3283 Ｒ－プロロジ 2021-01-20 15:30:00
2020年11月期決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2020年11月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年１月20日
不動産投資信託証券発行者名 日本プロロジスリート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3283 URL https://www.prologis-reit.co.jp
代 表 者 執行役員 坂下 雅弘
資 産 運 用 会 社 名 プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代 表 者 代表取締役社長 坂下 雅弘
問 合 せ 先 責 任 者 取締役財務企画部長 戸田 淳 TEL 03(6867)8585
有価証券報告書提出予定日 2021年２月25日 分配金支払開始予定日 2021年２月15日
決算補足説明資料作成の有無 有・無（日・英）
決算説明会開催の有無 有・無（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の運用、資産の状況（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 23,610 4.2 11,240 5.9 10,428 7.1 13,937 132.0
2020年５月期 22,655 4.5 10,617 4.6 9,734 4.4 6,008 △35.6
１口当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 営業収益経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年11月期 5,652 3.5 1.5 44.2
2020年５月期 2,476 1.5 1.5 43.0
（２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり 純資産
（利益超過 （利益超過 利益超過 配当性向
（利益超過 （利益超過 利益超過 配当率
分配金を 分配金は 分配金総額
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2020年11月期 4,860 4,131 729 11,984 10,186 1,797 73.1 2.5
2020年５月期 4,645 2,437 2,208 11,453 6,009 5,444 100.0 1.5
（注１）2020年11月期の利益超過分配金額総額は、全額税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。2020年５月
期の利益超過分配金額総額のうち、一時差異等調整引当額にかかる分配は3,750百万円で、その他の税法上の出資等
減少分配に該当する出資の払戻しの分配は1,694百万円です。
（注２）2020年11月期及び2020年５月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行っ
たことによる減少剰余金等割合はともに0.005です。なお、減少剰余金等割合の計算は法人税法施行令第23条第１項
第４号（昭和40年政令第97号。その後の改正を含みます。）に基づいて行っています。
（注３）2020年11月期における配当性向は、一時差異等調整引当額の戻入れを考慮すると100.0%となります。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年11月期 693,019 404,344 58.3 163,977
2020年５月期 691,751 401,861 58.1 162,970
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 24,207 △425 △15,253 34,651
2020年５月期 15,429 △58,929 45,111 26,122
２．2021 年５月期（2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日）及び 2021 年 11 月期（2021 年６月１日～2021 年 11 月 30 日）
の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり １口当たり
分配金 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
（利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年５月期 24,437 3.5 11,384 1.3 10,377 △0.5 10,426 △25.2 4,777 4,038 739
2021年11月期 25,408 4.0 11,802 3.7 10,836 4.4 11,015 5.7 4,931 4,267 664
（参考）１口当たり予想当期純利益 （2021年５月期） 4,103円 （2021年11月期） 4,266円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数
2020年11月期 2,465,850口 2020年５月期 2,465,850口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数
2020年11月期 0口 2020年５月期 0口
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、８ペー
ジ記載の「2021年５月期及び2021年11月期運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
○目次
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
（ア）投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）当期の運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（エ）業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
② 次期の見通し
（ア）今後の運用方針及び対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（イ）決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（ウ）運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．財務諸表
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（８）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３．参考情報
（１）本投資法人の資産の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
（２）不動産等の概要
① 不動産等の概要（取得価格、当期末帳簿価額及び期末算定価額等） ・・・・・・・・・・・・・・38
② 不動産等の概要（築年数、稼働率及び年間賃料等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
（３）運用資産の資本的支出
① 資本的支出の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
② 期中に行った資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
③ 長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
（４）主要なテナント及び不動産等の概要
① 主要なテナント（全賃貸面積の10％以上を占めるテナント） ・・・・・・・・・・・・・・・・・44
② 主要な不動産等の物件に関する情報
（当期の不動産賃貸事業収益の合計額の10％以上を占める不動産等） ・・・・・・・・・・・・・44
（５）不動産等の損益等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
（ア）投資法人の主な推移
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、2012年11月７
日に設立され、2013年２月14日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資
信託証券市場に上場しました（証券コード：3283）。
本投資法人は、上場来プロロジス・グループ(注１)による強力なスポンサーサポートの下、Ａクラス物流施設へ
の重点的な投資運用を行い、投資主価値の最大化を目指してまいりました。上場来約８年にわたる投資運用の結
果、当期末時点で本投資法人が保有する資産は49物件（取得価格(注２)合計696,149百万円）となっています。こ
れら49物件は、その全てがプロロジス・グループにより開発されたＡクラス物流施設(注３)です(注４) (注５)。
(注１) Prologis, Inc.（プロロジス・インク）（世界本社）（以下「Prologis, Inc.」といいます。）及びそのグルー
プ会社（日本法人である株式会社プロロジスを含みます。また、プロロジス・グループ側の出資割合が過半数に
満たない共同投資ビークルも含みます。なお、かかる共同投資ビークルが保有する物件を「共同投資物件」とい
います。）全体を総称して、プロロジス・グループといいます。なお、プロロジス・グループの世界本社であり、
その最終持株会社であるPrologis, Inc.は、物流不動産に特化した米国のREIT（US-REIT）であり、ニューヨーク
証券取引所に上場しています。
(注２) 「取得価格」は、売買契約書に記載された各資産の譲渡価額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、
2018年10月３日付で土地の一部を売却及び取得したプロロジスパーク座間１については、これらを考慮せずに、
