3283 Ｒ－プロロジ 2021-01-20 15:30:00
新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 20 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階
日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘
（コ ー ド番 号 ： 3283）
資産運用会社名
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 下 雅 弘
問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳
ＴＥＬ．03-6867-8585
新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）
及び投資口売出し等に関するお知らせ
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の本投資法人
役員会において、新投資口発行並びにこれに伴う投資口売出し及び第三者割当に関し下記のとおり
決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、今回の新投資口発行のうち、日本国内における一般募集（以下「国内一般募集」といいま
す。）及び海外における募集（以下「海外募集」といい、国内一般募集と併せて、以下「本募集」
といいます。）は、グリーンエクイティ・オファリング（注）として実施します。
（注）グリーンエクイティ・オファリングの詳細は、後記「<ご参考> 4. グリーンエクイティ・オファリン
グを実施した理由」をご参照ください。
記
1. 公募による新投資口発行
(1) 募 集 投 資 口 数 110,480口
(2) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 2021年1月27日（水）から2021年2月1日（月）までの間のいずれかの
日（以下「発行価格等決定日」という。）に開催する役員会におい
て決定する。なお、払込金額（発行価額）とは、本投資法人が本投
資法人の投資口（以下「本投資口」という。）1口当たりの払込金と
して下記(6)②記載の引受人から受け取る金額である。
(3) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
1
(4) 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 発行価格（募集価格）は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」という。）における本投資口の普通
取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の
終値）に0.90～1.00を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件と
し、当該仮条件により需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定
日に開催する役員会において決定する。
(5) 発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
(6) 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集（下記「2．投資口売出し（オーバー
アロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメント
による売出しと併せて以下「グローバル・オファリング」という。
グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネ
ーターは、Morgan Stanley & Co. International plc、ＳＭＢＣ日
興証券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社（以下「ジ
ョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。 とする。
） ）
① 国内一般募集
国内一般募集は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株
式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会
社及び株式会社ＳＢＩ証券（以下「国内における引受人」と総称
する。）に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせる。ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社及びゴールドマ
ン・サックス証券株式会社（以下「国内共同主幹事会社」と総称
する。 を国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出
）
しの共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする。
② 海外募集
海外募集は、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただ
し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従
った適格機関投資家に対する販売のみとする。 における募集と
）
し、Morgan Stanley & Co. International plc、SMBC Nikko
Capital Markets Limited、Goldman Sachs International、
Merrill Lynch International, Inc.、Mizuho International plc
及びNomura International plcを共同主幹事会社兼ジョイント・
ブックランナーとする海外引受会社（以下、国内における引受人
と併せて「引受人」と総称する。）に海外募集分の全投資口を総
額個別買取引受けさせる。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
2
③ 本募集の総発行投資口数は110,480口であり、国内一般募集にお
ける発行投資口数は64,080口を目処とし、海外募集における発
行投資口数は46,400口を目処として募集を行うが、その最終的
な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定
される。
(7) 引受契約の内容 引受人は、下記(10)記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額
を本投資法人に払い込むものとし、本募集における発行価格（募集
価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の
手取金とする。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わ
ない。
(8) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(9) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日
（国内一般募集）
(10) 申込証拠金の入金期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の
日まで
(11) 払 込 期 日 2021年2月2日（火）から2021年2月5日（金）までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の4営業日後の日とする。
(12) 受 渡 期 日 払込期日の翌営業日
(13) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、国内一般募集における発行投資口数及び
海外募集における発行投資口数の最終的な内訳、その他公募による新投資口発行に必要な
事項は、今後開催する役員会において決定する。
(14) 上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発
生を条件とする。
2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(2) 売 出 投 資 口 数 5,520口
上記売出投資口数は、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案
し、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会
社が行うオーバーアロットメントによる売出しの投資口数である。
上記売出投資口数は、オーバーアロットメントによる売出しの上限
口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバー
アロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があ
る。売出投資口数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、
