3283 Ｒ－プロロジ 2020-07-02 15:00:00
火災により被災したプロロジスパーク岩沼１の現況と2020年5月期及び11月期の運用状況の予想の修正並びに2021年5月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 2 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階
日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘
（コ ー ド番 号 ： 3283）
資産運用会社名
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 下 雅 弘
問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳
ＴＥＬ．03-6867-8585
火災により被災したプロロジスパーク岩沼１の現況と
2020 年 5 月期及び 11 月期の運用状況の予想の修正並びに
2021 年 5 月期の運用状況の予想に関するお知らせ
日本プロロジスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）の保有物件であるプロロ
ジスパーク岩沼 1（以下「本物件」といいます。
）において 2020 年 4 月 30 日に発生し同年 5 月
6 日に鎮火した火災（以下「本火災」といいます。
）については、消防及び警察による調査が継続
されていますが、現在のところ出火原因は判明しておりません。一方本投資法人は、本火災によ
り全焼し滅失した本物件の建物及び残置物について、周辺環境への影響などにも配慮し、近日中
に解体撤去工事等（以下「本工事」といいます。）を開始する予定です。また、本火災の消火活
動や鎮火後の初期的な対応に伴い、一定の費用（以下「初期対応費用」といいます。
）が発生す
る見込みです。
つきましては、本物件の建物滅失、初期対応費用の発生及び本工事の開始予定に伴い、本投資
法人は、2020 年 1 月 17 日付「2019 年 11 月期 決算短信（REIT）
」で公表した 2020 年 5 月期
（2019 年 12 月 1 日～2020 年 5 月 31 日）及び 2020 年 11 月期（2020 年 6 月 1 日～2020 年 11 月
30 日）における運用状況の予想（以下「前回予想」といいます。
）を修正するとともに、新たに
算出した 2021 年 5 月期（2020 年 12 月 1 日～2021 年 5 月 31 日）における運用状況の予想につ
いて、下記のとおりお知らせいたします。
1
記
1. 2020 年 5 月期及び 2020 年 11 月期における運用状況の予想の修正並びに 2021 年 5 月期に
おける運用状況の予想
(1) 2020年5月期（第15期）
（2019年12月1日～2020年5月31日）における運用状況の予想の修正
当期 1 口当たり 1 口当たり 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金 分配金
純利益 利益超過
（利益超過分配 （利益超過分配
金を含む） 金は含まない）
分配金
前回予想 22,535 10,489 9,551 9,550
4,572 円 3,874 円 698 円
（A）
百万円 百万円 百万円 百万円
今回修正予想 22,655 10,617 9,734 6,008
4,645 円 2,437 円 2,208 円
（B）
百万円 百万円 百万円 百万円
増減額（C） 120 128 183 ▲3,542
73 円 ▲1,437 円 1,510 円
（
（B）－（A））
百万円 百万円 百万円 百万円
増減率
0.5％ 1.2％ 1.9％ ▲37.1％ 1.6％ ▲37.1％ 216.3％
（C）/（A）
(2) 2020年11月期（第16期）
（2020年6月1日～2020年11月30日）における運用状況の予想の修正
当期 1 口当たり 1 口当たり分 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金 配金
純利益 利益超過
（利益超過分配 （利益超過分配
金を含む） 金は含まない）
分配金
前回予想 23,657 11,030 10,161 10,160
4,760 円 4,120 円 640 円
（A） 百万円 百万円 百万円 百万円
今回修正予想 23,612 11,068 10,177 13,186
4,761 円 3,827 円 934 円
（B）
百万円 百万円 百万円 百万円
増減額（C） ▲44 37 15 3,025
1円 ▲293 円 294 円
（
（B）－（A））
百万円 百万円 百万円 百万円
増減率
▲0.2％ 0.3％ 0.2％ 29.8％ 0.0％ ▲7.1％ 45.9％
（C）/（A）
2
(3) 2021年5月期（第17期）
（2020年12月1日～2021年5月31日）における運用状況の予想
当期 1 口当たり 1 口当たり 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金 分配金
純利益 利益超過
（利益超過分 （利益超過分配
配金を含む） 金は含まない）
分配金
2021 年 5 月期 23,269 10,793 9,913 9,962
4,725 円 4,040 円 685 円
（第 17 期）
百万円 百万円 百万円 百万円
（注1） 上記(1)～(3)の運用状況の予想（以下「本予想」といいます。
）については、別紙 1「2020 年 5 月
期、2020 年 11 月期及び 2021 年 5 月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提条件