当初取得時の価格を記載しております。以下同じです。
(注３) 「Ａクラス物流施設」とは、テナントとなる物流事業会社及び施設利用者が事業を行う上で必要とする、事業効
率性及びそれを実現する一定の規模、良好な立地条件、最新鋭の設備、利便性、安全性を兼ね備えた物流施設で、
一定の要件を充足していると本投資法人が考える物流施設をいいます。以下同じです。
(注４) 主たる建物を対象としています。なお、プロロジスパーク船橋５の別棟は、プロロジス・グループが開発したも
のではなく、また、Ａクラス物流施設の要件を満たしていません。
(注５) 取得価格及び期末保有数には、2020年５月期に信託土地を除く信託有形固定資産（以下「滅失建物等」といいま
す。）が火災（以下「本火災」といいます。）で滅失したプロロジスパーク岩沼１（以下「岩沼物件」といいま
す。）を含んでいます。
（イ）当期の運用実績
物流不動産市場においては、(i)生産拠点の海外シフトやサービス産業へのシフト、グローバルな貿易量の継続
的拡大等の国内外の経済、産業構造、社会情勢の変化、(ii)電子商取引やインターネットを通じた通信販売（以
下あわせて「EC」といいます。）の拡大及びサードパーティー・ロジスティクス（以下「3PL」といいます。）
（注１）事業の市場規模拡大等により、サプライチェーンの再構築が引き続き進行しています。かかる再構築の結
果として、カスタマー（注２）のニーズが築年数の古い小型の倉庫からより新しく大型で高機能の物流施設へ移行
すること、すなわち、Ａクラス物流施設に対するニーズは引き続き高い水準を維持するものと、本投資法人は考
えています。
足元においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19感染症）拡大の影響により、世界経済の減速及び資本
市場が大きく変動する等、マクロ経済の先行きが不透明な状況が続く中、人々の生活様式や消費行動も大きな影
響を受けております。一方において、人々が行動を制限された環境下においては、ECによる消費が以前にも増し
て著しい成長を見せており、先進的物流不動産への需要は従来以上に堅調に推移しております。このような環境
の下、2020年９月末時点の首都圏における大型マルチテナント型施設の空室率は0.5％と過去最低水準で推移して
います（注３）。このように、先進的物流不動産賃貸市場において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は比
較的限定的であり、また今後も長期にわたって、人々の生活を支えるインフラとしての物流不動産の重要性は一
層拡大していくものと、本投資法人は考えております。
このような状況の中、本投資法人が保有する物件の高い競争力とスポンサーであるプロロジス・グループによ
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
る強力なリーシングサポートにより、当期末時点の稼働率は99.7％と極めて高い水準を維持しています。
また、本投資法人の保有物件である岩沼物件において、引き続き滅失建物等の解体撤去工事が行われています。
同時に、当期において本投資法人の資産運用会社であるプロロジス・リート・マネジメント株式会社（以下「本
資産運用会社」といいます。）は岩沼物件について建物の再開発工事を実施することを決定しました。本投資法
人が建築工事を自ら発注することにより、岩沼物件の資産価値及び本投資法人の投資主価値を最大化することを
目指します。
（注１）「3PL」とは、物流業務形態のうち、ある企業のロジスティクスの全部又は一部を、物流会社など外部の企業に委
託することで実現するものをいいます。
（注２）本書において、賃貸借契約の直接の当事者であるテナントを「カスタマー」ということがあります。
（注３）出所：シービーアールイー株式会社
（ウ）資金調達の概要
ａ．資金の借入れについて
本投資法人は、2020年５月期における新規取得資産３物件（以下「第15期取得資産」といいます。）の取得資
金の一部へ充当するために2020年２月５日付で借入れた短期借入金のうち3,800百万円について、第15期取得資産
の取得に伴い発生した消費税還付金及び手元資金により2020年９月30日付で期限前弁済しました。この結果、本
投資法人の当期末時点の有利子負債金額は260,200百万円（借入金残高234,200百万円、投資法人債残高26,000百
万円）となり、本投資法人の有利子負債総額（借入金額、投資法人債発行額、短期投資法人債発行額の総額）が
総資産に占める割合（以下「LTV」といいます。）は、当期末時点で37.5％となりました。
b. 格付について
本投資法人の当期末（2020年11月30日）現在における格付状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA 安定的
株式会社日本格付研究所
債券格付 AA -
（エ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績は、営業収益23,610百万円、営業利益11,240百万円、経常利益10,428百
万円となりました。また、2020年５月期に計上した本火災による火災損失（以下「本火災損失」といいます。）
に対応する受取保険金4,019百万円（以下「本火災保険金」といいます。）、岩沼物件に入居していたテナントか
ら収受した受取補填金174百万円（以下「本受取補填金」といいます。）、及び2019年に襲来した台風の影響によ
る修繕費等（以下「台風修繕費」といいます。）に対応する受取保険金111百万円（以下「台風保険金」といいま
す。）を特別利益として計上しました。一方で、岩沼物件における滅失建物等の解体撤去工事等費用696百万円
（以下「本解体工事費」といいます。）、及び台風修繕費100百万円を特別損失として計上しました。これらの結
果、当期純利益は13,937百万円となりました。また、分配金については、本火災損失の計上に伴い2020年５月期
に実施した一時差異等調整引当額3,750百万円（以下「ATA」といいます。）の分配につき、当期における本火災
保険金の受取りに伴いその全額を戻し入れることとなるため、当期未処分利益からATAの戻入額を控除した金額の
うち投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除いた10,186百万円を分配することとし、この結果、
投資口１口当たりの分配金（利益超過分配金は含まない）は4,131円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分
配金（以下「継続的利益超過分配」といいます。）を支払うこととしています（注１）。更に、本投資法人は、上
記の継続的利益超過分配に加え、新投資口の発行等の資金調達行為により、投資口の希薄化又は多額の費用が生
じる場合、地震等の自然災害や運用資産における火災その他の事故等の発生により、修繕費等の支出や損失等の
発生等が生じる場合、訴訟和解金等の一時的な費用や不動産等売却損が発生する場合等の一定の場合において、
一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれるときに限り、１口当たり分配金の金額を
平準化することを目的として、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超えた金銭の分配（以下「一時的
利益超過分配」といいます。）として、一時的に分配することができるものとしています（注２）。
当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配として、当期の減価償却費5,470百万円の100分の28.5に
概ね相当する1,558百万円を分配し、更に一時的利益超過分配として、本解体工事費から①本火災保険金とATAの
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戻入額の差額、②本受取補填金、及び③台風保険金と台風修繕費の差額の合計額を控除した金額に概ね相当する
239百万円を分配することといたしました。その結果、当期の投資口１口当たりの利益超過分配金は729円（うち
継続的利益超過分配は632円、一時的利益超過分配は97円）となりました（注３）。
（注１） 本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢につい
ても検討の上、当該計算期間の減価償却費の60％に相当する金額（ただし、法令等（一般社団法人投資信託協会
の定める規則等を含む。）において定める金額がこれより低額な場合には、当該金額）を限度として、本投資法
人が決定した金額（原則として、当該計算期間の減価償却費の30％に相当する金額を目処としますが、当該計算
期間の純利益及び不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む当該計算期間の利益の水準、利益を超え
た金銭の分配額を含めた当該計算期間の金銭分配額の水準、本投資法人のLTV水準、財務状況等を総合的に考慮
して決定するものとします。ただし、経済環境や不動産市況等及び本投資法人の資産総額のうち有利子負債総額
（借入金額、投資法人債発行額、短期投資法人債発行額）の占める割合水準、信用格付、財務状況、不動産等の
売却益や解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準等を勘案し、利益を超えた金銭の分配の全部又は一部を行
わない場合もあります。）を、利益を超えた金銭として、原則として継続的に分配する方針です。
（注２） 本投資法人は、継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の水準について、原則として、当該
営業期間の減価償却費の40％を上限としています。
（注３） 各保有資産（岩沼物件を除く）に係る株式会社アースアプレイザル及び東京海上日動リスクコンサルティング株
式会社による建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計額の６か月平均
額は548百万円です。本投資法人は、現在の経済環境や不動産市況等及び本投資法人のLTV水準、信用格付、財務
状況等を勘案し、剰余資金の効率的運用の観点から、かかる利益を超えた金銭の分配について、健全な財務の安