発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。
(3) 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。なお、売出
価格は、国内一般募集の発行価格（募集価格）と同一とする。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
3
(4) 売出価額の総額 未定
(5) 売 出 方 法 国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、
国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社
がプロロジス・プロパティ・ジャパン特定目的会社から5,520口を上
限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」という。）の日
本国内における売出しを行う。
(6) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(7) 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(8) 申込証拠金の入金期間 国内一般募集における申込証拠金の入金期間と同一とする。
(9) 受 渡 期 日 国内一般募集における受渡期日と同一とする。
(10) 国内一般募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
(11) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な事項は、今後開催する役
員会において決定する。
(12) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3. 第三者割当による新投資口発行
(1) 募 集 投 資 口 数 5,520口
(2) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。なお、払込
金額（発行価額）は国内一般募集における払込金額（発行価額）と
同一とする。
(3) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(4) 割当先及び投資口数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 5,520口
(5) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(6) 申 込 期 間 2021年2月22日（月）
(7) 払 込 期 日 2021年2月24日（水）
(8) 上記(6)記載の申込期間に申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとする。
(9) 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当（以下「本第三者割当」という。）による
新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。
(10) 国内一般募集による新投資口発行を中止した場合は、本第三者割当による新投資口発行も
中止する。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
(1) 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社
であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、プロロジス・プロパティ・ジャパン特定目的会社から
5,520口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出し（オーバーアロットメン
トによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は
上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出し
そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、借入投資口の返還に必要な本投資
口をＳＭＢＣ日興証券株式会社に取得させるために、本投資法人は本日開催の本投資法人の
役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口5,520口の第三者割当に
よる新投資口発行（本第三者割当）を、2021年2月24日（水）を払込期日として行うことを決
議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間の翌日から2021年2月19日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」
といいます。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバ
ー取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケート
カバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケート
カバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない
口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出
しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口
の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定
操作取引及びシンジケートカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数
を減じた口数について、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。
そのため本第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、
失権により本第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのもの
が全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメン
トによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オ
ーバーアロットメントによる売出しが行われない場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社によ
るプロロジス プロパティ ジャパン特定目的会社からの本投資口の借入れは行われません。
・ ・
したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行
わないため、失権により本第三者割当における本投資口の発行は全く行われません。また、
東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
5
(2) 上記(1)に記載の取引について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社及びゴールドマン・サックス
証券株式会社と協議の上、これらを行います。
2. 今回の新投資口発行による発行済投資口数の推移
現在の発行済投資口数 2,465,850口
本募集に係る新投資口発行による増加投資口数 110,480口
本募集に係る新投資口発行後の発行済投資口総数 2,576,330口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 5,520口 （注）
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口総数 2,581,850口 （注）
（注）本第三者割当の発行新投資口数の全口数についてＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発
行が行われた場合の口数を記載しています。なお、本第三者割当における発行口数の全部又は一部
につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行口数がその限
度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。詳細については、前記「1. オ
ーバーアロットメントによる売出し等について (1)」をご参照ください。
3. 発行の目的及び理由
本投資法人は、投資主価値の向上を目指し、マーケット動向や、投資口 1 口当たり NAV、1
口当たり分配金水準及び投資口流動性によって示される本投資口の経済的価値について、総合
的に勘案した結果、新投資口の発行を決定しました。本募集による手取金は、プロロジスパー
ク千葉ニュータウン、プロロジスパーク千葉 2 及びプロロジスパークつくば 2（以下「新規取
得資産」と総称します。新規取得資産の詳細につきましては、本日付で公表の「国内不動産信
託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