に基づき算出しています。そのため、本火災に関連し本投資法人が負担する諸費用等の変動、本
火災等に関連し本投資法人が受領する保険金の金額の変動等の他、今後の不動産等の追加取得若
しくは売却、 賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、 予期せぬ修繕工事の発生等運用環境の変化、
金利の変動、新投資口の発行等により、本予想の前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際
の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。特に、本火災への初期対応費用及
び本工事に関連する諸費用や保険金等の金額については、本書の日付現在において入手可能な情
報に基づき算出していますが、実際の金額と大きく相違する可能性があります。本予想は、分配
金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
（注2） 今後、本予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注3） 単位未満の金額は切り捨て、割合は小数第 2 位を四捨五入して、それぞれ表示しています。
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2. 前回予想の修正及び 2021 年 5 月期の運用状況の予想の公表の理由
(1) 2020年5月期（第15期）の運用状況の予想修正について
本火災により本物件の建物は滅失したため、本物件に関する有形固定資産のうち、信託土地を
除く信託建物等の帳簿価額に相当する 3,752 百万円を、本火災に関する損失額（以下「本火災損
失」といいます。
）として 2020 年 5 月期の特別損失に計上する見込みです。
一方、本物件に本投資法人が付保している火災保険（以下「本火災保険」といいます。）及び
利益保険（以下「本利益保険」といいます。）の補償範囲や、本投資法人が本火災保険に基づき
受領する保険金収入（以下「本火災保険金収入」といいます。
）は、2020 年 5 月期中に保険金額
が確定しないため、2020 年 5 月期には計上されない見込みです。
なお、本火災損失は、本火災保険金収入が計上される時まで、税務上損金算入されません。従
って、2020 年 5 月期においては、本火災損失相当金額について本投資法人の税務上の所得が会
計上の利益を上回る、所謂「税会不一致」が生ずることとなります。その結果として生じ得る法
人税等の課税負担を軽減し、投資主価値の流出を防ぐことを目的として、本投資法人は、本火災
損失にほぼ相当する金額の一時差異等調整引当額（注）
（以下「ATA」といいます。）3,750 百万円
を 2020 年 5 月期における利益超過分配金として分配し、当該税会不一致による課税負担を調整
することを計画しています。
主としてこれらの一連の手続きにより、本投資法人の 2020 年 5 月期の前回予想につき、算出
の前提条件が変動したことにより、運用状況の予想の修正を行うものです。
（注）
「投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号。その後の改正を含みます。」第 2 条
）
第 2 項第 30 号。
(2) 2020年11月期（第16期）の運用状況の予想修正について
主として、下記 a.及び b.の一連の手続きにより、本投資法人の 2020 年 11 月期の前回予想に
つき算出の前提条件が変動したことにより、運用状況の予想の修正を行うものです。
a. 本火災保険金収入の計上による税会不一致の解消
本投資法人は、2020 年 11 月期において、本火災保険金収入の本書の日付現在の見積額 4,000
百万円を特別利益として計上することを見込んでいます。本火災保険金収入の確定に伴い、本火
災損失が税務上損金算入され、上記の税会不一致が解消する見込みです。そのため、本投資法人
は、ATA 3,750 百万円を 2020 年 11 月期の分配金支払い時に全額戻し入れる（注）ことを計画し
ています。
（注）ATA の戻し入れは 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の減少要因となります。
b. 初期対応費用及び 2020 年 11 月期中に終了する予定の本工事費用の特別損失への計上
本投資法人は、2020 年 11 月期において、初期対応費用見込み額及び本工事のうち当該営業期
間に終了する予定の工事費用見込み額の合計 990 百万円を特別損失（以下「第 16 期特別損失」
といいます。）として計上する見込みです。なお、本投資法人は、第 16 期特別損失が分配金に与
える影響を緩和するため、内部手続きの完了及び関係者の承諾を前提として、一時的利益超過分
配を実施して分配金の平準化を図ることを計画しています。
(3) 2021年5月期（第17期）の運用状況の予想について
本投資法人は、今般新たに 2021 年 5 月期における運用状況の予想を算出し、当該予想の前提
条件において、本火災及び本工事に関連する内容として主に下記 a.及び b.の一連の手続きが
2021 年 5 月期に発生することを見込んでいるため、その前提条件に基づく運用状況の予想を公
4
表するものです。
a. 2021 年 5 月期中に終了する予定の本工事費用の特別損失への計上
本投資法人は、2021 年 5 月期において、本工事のうち当該営業期間に終了する予定の工事費
用見込み額として 130 百万円を特別損失（以下「第 17 期特別損失」といいます。）として計上す
る見込みです。
b. 本利益保険収入の特別利益への計上
本投資法人は、本利益保険による保険金の一部（以下「本利益保険金収入」といいます。