定性が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、そ
の支払時に出資総額（総額）から控除されることになります。
② 次期の見通し
（ア）今後の運用方針及び対処すべき課題
ａ．基本方針
本投資法人及び本資産運用会社は、次期以降も継続的にＡクラス物流施設への重点的な投資運用を行い、投
資主価値の最大化を目指していきます。これを実現するため、本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサー
であるプロロジス・グループとの間で締結されているスポンサー・サポート契約を活用していきます。また、
本投資法人及び本資産運用会社は、プロロジス・グループの強みであるＡクラス物流施設の開発力を最大限活
用するため、将来の本投資法人の物件取得機会を確保することを目的とし、プロロジス・グループからスポン
サー・サポート契約に基づくパイプライン・サポート（以下「パイプライン・サポート」といいます。）を受
けており、パイプライン・サポート及び世界的なカスタマー・ネットワーク、運営ノウハウその他の経営資源
等を最大限に活用し、成長することを目指します。
ｂ．外部成長戦略
パイプライン・サポートに基づき、本投資法人は、2020年12月末日時点において５物件（本投資法人が2021
年２月８日付で取得予定のプロロジスパーク千葉ニュータウン、プロロジスパーク千葉２及びプロロジスパー
クつくば２（以下、併せて「新規取得資産」といいます。）を除きます。新規取得資産の詳細については後記
「（イ）決算後に生じた重要な事実 b.資産の取得」をご参照ください。）について優先交渉権の付与を受けて
おります。また今後も、プロロジス・グループは日本において年間400億～600億円程度の新規物件を開発して
いく予定であり、2020年12月末日時点において新規物件８物件及び大規模面開発プロジェクト１件の計画が公
表されています。本投資法人は、プロロジス・グループが開発・所有・運営する物流施設のうち本投資法人の
投資方針に合致する一定の物件について、本資産運用会社の利害関係人等取引規程に従い適切な取引条件を確
保することを前提として、優先交渉権の付与を受けることとなっています。
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優先交渉権付与済物件一覧
物件名称 所在地 優先交渉権付与日 延床面積
プロロジスパーク海老名２ 神奈川県海老名市 2020年12月11日 38,511㎡
プロロジスパーク草加 埼玉県草加市 2020年12月11日 151,604㎡
プロロジスパーク猪名川１ 兵庫県川辺郡 2020年12月11日 217,544㎡
プロロジスパーク猪名川２ 兵庫県川辺郡 2020年12月11日 158,633㎡
プロロジスパーク神戸５ 兵庫県神戸市 2020年12月11日 45,321㎡
プロロジス・グループの開発中・計画中資産一覧
物件名称 所在地 延床面積
プロロジスパーク八千代１ 千葉県八千代市 159,700㎡
プロロジスパーク八千代２ 千葉県八千代市 113,000㎡
プロロジスパークつくば３ 茨城県つくば市 156,000㎡
プロロジスパーク神戸３ 兵庫県神戸市 38,700㎡
プロロジス東海太田川プロジェクト 愛知県東海市 164,000㎡
プロロジスパーク小郡 福岡県小郡市 29,000㎡
プロロジスアーバン東京足立１ 東京都足立区 5,171㎡
プロロジスアーバン東京足立２ 東京都足立区 6,430㎡
プロロジス古河プロジェクトフェーズ２ 茨城県古河市 未定
更に、本投資法人は必要に応じ、プロロジス・グループからのパイプラインの状況及び不動産マーケットの
状況を勘案し、本資産運用会社独自のルートを活用した物件ソーシングを行います。
ｃ．内部成長戦略
本投資法人が保有する物件において締結されている倉庫又は事務所の賃貸借契約（一時使用目的の契約等、
借地借家法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）の適用
がないものは除きます。）は、全て定期借家契約となっています。また、本投資法人の投資戦略に従い、本投
資法人が保有する物件の80％程度（取得価格ベース）はマルチテナント型物流施設となっています。マルチテ
ナント型物流施設においては、分散化されたテナントとの間で賃貸借契約が締結されており、また賃貸借契約
の期間は５年を基本とし、その結果、賃貸借契約の満了期限も適度に分散化しています。
こうしたテナント及び期限が分散化した賃貸借契約は、本投資法人が負うテナントの信用リスクや賃貸借契
約の期限到来時のリースアップリスクを軽減する効果を発揮すると同時に、経済環境やマーケット状況の改善
局面において本投資法人の営業収益を徐々に向上させる効果を発揮します。また、近年、先進的物流不動産市
場への新規参入が相次ぎ、大型のマルチテナント型物流施設の開発及び竣工が増加していますが、そうした需
給環境を適切にモニタリングし、また、本資産運用会社とプロロジス・グループが協同して積極的なリーシン
グ活動を行うことにより、新規供給の増加が本投資法人のポートフォリオに与える影響を最小限に抑えること
ができるものと、本投資法人は考えています。
また、ビルド・トゥ・スーツ型物流施設においては、賃貸借契約期間は10～15年の長期契約が基本となって
おり、優良なテナントから長期的に安定した賃料を受け取ることができます。
本投資法人及び本資産運用会社は、これらマルチテナント型物流施設とビルド・トゥ・スーツ型物流施設の
異なる２つの物件タイプを組み合わせたポートフォリオを構築することにより、キャッシュ・フローの安定化、
テナントの分散化及び賃貸収入の増加を実現できると考えています。
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ｄ．財務戦略
本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の中長期的に安定した収益の確保及び運用資産の規模・価値
の着実な成長並びに運用の安定性と効率性を確保するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行しま
す。
新投資口の発行は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目的として、資本市場の動向、経済環境、新たな
運用資産の取得時期、本投資法人の資本構成及び既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に
十分に配慮した上で、機動的に行うものとします。なお、借入金をはじめとするデット資金については、長期
固定金利によるものを主とすることにより、長期的な安定性に力点を置いた調達を実行します。
（イ）決算後に生じた重要な事実
ａ. 新投資口の発行
本投資法人は、2021年１月20日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行（以下「本募集」
といいます。）に関する決議を行いました。なお、１口当たりの発行価格等については、今後開催される
役員会にて決定される予定です。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数 110,480口
（第三者割当による新投資口の発行（以下「本第三者割当」といいます。））
発行新投資口数 5,520口
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
b. 資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2021年１月20日開催の役員会において、前
記「a. 新投資口の発行」における手取金、本募集に伴う新規借入れ（以下「本借入れ」といいます。本借
入れに関する詳細については、今後決定する予定です。）による資金及び手元資金を原資とした以下の新
規取得資産の取得を決定し、2021年２月８日付で取得する予定です。
＜新規取得資産＞
物 件 名 称 プロロジスパーク千葉ニュータウン
千葉県印西市泉野一丁目２番地
所 在 地
千葉県印西市泉野一丁目313番地８
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年２月８日
取 得 予 定 価 格 26,300百万円
所 有 形 態 所有権
土地
敷 地 面 積 55,100.94㎡
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 109,981.80㎡
建物 竣 工 日 2016年４月21日
種 類 倉庫・事務所
構 造 ・ 階 数 鉄骨・鉄筋コンクリート造５階建
物 件 名 称 プロロジスパーク千葉２
千葉県千葉市稲毛区六方町210番28
所 在 地
千葉県千葉市稲毛区六方町210番地28
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年２月８日
取 得 予 定 価 格 15,000百万円
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
所 有 形 態 所有権
土地
敷 地 面 積 30,176.41㎡
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 60,327.19㎡
建物 竣 工 日 2020年11月12日
種 類 倉庫・事務所
構 造 ・ 階 数 鉄骨・鉄筋コンクリート造４階建
物 件 名 称 プロロジスパークつくば２
茨城県つくば市さくらの森25番３
所 在 地
茨城県つくば市さくらの森25番地３
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021年２月８日
取 得 予 定 価 格 20,900百万円
所 有 形 態 所有権
土地
敷 地 面 積 49,586.84㎡
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 98,920.31㎡
建物 竣 工 日 2020年８月21日
種 類 倉庫・事務所
構 造 ・ 階 数 鉄骨造４階建
（ウ）運用状況の見通し
１口当たり １口当たり
１口当たり
当期 分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 利益超過