）の取得予定日である 2021 年
2 月 8 日付で実施予定の借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）による調達資金及び手元資金
とともに、新規取得資産の取得資金に充当する予定です。本投資法人は、新規取得資産を取得
することにより、資産規模の拡大とともに、ポートフォリオのクオリティの更なる向上を図る
ことができると考えています。
4. グリーンエクイティ・オファリングを実施した理由
本募集は、J-REIT としては初となるグリーンエクイティ・オファリングです。
プロロジス グループは、
・ 良き企業市民として環境への取組み（Environmental Stewardship）
、
社会貢献と企業としての責任（Social Responsibility）
、企業倫理とガバナンス（Ethics and
Governance）
（以下、これらを総称して「ESG」といいます。
）を 3 本の柱として、社会のサス
テナビリティに配慮した企業活動を展開しています。
本投資法人は、2018 年 8 月及び 2020 年 4 月にはグリーンボンドの発行を行うなど、資本市
場へ ESG 投資の機会を提供することにより、プロロジス・グループが目指すサステナビリティ
をより一層社会に浸透させ、低炭素社会の実現に貢献することを目指しています。
上記の取組みを一層推進すべく、本投資法人は、今般、グリーンエクイティ・フレームワー
ク（以下「本グリーンエクイティ・フレームワーク」といいます。（注 1）を制定しました。
）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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本グリーンエクイティ・フレームワークは、
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）
2018 年版」
（以下「グリーンボンド原則」といいます。（注 2）に定める 4 つの核となる要素
）
（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価及び選定のプロセス、3．調達資金の管理、並
びに、4．レポーティング）を参照して制定されています。
本投資法人は、本グリーンエクイティ・フレームワークの制定にあたり、DNV GL ビジネス・
アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV GL」といいます。（注 3）より、本グリーン
）
エクイティ・フレームワークが、グリーンボンド原則等で定められる 4 要素の主要な要件に適
合している旨のセカンドパーティ・オピニオン（注 4）を取得しています。
本投資法人は、本グリーンエクイティ・フレームワークに則り、本募集をグリーンエクイテ
ィ・オファリングとして実施することにより、ESG 投資に強い関心を持つ投資家の需要を一層
喚起することを目指します。このようなグリーンエクイティ・オファリングの実施は、本投資
法人の ESG への強いコミットメントを示すものであるとともに、本投資法人の投資家層の更
なる拡大及びエクイティ資金調達力の中長期的な強化に資するものであると、本投資法人は考
えています。
（注1） 本投資法人は、本グリーンエクイティ・フレームワーク制定にあたり、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社をグリーンエクイティ・ストラクチャリング・エージェントとして起用しています。 「グリー
ンエクイティ・ストラクチャリング・エージェント」とは、グリーンエクイティ・フレームワー
クの制定及びセカンドパーティ・オピニオン取得に係る助言等を通じて、グリーンエクイティ・
オファリングの支援を行う者をいいます。
（注2） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されている、グリーンボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注3） 「DNV GL」は、1864年に設立されたノルウェー王国の首都オスロに本部を置くESG評価における
第三者評価機関であるDNV GLの日本法人です。 環境省のグリーンボンド発行支援者登録者 （外部
レビュー部門）や、低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGOである気候債券イニシア
チブより認定を受けた検証者としてグローバルに活動し、国内外で多くの検証報告書やセカン
ドパーティ・オピニオン提供実績を有する組織です。
（注4） グリーンボンド原則において、 外部レビューは、 「セカンドパーティ・オピニオン」 「検証」
、 、
「認証」、「格付」の4類型が示され、「セカンドパーティ・オピニオン」とは専門性を有する
第三者機関がグリーンボンド原則等との適合性に関する意見を表明すること、 「検証」とは外部
評価機関が環境基準等に関連する一定の基準（発行体が作成した内部基準も含みます。）との適
合性を保証又は証明すること、 「認証」とは認定された第三者機関等が一般的に認知された外部
のグリーン性評価基準への適合性を確認し認証を付与すること、 「格付」とは専門性を有する調
査機関や格付機関等の第三者機関が確立された格付手法を基に評価又は査定すること、をそれ
ぞれいうものとされています。
5. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
34,334,000,000円（上限）
（注）国内一般募集における手取金 18,967,000,000 円、海外募集における手取金 13,734,000,000 円及
び本第三者割当における手取金上限 1,633,000,000 円を合計した金額を記載しています。また、
上記金額は 2020 年 12 月 25 日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値
を基準として算出した見込額です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集における手取金（18,967,000,000円）につきましては、海外募集における手
取金（13,734,000,000円）と併せて、新規取得資産の取得資金の一部に充当します。新規取
得資産は本投資法人が制定した本グリーンエクイティ・フレームワークの適格クライテリア
を満たすプロジェクトに該当しています。
なお、本第三者割当による新投資口発行の手取金上限（1,633,000,000円）については、手
元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産（投資信託及び投資
法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」と
いいます。）第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部又は
借入金の返済資金の一部に充当します。
（注）上記の手取金は、2020 年 12 月 25 日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の
終値を基準として算出した見込額です。
6. 配分先の指定
国内における引受人は、本投資法人が指定する販売先として、プロロジス・プロパティ・ジ
ャパン特定目的会社に対し、国内一般募集の対象となる本投資口のうち、17,400口を販売する
予定です。
7. 今後の見通し
本日付で公表の「2020年11月期 決算短信（REIT）」及び「2021年5月期における運用状況の
予想の修正及び2021年11月期における運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
8. 最近3営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近3営業期間の運用状況
2019 年 11 月期 2020 年 5 月期 2020 年 11 月期
（注 1）
1 口当たり当期純利益 3,996 円 2,476 円 5,652 円
1 口当たり分配金 4,575 円 4,645 円 4,860 円
うち 1 口当たり利益分配金 3,969 円 2,437 円 4,131 円
うち 1 口当たり一時差異等調整引当額 － 1,521 円 －
うち 1 口当たりその他の利益超過分配金 606 円 687 円 729 円
100.0% 100.0% 73.1%
実績配当性向
（注 2） （注 2） （注 3）
1 口当たり純資産 159,010 円 162,970 円 163,977 円
（注1） 2020年11月期については、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査は終了していますが、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第193条の2第1項の規定に基づ
く財務諸表に関する監査法人の監査は終了していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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（注2） 2019年11月期及び2020年5月期の実績配当性向については、期中に公募増資を行ったことにより、
