
資本金 1 億円
主な株主 特定社員 プロロジス・ハクバ・プライベート・リミテッド
1.資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化に関する計画に従っ
主な事業内容 た特定資産の譲受並びにその管理及び処分に係る業務
2．その他上記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
本資産運用会社の親法人である株式会社プロロジスがアセット・マネ
本投資法人又は
ジメント業務を受託し、株式会社プロロジスの関連会社が出資する特
本資産運用会社との関係
定目的会社
B-19 プロロジスパークつくば2
商号 榛名特定目的会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号東京ビルディング
代表者 稲田秀
資本金 1 億円
主な株主 特定社員 エーエムビー・シオハマ・プライベート・リミテッド
1.資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化に関する計画に従っ
主な事業内容 た特定資産の譲受並びにその管理及び処分に係る業務
2.その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
本資産運用会社の親法人である株式会社プロロジスがアセット・マネ
本投資法人又は
ジメント業務を受託し、株式会社プロロジスの関連会社が出資する特
本資産運用会社との関係
定目的会社
(3) 利害関係者との取引
新規取得資産の各取得先は、いずれも本資産運用会社の親法人である株式会社プロロジス
がアセット・マネジメント業務を受託し、株式会社プロロジスの関連会社が出資する信託受益
権又は不動産の取得、保有及び処分を目的とした特別目的会社であり、利害関係人等及び利害
関係者に該当するため、本資産運用会社は、これらの者との間で各新規取得資産の取得の取引
を行うに当たり、「利害関係人等取引規程」に定める承認手続きを経ています。なお、本日開
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
17
催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
また、新規取得資産の賃借人であるプロロジスリートマスターリース合同会社は、本資産運
用会社の親法人である株式会社プロロジスの関連会社が出資する本投資法人が取得する不動
産の賃貸を目的とした特別目的会社（マスターリース会社）であり、利害関係人等及び利害関
係者に該当するため、本資産運用会社は、これらの者との間で各新規取得資産の貸借を行うに
当たり、「利害関係人等取引規程」に定める承認手続きを経ています。なお、本日開催の本投
資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
さらに、各新規取得資産のプロパティ・マネジメント会社は、本資産運用会社の親法人であ
る株式会社プロロジスであり、利害関係人等及び利害関係者に該当するため、本資産運用会社
は、これらの者へ各新規取得資産のプロパティ・マネジメント業務の委託を行うに当たり、
「利
害関係人等取引規程」に定める承認手続きを経ています。なお、本日開催の本投資法人の役員
会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
18
4. 物件取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名・
氏名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しております。
物件名 前所有者・ 前々所有者・ 前々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
プロロジスパーク ① 浅間特定目的会社 特別な利害関係にある者以外 ―
千葉ニュータウン ② 浅間特定目的会社は、本資
（所在地） 産運用会社の親法人である
千葉県印西市泉野 株式会社プロロジスがアセ
一丁目2番地 ット・マネジメント業務を
受託し、プロロジス・グル
千葉県印西市泉野 ープに属する特定目的会社
一丁目313番地8 です。
③ 開発及び投資運用目的で取
得
非開示 ― ―
（土地については、前所有者・
信託受益者が 1 年を超えて所有
しているため省略します。ま
た、建物については、前所有
者・信託受益者の開発物件であ
るため省略します。 ）
2014 年 3 月（土地） ― ―
2016 年 4 月（建物竣工）
プロロジスパーク ① 白馬特定目的会社 特別な利害関係にある者以外 ―
千葉 2 ② 白馬特定目的会社は、本資
（所在地） 産運用会社の親法人である
千葉県千葉市稲毛 株式会社プロロジスがアセ
区六方町210番28 ット・マネジメント業務を
受託し、プロロジス・グル
千葉県千葉市稲毛 ープに属する特定目的会社
区六方町210番地 です。
28 ③ 開発及び投資運用目的で取
得
非開示 ― ―
（土地については、前所有者・
信託受益者が 1 年を超えて所有
しているため省略します。ま
た、建物については、前所有
者・信託受益者の開発物件であ
るため省略します。 ）
2017 年 9 月（土地） ― ―
2020 年 11 月（建物竣工）
プロロジスパーク ① 榛名特定目的会社 特別な利害関係にある者以外 ―
つくば 2 ② 榛名特定目的会社は、本資
（所在地） 産運用会社の親法人である
茨城県つくば市さ 株式会社プロロジスがアセ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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物件名 前所有者・ 前々所有者・ 前々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者
くらの森 25 番 3 ット・マネジメント業務を
受託し、プロロジス・グル
茨城県つくば市さ ープに属する特定目的会社
くらの森 25 番地 3 です。
③ 開発及び投資運用目的で取
得
非開示 ― ―
（土地については、前所有者・
信託受益者が 1 年を超えて所有
しているため省略します。ま
た、建物については、前所有
者・信託受益者の開発物件であ
るため省略します。 ）
2019 年 7 月（土地） ― ―
2020 年 8 月（建物竣工）
5. 媒介の概要
上記新規取得資産の取得に係る取引に媒介はありません。
6. 今後の見通し
本日付で公表の「2021年5月期における運用状況の予想の修正及び2021年11月期における運用
状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
以上
※本投資法人のウェブサイトアドレス：https://www.prologis-reit.co.jp
＜添付資料＞
参考資料1 周辺地図・外観写真
参考資料2 新規取得資産取得後のポートフォリオ一覧
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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＜添付資料＞