純利益 （利益超過分配 （利益超過分配
分配金
金を含む） 金は含まない）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年５月期
24,437 11,384 10,377 10,426 4,777 4,038 739
（第17期）
2021年11月期
25,408 11,802 10,836 11,015 4,931 4,267 664
（第18期）
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等
の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及
び１口当たり分配金、１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
2021年５月期及び2021年11月期運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）（182日）
計算期間
・ 2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）（183日）
・ 本日現在で保有している49物件に加え、2021年２月８日付で取得予定の新規取得資産の
取得を除き、2021年11月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が
生じないことを前提としています。なお、岩沼物件については、本火災により信託土地
運用資産 を除く信託有形固定資産が滅失したため、信託土地部分のみを運用資産として算出して
います。
・ 実際には、上記以外の新規物件の取得及び保有物件の処分等により変動が生ずる可能性
があります。
・ 営業収益については、市場動向や物件の競争力等を勘案して算出しており、2021年５月
期は24,437百万円、2021年11月期は25,408百万円を見込んでいます。なお、運用資産の
平均稼働率は、2021年５月期は98.9％、2021年11月期は98.7％を見込んでいます。
・ 新規取得資産に係る賃貸事業収益は、本日現在で締結済みの賃貸借契約及び現所有者か
営業収益
ら提供を受けた新規取得資産に関する情報に基づき算出していますが、賃貸借契約の内
容は、今後変更される可能性があります。
・ 賃貸事業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提として
います。
・ 減価償却費以外の賃貸事業費用は、費用の変動要素を反映して算出しており、2021年５
月期は4,958百万円、2021年11月期は5,229百万円を見込んでいます。
・ 減価償却費については、取得（予定）価格に付随費用等を含めて定額法により算出して
おり、2021年５月期に5,825百万円、2021年11月期に6,018百万円を想定しています。
・ 一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等について、取得の当該年に
ついては期間按分による計算を行い売主と取得時に精算して取得原価に算入し、取得の
翌年から費用計上されることとなります。したがって、新規取得資産に係る固定資産税
及び都市計画税等は、2022年５月期から費用計上されることとなります。また、2021年
営業費用 ５月期において、第15期取得資産（プロロジスパーク千葉１、MFLPプロロジスパーク川
越（準共有持分50％）及びプロロジスパークつくば１-Bの３物件をいいます。）及び新
規取得資産について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は、それぞ
れ31百万円（31日分に相当）及び113百万円（113日分に相当）を、2021年11月期におい
て新規取得資産について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は182百
万円（183日分に相当）を想定しています。
・ 修繕費に関しては、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と
想定される額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能
性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・ 新投資口の発行に係る費用として、2021年５月期に112百万円を見込んでいます。
・ 新規取得資産の取得に伴う融資関連費用として、2021年５月期に４百万円を見込んでい
ます。
営業外費用
・ 支払利息等（融資関連費用等を含みます。）として、2021年５月期に861百万円、2021年
11月期に902百万円を見込んでいます。なお、融資関連費用等に含まれる非現金支出費用
は、2021年５月期に207百万円、2021年11月期に205百万円を見込んでいます。
・ 2021年５月期及び2021年11月期において、いずれも岩沼物件に付保している利益保険に
特別利益 基づき受領する利益保険金収入180百万円を特別利益として計上することを見込んでいま
す。
・ 2021年５月期において、岩沼物件における本解体工事費の一部の見込み額として130百万
特別損失 円（以下「第17期特別損失」といいます。）を特別損失として計上することを見込んで
います。
・ 本日現在、本投資法人の貸借対照表上の有利子負債残高は260,200百万円であり、内訳は
有利子負債
借入金及び投資法人債となっています。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
項目 前提条件
・ 本募集に伴い、新規取得資産の取得予定日に本借入れを行うことを前提としています。
本借入れ後の有利子負債残高は282,500百万円となる見込みです。ただし、本募集に伴う
新投資口の最終的な発行口数及び発行価額によっては、上記有利子負債残高は変動する
可能性があります。
・ 2021年11月期末までに弁済期限又は償還期限の到来する借入金若しくは投資法人債につ
いては、全額リファイナンスを行うことを前提としています。
・ 2020年11月末日現在の有利子負債比率（LTV）は37.5％でしたが、本借入れ後のLTVは
37.7％になる見込みです。本予想におけるLTVの算出に当たっては、次の算式を使用して
います。
2020 年 11 月末日現在の LTV（％）＝2020 年 11 月期の貸借対照表上の有利子負債の総額
÷2020 年 11 月期の貸借対照表上の総資産額×100（％）
本借入れ後の LTV（％）＝本借入れ後の有利子負債の総見込額÷本借入れ後の総資産見
込額×100（％）
本借入れ後の有利子負債の総見込額＝2020 年 11 月期の貸借対照表上の有利子負債の総額
＋本借入れに係る有利子負債の総見込額（注１）
本借入れ後の総資産見込額＝2020 年 11 月期の貸借対照表上の総資産額＋本募集における
発行価額の総見込額（注２）＋本第三者割当における発行価額の総見込額（注２）＋本
借入れに係る有利子負債の総見込額
（注１）新規取得資産取得日に行う本借入れに係る有利子負債の総見込額について、本
日現在の見込みに基づき記載しています。当該有利子負債の総見込額は、2020
年 12 月 25 日（金）現在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した本募
集における手取金の見込額等に基づく本日現在の見込額であり、最終的な借入
金額は、本募集における手取金の額等を勘案した上、借入実行の時点までに変
更される可能性があります。したがって、実際の指標と一致するとは限りませ
ん。その他、本借入れに関する詳細については、今後決定次第発表します。
（注２）本募集における発行価額の総見込額及び本第三者割当における発行価額の総見
込額は、2020 年 12 月 25 日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普
通取引の終値を基準として算出したものです。また、本第三者割当について
は、本第三者割当における発行口数の全部について、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社により申込みがなされ、払込金額の全額についてＳＭＢＣ日興証券株式会社
により払込みがなされることを前提としています。したがって、本募集若しく
は本第三者割当における実際の発行価額が当該見込額と異なる場合又は本第三
者割当による新投資口発行の全部若しくは一部について払込みがなされないこ
ととなった場合には、実際の本借入れ後の LTV は前記と異なる可能性がありま
す。
・ 本書の日付現在発行済みである2,465,850口に、本日開催の役員会で決定した本募集にお
け る 新 投 資 口 の 発 行 口 数 110,480 口 及 び 本 第 三 者 割 当 の 上 限 口 数 5,520 口 を 加 え た
投資口数
2,581,850口を前提としており、これ以外に2021年11月期末まで新投資口の発行がなく、
投資口数が変動することがないことを前提としています。
・ 本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い配当可能利益の全額を分配すること
１口当たり を前提として算出しています。
分配金 ・ 本火災に関連し本投資法人が受領する利益保険金や負担する解体撤去費用等の変動の
（利益超過分配金 他、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、
を含まない） 予期せぬ修繕工事の発生等運用環境の変化、金利の変動、今後の更なる新投資口の発行
等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・ １口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める方針に従い算出しています。
１口当たり
・ 2021年５月期の利益超過分配金総額（継続的利益超過分配の分配金及び一時的利益超過
利益超過分配金
分配の分配金の合計）は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の28.5％相
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
項目 前提条件