期中の投資口数に変動が生じているため、次の算式により算出しています。配当性向＝分配金総額
（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100
（注3） 2020年11月期の実績配当性向については、一時差異等調整引当額の戻入れを考慮すると100.0%とな
ります。
(2) 最近の投資口価格の状況
①最近3営業期間の状況
2019 年 11 月期 2020 年 5 月期 2020 年 11 月期
始 値 236,100 円 293,300 円 303,000 円
高 値 308,500 円 321,000 円 368,500 円
安 値 228,200 円 221,200 円 275,500 円
終 値 293,700 円 304,000 円 327,500 円
②最近 6 か月間の状況
2020年 2021年
9月 10月 11月 12月
8月 1月
始 値 368,500円 347,500円 358,500円 342,000円 324,000円 324,000円
高 値 368,500円 362,500円 362,000円 364,000円 331,000円 338,000円
安 値 337,000円 340,500円 333,500円 321,000円 304,500円 318,000円
終 値 347,000円 355,500円 344,000円 327,500円 322,000円 329,000円
（注）2021年1月の投資口価格については、2021年1月19日現在で記載しています。
③発行決議日の前営業日における投資口価格
2021年1月19日
始 値 324,000円
高 値 332,000円
安 値 323,000円
終 値 329,000円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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(3) 最近3営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
①公募増資
発行期日 2019年6月18日
調達資金の額 34,199,262,900円
払込金額（発行価額） 220,030円
募集時における発行済投資口数 2,185,950口
当該募集による発行投資口数 155,430口
募集後における発行済投資口総数 2,341,380口
発行時における当初資金使途 借入金の返済資金の一部及びプロロジス
パーク神戸4の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2019年6月19日、2019年10月1日
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額充当済み
②第三者割当増資
発行期日 2019年7月17日
調達資金の額 1,709,633,100円
払込金額（発行価額） 220,030円
募集時における発行済投資口数 2,341,380口
当該募集による発行投資口数 7,770口
募集後における発行済投資口総数 2,349,150口
発行時における当初資金使途 手元資金とし、プロロジスパーク神戸4の
取得資金の一部並びに将来の特定資産の
取得資金の一部又は借入金の返済資金の
一部に充当
発行時における支出予定時期 2019年10月1日以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額支出済み
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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③公募増資
発行期日 2020年1月31日
調達資金の額 31,485,072,880円
払込金額（発行価額） 283,292円
募集時における発行済投資口数 2,349,150口
当該募集による発行投資口数 111,140口
募集後における発行済投資口総数 2,460,290口
発行時における当初資金使途 プロロジスパーク千葉1、MFLPプロロジス
パーク川越及びプロロジスパークつくば
1-Bの取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2020年2月5日
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額充当済み
④第三者割当増資
発行期日 2020年2月26日
調達資金の額 1,575,103,520円
払込金額（発行価額） 283,292円
募集時における発行済投資口数 2,460,290口
当該募集による発行投資口数 5,560口
募集後における発行済投資口総数 2,465,850口
発行時における当初資金使途 手元資金とし、将来の特定資産の取得資金
の一部又は借入金の返済資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2020年2月以降
現時点における充当状況 全額を手元資金としており、新規取得資産
の取得資金の一部及び新規取得資産の取得
に伴う借入金の返済資金の一部に充当予定
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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9. 売却・追加発行等の制限
(1) グローバル・オファリングに関し、プロロジス・プロパティ・ジャパン特定目的会社に、
ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社との間で、発行価格等
決定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降180日を経過する日までの期間、ジョイ
ント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受
けることなしに、プロロジス・プロパティ・ジャパン特定目的会社が国内一般募集前から所
有している本投資口（369,575口）及び国内一般募集において取得することを予定している本
投資口（17,400口）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社への本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を約するよう要請
する予定です。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社
は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する
権限を有する予定です。
(2) 株式会社プロロジスは、グローバル・オファリングに関し、ジョイント・グローバル・コ
ーディネーターとの間で、発行価格等決定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降
180日を経過する日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面に
よる承諾を受けることなしに、株式会社プロロジスがグローバル・オファリング前から所有
している本投資口（2,000口）の売却等を行わない旨を合意します。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で、当該制
限を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
(3) 本投資法人は、グローバル・オファリングに関し、ジョイント・グローバル・コーディネ
ーターとの間で、発行価格等決定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降90日を経
過する日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾
を受けることなしに、本投資口の発行等（ただし、本募集、本第三者割当及び投資口の分割
による本投資口の発行等を除きます。）を行わない旨を合意します。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で、当該制
限を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
以上
※本投資法人のウェブサイトアドレス：https://www.prologis-reit.co.jp
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出し等に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投
資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありませ
ん。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付
けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには
本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国にお
ける証券の公募は行われません。
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