参考資料1 周辺地図・外観写真
M-34 プロロジスパーク千葉ニュータウン
M-35 プロロジスパーク千葉2
B-19 プロロジスパークつくば2
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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＜添付資料＞
参考資料2 新規取得資産取得後のポートフォリオ一覧
取得（予定）価格 鑑定評価額 投資比率
物件番号 物件名称 （百万円） （百万円） （%）
（注 1） （注 2） （注 3）
取得済資産
M-01 プロロジスパーク市川 1 33,900 46,200 4.5
M-02 プロロジスパーク座間 1 27,900 34,500 3.7
M-03 プロロジスパーク川島 25,600 33,500 3.4
M-04 プロロジスパーク大阪 2 25,000 34,400 3.3
M-05 プロロジスパーク舞洲 3 13,500 16,500 1.8
M-06 プロロジスパーク春日井 12,500 19,200 1.6
M-07 プロロジスパーク北名古屋 6,500 9,600 0.9
M-09 プロロジスパーク東京大田 29,500 41,100 3.9
M-10 プロロジスパーク座間 2 21,900 29,700 2.9
プロロジスパーク船橋 5 9,500
M-11 14,500 1.5
（別棟） 1,500
M-12 プロロジスパーク成田 1-A&B 8,420 11,000 1.1
M-13 プロロジスパーク成田 1-C 4,810 6,140 0.6
M-14 プロロジスパーク尼崎 1 17,600 21,700 2.3
M-15 プロロジスパーク尼崎 2 19,200 22,900 2.5
M-16 プロロジスパーク東京新木場 13,600 19,500 1.8
M-17 プロロジスパーク横浜鶴見 13,800 18,400 1.8
M-18 プロロジスパーク大阪 4 21,000 26,900 2.8
M-20 プロロジスパーク川島 2 8,180 9,580 1.1
M-21 プロロジスパーク北本 12,600 14,800 1.7
M-22 プロロジスパーク常総 7,120 7,640 0.9
M-23 プロロジスパーク大阪 5 17,600 19,300 2.3
M-24 プロロジスパーク成田 3 9,240 11,100 1.2
M-25 プロロジスパーク習志野 5 13,600 15,000 1.8
M-26 プロロジスパーク茨木 38,300 42,400 5.1
M-27 プロロジスパーク市川 3 17,000 18,400 2.2
M-28 プロロジスパーク成田 1-D 5,260 5,430 0.7
M-29 プロロジスパーク吉見 21,300 22,000 2.8
M-30 プロロジスパーク東松山 12,600 13,100 1.7
M-31 プロロジスパーク京田辺 35,800 37,800 4.7
M-32 プロロジスパーク千葉 1 31,000 32,300 4.1
M-33 MFLP プロロジスパーク川越（注 4） 14,800 15,600 2.0
B-02 プロロジスパーク高槻 4,410 5,340 0.6
B-03 プロロジスパーク鳥栖 2 3,030 3,950 0.4
B-04 プロロジスパーク鳥栖 4 3,810 5,000 0.5
B-05 プロロジスパーク習志野 4 20,000 26,400 2.6
B-06 プロロジスパーク海老名 8,250 11,000 1.1
B-07 プロロジスパーク川西 13,600 14,800 1.8
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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取得（予定）価格 鑑定評価額 投資比率
物件番号 物件名称 （百万円） （百万円） （%）
（注 1） （注 2） （注 3）
B-08 プロロジスパーク尼崎 3 9,090 10,800 1.2
B-09 プロロジスパーク神戸 6,410 7,330 0.8
B-10 プロロジスパーク仙台泉 4,820 5,480 0.6
B-11 プロロジスパーク古河 1 7,680 8,460 1.0
B-12 プロロジスパーク神戸 2 13,700 14,700 1.8
B-13 プロロジスパーク古河 2 3,930 4,100 0.5
B-14 プロロジスパーク古河 3 5,440 5,660 0.7
B-15 プロロジスパークつくば 1-A 12,900 13,200 1.7
B-16 プロロジスパーク仙台泉 2 9,250 9,410 1.2
B-17 プロロジスパーク神戸 4 5,020 5,160 0.7
B-18 プロロジスパークつくば 1-B 13,500 13,700 1.8
小計 694,970 834,680 91.6
新規取得資産
M-34 プロロジスパーク千葉ニュータウン 26,300 26,300 3.5
M-35 プロロジスパーク千葉 2 15,000 15,000 2.0
B-19 プロロジスパークつくば 2 20,900 20,900 2.8
小計 62,200 62,200 8.2
M-19 プロロジスパーク岩沼 1（注 5） 1,179 1,240 0.2
合計 758,349 898,120 100.0
（注1）「取得（予定）価格」は、売買契約書に記載された各取得済資産及び各新規取得資産の譲渡価額を、
百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、譲渡価額には、消費税及び地方消費税並びに取得
に要する諸費用は含みません。なお、2018年10月3日付で土地の一部を売却及び取得しているプロロ
ジスパーク座間1については、これらを考慮せずに、当初取得時の価格を記載しています。以下同じ
です。
（注2）各物件の鑑定評価については、JLL森井鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所又はシービー
アールイー株式会社に鑑定評価を委託しており、 「鑑定評価額」には、2020年11月末日を価格時点と
する各不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得（予定）価格の合計額に対する各取得済資産及び各新規取得資産の取得（予
定）価格の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合
計が「小計」及び「合計」の数値と一致しない場合があります。
（注4）MFLPプロロジスパーク川越は、本投資法人が取得した信託受益権の準共有持分（50％）に相当する
数値を記載しています。
（注5）プロロジスパーク岩沼1は、第15期（2020年5月期）に火災により建物等が滅失したため各数値を個
別に集計しています。記載されている各数値は、信託土地のみを対象としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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