当額（継続的利益超過分配の分配金）に、第17期特別損失相当額及び新投資口の発行等
による1口当たり分配金の一時的な減少相当額を加えた金額を分配することを前提として
算出しており、1,907百万円を想定しています。2021年11月期の利益超過分配金総額（継
続的利益超過分配の分配金）は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の
28.5％相当額を分配することを前提として算出しており、1,714百万円を想定していま
す。
・ その結果、2021年５月期における１口当たり利益超過分配金は739円（うち継続的利益超
過分配は643円、一時的利益超過分配は96円）、2021年11月期における１口当たり利益超
過分配金（継続的利益超過分配の分配金）は664円を、それぞれ見込んでいます。
・ 当該計算期間の減価償却費の60％に相当する金額を限度として、原則として毎期継続的
に利益超過分配を実施する方針です。
・ 継続的な利益超過分配は、原則として、当該営業期間の減価償却費の30％に相当する金
額を目処としますが、財務状況等を総合的に考慮して決定するものとします。また、経
済環境や不動産市況等及び本投資法人の財務状況等を勘案して利益超過分配の全部又は
一部を行わない場合があります。
・ 一時的な要因により、１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれると
きに限り、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、一時的利益超過分
配を行うことがあります。ただし、継続的な利益超過分配と合わせて、原則として、当
該営業期間の減価償却費の40%に相当する金額を限度とします。
・ 更に、上記の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配に加えて、法令等（一般社団
法人投資信託協会の定める規則等を含む。）に従い、一時差異等調整引当額を計上して
利益を超えた金銭の分配を行うことがあります。
・ その他、利益超過分配に関する方針については、直近で提出した有価証券報告書「第一
部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （１）投資方針 ⑧財務方
針」に記載のとおりです。
・ 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規則
等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
す。
その他 ・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
・ COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による悪影響の更なる長期化や拡大がないこと
を前提としています。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,770,795 29,106,808
信託現金及び信託預金 5,352,128 5,544,592
営業未収入金 1,395,218 1,373,638
前払費用 525,030 412,066
未収消費税等 2,224,753 -
その他 147 199,250
流動資産合計 30,268,073 36,636,356
固定資産
有形固定資産
建物 7,571,863 7,596,814
減価償却累計額 △1,325,750 △1,417,446
建物（純額） 6,246,113 6,179,367
構築物 249,739 249,739
減価償却累計額 △136,183 △145,468
構築物（純額） 113,556 104,270
工具、器具及び備品 5,434 5,434
減価償却累計額 △3,548 △3,743
工具、器具及び備品（純額） 1,885 1,690
土地 3,834,204 3,834,204
信託建物 423,218,611 423,647,908
減価償却累計額 △44,915,743 △49,917,481
信託建物（純額） 378,302,868 373,730,426
信託構築物 10,766,172 10,790,025
減価償却累計額 △2,392,678 △2,702,407
信託構築物（純額） 8,373,493 8,087,618
信託機械及び装置 21,594 23,299
減価償却累計額 △4,807 △5,758
信託機械及び装置（純額） 16,786 17,541
信託工具、器具及び備品 1,026,105 1,089,675
減価償却累計額 △385,795 △435,360
信託工具、器具及び備品（純額） 640,309 654,315
信託その他 35 35
減価償却累計額 △35 △35
信託その他（純額） 0 0
信託土地 262,116,051 262,116,051
有形固定資産合計 659,645,268 654,725,485
無形固定資産
信託その他 198,161 204,572
無形固定資産合計 198,161 204,572
投資その他の資産
長期前払費用 1,495,382 1,315,410
繰延税金資産 45 -
敷金及び保証金 10,000 10,000
その他 400 400
投資その他の資産合計 1,505,828 1,325,810
固定資産合計 661,349,257 656,255,868
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
繰延資産
投資法人債発行費 134,580 127,381
繰延資産合計 134,580 127,381
資産合計 691,751,911 693,019,606
負債の部
流動負債
営業未払金 1,579,367 2,176,682
短期借入金 3,800,000 -
1年内償還予定の投資法人債 - 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 21,300,000 21,300,000
未払金 376,605 424,879
未払費用 2,269,076 2,371,161
未払消費税等 - 1,766,247
未払法人税等 1,461 605
前受金 4,034,927 4,102,911
その他 512,158 410,982
流動負債合計 33,873,597 34,553,470
固定負債
投資法人債 26,000,000 24,000,000
長期借入金 212,900,000 212,900,000
預り敷金及び保証金 247,773 247,773
信託預り敷金及び保証金 16,861,869 16,968,824
その他 7,349 5,042
固定負債合計 256,016,991 254,121,640
負債合計 289,890,589 288,675,111
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額（総額） 407,485,839 407,485,839
一時差異等調整引当額 - ※２△3,750,557
その他の出資総額控除額 △11,635,158 △13,329,197
出資総額 395,850,681 390,406,084
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 6,010,640 13,938,410
剰余金合計 6,010,640 13,938,410
投資主資本合計 401,861,322 404,344,494
純資産合計 ※３ 401,861,322 ※３ 404,344,494
負債純資産合計 691,751,911 693,019,606
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 21,249,172 ※１ 21,983,222
その他賃貸事業収入 ※１ 1,406,223 ※１ 1,627,602
営業収益合計 22,655,396 23,610,825
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 9,930,938 ※１ 10,147,037
資産運用報酬 1,979,659 2,076,470
資産保管・一般事務委託報酬 47,686 48,782
役員報酬 7,200 7,200
会計監査人報酬 15,000 15,000
その他営業費用 57,644 76,030
営業費用合計 12,038,128 12,370,520
営業利益 10,617,267 11,240,305
営業外収益
受取利息 107 113
未払分配金戻入 555 433
固定資産税等精算金差額 - 595
消費税等還付加算金 1,204 3,705
固定資産税等還付金 - 13,219
固定資産受贈益 18,380 -
営業外収益合計 20,247 18,067
営業外費用
支払利息 507,822 507,800
投資法人債利息 59,813 95,907
投資法人債発行費償却 6,082 7,199
融資関連費用 218,867 218,918
投資口交付費 31,393 -
投資口公開関連費用 78,507 -
その他 32 34
営業外費用合計 902,519 829,861
経常利益 9,734,996 10,428,511
特別利益
受取保険金 ※２ 269,914 ※２ 4,130,890
受取補填金 - ※２ 174,629
特別利益合計 269,914 4,305,520
特別損失
台風による損失 ※２ 242,458 ※２ 100,132
火災による損失 ※２ 3,752,395 ※２ 696,202
特別損失合計 3,994,853 796,334
税引前当期純利益 6,010,057 13,937,696
法人税、住民税及び事業税 1,477 605
法人税等調整額 △38 45
法人税等合計 1,439 650
当期純利益 6,008,618 13,937,045
前期繰越利益 2,022 1,364
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 6,010,640 13,938,410
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利
投資主資本 純資産合計
出資総額 出資総額 益又は当期未
出資総額 剰余金合計 合計
（総額） 控除額 処理損失
（△）
当期首残高 374,425,663 △10,211,573 364,214,089 9,325,798 9,325,798 373,539,888 373,539,888
当期変動額
新投資口の発行 33,060,176 33,060,176 33,060,176 33,060,176
利益超過分配 △1,423,584 △1,423,584 △1,423,584 △1,423,584
剰余金の配当 △9,323,776 △9,323,776 △9,323,776 △9,323,776
当期純利益 6,008,618 6,008,618 6,008,618 6,008,618
当期変動額合計 33,060,176 △1,423,584 31,636,591 △3,315,158 △3,315,158 28,321,433 28,321,433
当期末残高 ※１407,485,839 △11,635,158 395,850,681 6,010,640 6,010,640 401,861,322 401,861,322
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分利益
出資総額
一時差異等 その他の出資 出資総額 出資総額 又は当期未処理 剰余金合計
（総額）
調整引当額 総額控除額 控除額合計 損失（△）
当期首残高 407,485,839 - △11,635,158 △11,635,158 395,850,681 6,010,640 6,010,640
当期変動額
剰余金の配当 △6,009,276 △6,009,276
一時差異等調整引当額
△3,750,557 △3,750,557 △3,750,557
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △1,694,038 △1,694,038 △1,694,038
当期純利益 13,937,045 13,937,045
当期変動額合計 - △3,750,557 △1,694,038 △5,444,596 △5,444,596 7,927,769 7,927,769
当期末残高 ※１ 407,485,839 △3,750,557 △13,329,197 △17,079,755 390,406,084 13,938,410 13,938,410
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 401,861,322 401,861,322
当期変動額
剰余金の配当 △6,009,276 △6,009,276
一時差異等調整引当額
△3,750,557 △3,750,557
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △1,694,038 △1,694,038
当期純利益 13,937,045 13,937,045
当期変動額合計 2,483,172 2,483,172
当期末残高 404,344,494 404,344,494
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
Ⅰ 当期未処分利益 6,010,640,885 13,938,410,174
Ⅱ 利益超過分配金加算額 5,444,596,800 1,797,604,650
うち一時差異等調整引当額 3,750,557,850 -
うちその他の出資総額控除額 1,694,038,950 1,797,604,650
Ⅲ 出資総額組入額 - 3,750,557,850
うち一時差異等調整引当額戻入額 - 3,750,557,850
Ⅳ 分配金の額 11,453,873,250 11,984,031,000
（投資口１口当たり分配金の額） (4,645) (4,860)
うち利益分配金 6,009,276,450 10,186,426,350
（うち１口当たり利益分配金） (2,437) (4,131)
うち一時差異等調整引当額 3,750,557,850 -
（うち１口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも (1,521) (-)
の））
うちその他の利益超過分配金 1,694,038,950 1,797,604,650
（うち１口当たり利益超過分配金
（その他の利益超過分配金に係る (687) (729)
もの））
V 次期繰越利益 1,364,435 1,425,974
本投資法人の規約第39条第１項第２号に 本投資法人の規約第39条第１項第２号に
定める金銭の分配の方針に従い、分配金の 定める金銭の分配の方針に従い、分配金の
額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措 額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措
置法第67条の15に規定されている本投資法 置法第67条の15に規定されている本投資法
人の配当可能利益の金額の100分の90に相当 人の配当可能利益の金額の100分の90に相当
する金額を超えるものとしています。かか する金額を超えるものとしています。かか
る方針により、当期においては当期未処分 る方針により、当期においては当期未処分
利益を超えない額で発行済投資口の総口数 利益から一時差異等調整引当額の戻入額
2,465,850 口 の 整 数 倍 の 最 大 値 と な る 3,750,557,850円を控除した金額を超えない
6,009,276,450円を利益分配金として分配す 額で発行済投資口の総口数2,465,850口の整
ることとしました。 数倍の最大値（以下「整数倍計算」といい
なお、本投資法人は、本投資法人の規約 ます。）となる10,186,426,350円を利益分
第39条第２項に定める利益を超えた金銭の 配金として分配することとしました。
分配の方針に基づき、原則として毎期継続 なお、本投資法人は、本投資法人の規約
的に利益を超えた分配（税法上の出資等減 第39条第２項に定める利益を超えた金銭の
少分配に該当する出資の払戻し）を行いま 分配の方針に基づき、原則として毎期継続
分配金の額の算出方法
す。加えて、本投資法人は、一時的に１口 的に利益を超えた分配（税法上の出資等減
当たり分配金の金額が一定程度減少するこ 少分配に該当する出資の払戻し）を行いま
とが見込まれるときに限り、１口当たり分 す。加えて、本投資法人は、一時的に１口
配金の金額を平準化することを目的とし 当たり分配金の金額が一定程度減少するこ
て、本投資法人が決定した金額を、一時的 とが見込まれるときに限り、１口当たり分
な利益を超えた金銭の分配(税法上の出資等 配金の金額を平準化することを目的とし
減少分配に該当する出資の払戻し）を行う て、本投資法人が決定した金額を、一時的
ことができます。加えて、本投資法人にお な利益を超えた金銭の分配(税法上の出資
ける法人税等の課税の発生を抑えるため、 等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
法令等（一般社団法人投資信託協会の定め うことができます。
る規則等を含む。）に従い、一時差異等調 かかる方針を踏まえ、当期の減価償却費
整引当額を計上して利益を超えた金銭の分 計 上 額 で あ る 5,470,864,699 円 の 100 分 の
配をすることができます。 28.5 に 相 当 す る 金 額 を 整 数 倍 計 算 し た
かかる方針を踏まえ、当期の減価償却費 1,558,417,200円を継続的な利益を超えた金
計 上 額 で あ る 5,362,502,964 円 の 100 分 の 銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当
28.5にほぼ相当する額である1,526,361,150 する出資の払戻し）として分配することと
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
円を継続的な利益を超えた金銭の分配（税 し、またプロロジスパーク岩沼１における
法上の出資等減少分配に該当する出資の払 滅失建物等の解体撤去工事等費用に相当す
戻し）として分配することとし、また当期 る金額から火災損失の受取保険金と一時差
の資金調達行為により見積もられる分配金 異等調整引当額の戻入額の差額及び受取補
の減少額194,802,150円から台風損失に係る 填金の金額を控除した252,600,629円から、
受取保険金とその修繕費等との差額 更に台風損失に係る受取保険金とその修繕
27,124,350円を控除した総額167,677,800円 費等との差額11,228,277円を控除した金額
を一時的な利益を超える分配（税法上の出 を整数倍計算した239,187,450円を一時的な
資等減少分配に該当する出資の払戻し）と 利益を超える分配（税法上の出資等減少分
して分配す ること としまし た。これによ 配に該当する出資の払戻し）として分配す
り、利益を超える分配（税法上の出資減少 ることとしました。これにより、利益を超
分配に該当する出資の払戻し）は える分配（税法上の出資減少分配に該当す
1,694,038,950円となります。加えて、一時 る出資の払戻し）は1,797,604,650円となり
差異等調整引当額に相当する額である ます。
3,750,557,850円を利益を超えた金銭分配
（税法上の出資等減少分配に該当しない）
することとしました。
(注) 本投資法人は、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、法令等（一般
社団法人投資信託協会の定める規則等を含む。）において定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配す
ることができます。また、分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法
人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。なお、当期の利益を超えた金銭の分配額は、その支払時に出資総額（総額）から控除
されることになります。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,010,057 13,937,696
減価償却費 5,362,502 5,470,864
投資法人債発行費償却 6,082 7,199
投資口交付費 31,393 -
受取利息 △107 △113
支払利息 567,635 603,708
固定資産受贈益 △18,380 -
受取保険金 △269,914 △4,130,890
受取補填金 - △174,629
台風による損失 242,458 100,132
火災による損失 3,752,395 696,202
営業未収入金の増減額（△は増加） 41,019 4,858
未収消費税等の増減額（△は増加） △5,184 2,224,753
前払費用の増減額（△は増加） △113,676 112,963
長期前払費用の増減額（△は増加） 109,877 179,971
営業未払金の増減額（△は減少） △382,710 458,882
未払金の増減額（△は減少） 20,751 356
未払費用の増減額（△は減少） 109,219 107,446
未払消費税等の増減額（△は減少） - 1,766,247
前受金の増減額（△は減少） 261,017 67,984
その他 52,385 △98,047
小計 15,776,825 21,335,587
利息の受取額 107 113
利息の支払額 △553,067 △609,070
保険金の受取額 269,914 4,130,890
補填金の受取額 - 7,418
台風による損失の支払額 △63,107 △197,777
火災による損失の支払額 - △458,115
法人税等の支払額 △756 △1,478
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,429,916 24,207,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,028 △23,881
信託有形固定資産の取得による支出 △60,582,279 △487,396
信託無形固定資産の取得による支出 △27,146 -
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 1,928,944 361,722
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △243,449 △275,788
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,929,959 △425,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,800,000 -
短期借入金の返済による支出 △10,000,000 △3,800,000
長期借入れによる収入 9,100,000 -
投資法人債の発行による収入 9,928,316 -
投資口の発行による収入 33,028,783 -
利益分配金の支払額 △9,322,414 △6,009,218
一時差異等調整引当額による利益超過分配金の支払額 - △3,750,557
その他の利益超過分配金の支払額 △1,423,289 △1,693,968
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,111,395 △15,253,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,611,353 8,528,477
現金及び現金同等物の期首残高 24,511,569 26,122,923
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 26,122,923 ※１ 34,651,400
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～67年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ８～17年
工具、器具及び備品 ２～18年
(2)無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 (1)投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
(2)投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡
人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計
上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の
取得原価に算入した固定資産税等相当額は342,438千円であり、当期は該当
ありません。
４．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省
略しています。
５．キャッシュ・フロー計算書 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易
における資金（現金及び現 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
金同等物）の範囲 得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のため (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託その他、信託土地
③信託建設仮勘定
④信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、
固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入していま
す。
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（追加情報）
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
発生した資産等 引当の発生事由 一時差異等調整引当額(注)
信託建物、信託建物附属設備等（プロロジスパーク岩
火災損失の発生 3,750,557千円
沼１に係るもの）
（注）プロロジスパーク岩沼１火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した火災損失につい
て、税会不一致が生じています。当該税会不一致による課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭
の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上するとともに利益超過分
配として分配することを予定しています。
２．戻入れの具体的な方法
発生した資産等 戻入れの具体的な方法
信託建物、信託建物附属設備等（プロロジスパーク岩 火災損失に対応する火災保険金の受取りが確定した
沼１に係るもの） 時点で戻し入れる予定です。
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額(注)
信託建物、信託建物附属設備等（プロロジスパーク岩
受取保険金の計上 △3,750,557千円
沼１に係るもの）
（注）当期に税会不一致が解消したことに伴い、金銭の分配に係る計算において、一時差異等調整引当額を全額
戻し入れるとともに、相当額については利益分配より控除されます。
２．戻入れの具体的な方法
発生した資産等 戻入れの具体的な方法
信託建物、信託建物附属設備等（プロロジスパーク岩 火災損失に対応する火災保険金の受取りが確定しま
沼１に係るもの） したので戻し入れる予定です。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
2020年５月31日 2020年11月30日
コミットメントライン契約の総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
借入未実行残高 20,000,000千円 20,000,000千円
※２. 一時差異等調整引当額
前期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(1) 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額・戻入れ額
（単位：千円）
発生した 発生した 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 事由 発生額 残高 引当額 戻入れ額 残高 事由
信託建物、信託建
物附属設備等（プ 火災損失の
3,750,557 - 3,750,557 - 3,750,557 -
ロロジスパーク岩 発生
沼１に係るもの）
(2) 戻入れの具体的な方法
項目 戻入れの具体的な方法
信託建物、信託建物附属設備等（プロロジスパーク岩 火災損失に対応する火災保険金の受取りが確定しま
沼１に係るもの） したので戻し入れる予定です。
※３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
2020年５月31日 2020年11月30日
50,000千円 50,000千円
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
（損益計算書 に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
(1)不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 19,837,334 20,523,263
共益費収入 1,411,837 1,459,959
計 21,249,172 21,983,222
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 1,148,730 1,350,640
その他賃貸収入 257,492 276,961
計 1,406,223 1,627,602
不動産賃貸事業収益合計 22,655,396 23,610,825
(2)不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 1,336,728 1,263,484
水道光熱費 1,053,300 1,170,511
公租公課 1,911,748 1,921,991
損害保険料 70,067 87,763
修繕費 169,900 205,309
減価償却費 5,362,502 5,470,864
信託報酬 22,045 22,480
その他賃貸事業費用 4,643 4,631
不動産賃貸事業費用合計 9,930,938 10,147,037
(3)不動産賃貸事業損益((1) － (2)) 12,724,457 13,463,788
※２．特別利益及び特別損失の内訳
前期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
2019年に襲来した台風に関連して発生した修繕費等とこれにかかる受取保険金を特別損失及び特別利益
としてそれぞれ、242,458千円及び269,914千円計上しています。
また、当期にプロロジスパーク岩沼１について、火災事故により信託土地を除く信託有形固定資産が滅
失したため特別損失として3,752,395千円計上しています。
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
2019年に襲来した台風に関連して発生した修繕費等とこれにかかる受取保険金を特別損失及び特別利益
としてそれぞれ、100,132千円及び111,360千円計上しています。
また、前期に火災事故が発生したプロロジスパーク岩沼１について、滅失建物等の解体撤去工事等費用
（以下「解体撤去費用」といいます。）を特別損失として696,202千円計上しています。本火災事故にか
かる受取保険金を特別利益として4,019,530千円を計上しています。更に、解体撤去費用のうちテナント
に求償すべきもので、当期に受領が確定した受取補填金について特別利益として174,629千円を計上して
います。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 2,465,850口 2,465,850口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
現金及び預金 20,770,795千円 29,106,808千円
信託現金及び信託預金 5,352,128千円 5,544,592千円
現金及び現金同等物 26,122,923千円 34,651,400千円
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
2020年５月31日 2020年11月30日
１年内 40,636,341千円 39,883,443千円
１年超 139,293,516千円 130,277,602千円
合計 179,929,857千円 170,161,046千円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の
発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預
金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクを
ヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されて
いますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に
限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的
としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済・償還期限や借入先の分散化、
コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り
計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保
守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資
法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用い
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期（2020年５月31日）
2020年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,770,795 20,770,795 -
(2)信託現金及び信託預金 5,352,128 5,352,128 -
資産計 26,122,923 26,122,923 -
(3)短期借入金 3,800,000 3,800,000 -
(5)１年内返済予定の長期借入金 21,300,000 21,291,506 △8,493
(6)投資法人債 26,000,000 25,560,900 △439,100
(7)長期借入金 212,900,000 214,261,426 1,361,426
負債計 264,000,000 264,913,833 913,833
(8)デリバティブ取引 - - -
当期（2020年11月30日）
2020年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 29,106,808 29,106,808 -
(2)信託現金及び信託預金 5,544,592 5,544,592 -
資産計 34,651,400 34,651,400 -
(4)１年内償還予定の投資法人債 2,000,000 1,998,800 △1,200
(5)１年内返済予定の長期借入金 21,300,000 21,294,904 △5,095
(6)投資法人債 24,000,000 23,410,300 △589,700
(7)長期借入金 212,900,000 214,013,237 1,113,237
負債計 260,200,000 260,717,242 517,242
(8)デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)１年内償還予定の投資法人債及び(6)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(5)１年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方
法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
2020年５月31日 2020年11月30日
預り敷金及び保証金 247,773 247,773
信託預り敷金及び保証金 16,861,869 16,968,824
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もるこ
とができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年５月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 20,770,795
信託現金及び信託預金 5,352,128
当期（2020年11月30日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 29,106,808
信託現金及び信託預金 5,544,592
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 - 2,000,000 - 1,500,000 3,000,000 19,500,000
長期借入金 21,300,000 30,000,000 27,600,000 16,000,000 32,300,000 107,000,000
合計 21,300,000 32,000,000 27,600,000 17,500,000 35,300,000 126,500,000
当期（2020年11月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 2,000,000 - 1,500,000 3,000,000 - 19,500,000
長期借入金 21,300,000 30,000,000 27,600,000 21,000,000 32,300,000 102,000,000
合計 23,300,000 30,000,000 29,100,000 24,000,000 32,300,000 121,500,000
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
（有価証券に関する注記）
前期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2020年５月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 234,200,000 212,900,000 (注) -
の特例処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、前記「（金融商品に関する注記） ２.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)１年内返済予定の長期借入
金及び(7)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2020年11月30日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 234,200,000 212,900,000 (注) -
の特例処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、前記「（金融商品に関する注記） ２.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)１年内返済予定の長期借入
金及び(7)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
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日本プロロジスリート投資法人(3283) 2020年11月期 決算短信
（関連当事者との取引に関する注記）