）が、
2021 年 5 月期に確定することを見込んでいるため、本利益保険金収入 180 百万円（注）を特別
利益として計上する見込みです。なお、本利益保険による保険金は、本物件における最長 24 か
月分の逸失利益に基づき算定され、本投資法人の営業期間毎に分割して支払われる予定のもの
です。
（注）本書の日付現在において、本利益保険の補償範囲や金額は確定していません。本火災により逸失
したと推定できる本物件の不動産賃貸事業損益に減価償却費相当分を足し戻したものの 6 か月分
の金額を、2021 年 5 月期の本利益保険金収入として見込んでいます。
以 上
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のウェブサイトアドレス：https://www.prologis-reit.co.jp
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【別紙 1】
2020 年 5 月期、2020 年 11 月期及び 2021 年 5 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2020 年 5 月期（第 15 期）
（2019 年 12 月 1 日～2020 年 5 月 31 日）
（183 日）
計算期間 2020 年 11 月期（第 16 期）
（2020 年 6 月 1 日～2020 年 11 月 30 日）
（183 日）
2021 年 5 月期（第 17 期）
（2020 年 12 月 1 日～2021 年 5 月 31 日）
（182 日）
本書の日付現在で保有している 49 物件について、2021 年 5 月期末までの間
に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提として
います。なお、プロロジスパーク岩沼 1 については、2020 年 5 月 1 日時点で
運用資産 信託建物等が火災により滅失しているため、同年 5 月 2 日以降ついては当該
物件の信託土地部分のみを運用資産として算出しています。
実際には、新規物件の取得及び保有物件の処分等により変動が生ずる可能性
があります。
営業収益については、市場動向や物件の競争力等を勘案して算出しており、
2020 年 5 月期は 22,655 百万円、2020 年 11 月期は 23,612 百万円、2021 年 5
月期は 23,269 百万円を見込んでいます。なお、運用資産の平均稼働率は、
営業収益 2020 年 5 月期において 99.2％、2020 年 11 月期において 99.2％及び 2021 年
5 月期において 98.7％をそれぞれ見込んでいます。
賃貸事業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを
前提としています。
減価償却費以外の賃貸事業費用は、費用の変動要素を反映して算出してお
り、2020 年 5 月期は 4,568 百万円、2020 年 11 月期は 4,885 百万円、2021 年
5 月期は 4,845 百万円を、それぞれ見込んでいます。
減価償却費については、取得価格に付随費用等を含めて定額法により算出し
ており、2020 年 5 月期は 5,362 百万円、2020 年 11 月期は 5,492 百万円、
2021 年 5 月期は 5,478 百万円を、それぞれ想定しています。
一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等について、取得
の当該年については期間按分による計算を行い売主と取得時に精算して取
得原価に算入し、取得の翌年から費用計上されることとなります。従って、
2020 年 2 月 5 日付で取得した第 15 期取得資産（プロロジスパーク千葉 1、
MFLP プロロジスパーク川越（準共有持分 50％）及びプロロジスパークつく
営業費用 ば 1-B の 3 物件をいいます。以下同じです。
）に係る固定資産税及び都市計
画税等は、2021 年 5 月期から費用計上されることとなります。また、2020 年
5 月期において、第 14 期取得資産（プロロジスパーク東松山、プロロジスパ
ーク京田辺、プロロジスパーク仙台泉 2 及びプロロジスパーク神戸 4 の 4 物
件をいいます。以下同じです。
）及び第 15 期取得資産について取得原価に算
入する固定資産税及び都市計画税等の総額は、それぞれ 32 百万円（31 日分
に相当）及び 121 百万円（117 日分に相当）を、2020 年 11 月期において第
15 期取得資産について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の
総額は 189 百万円（183 日分に相当）を、2021 年 5 月期において第 15 期取
得資産について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は
31 百万円（31 日分に相当）を想定しています。
修繕費に関しては、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもと
6
に、必要と想定される額を計上しています。ただし、予想し難い要因により
修繕費が発生する可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果とな
る可能性があります。
2020 年 1 月及び同年 2 月に実施した新投資口の発行に係る費用として、
2020
年 5 月期に 109 百万円を見込んでいます。
第 15 期取得資産の取得に伴う融資関連費用として、2020 年 5 月期に 2 百万
円を見込んでいます。
営業外費用 支払利息等（融資関連費用等を含みます。
）として、2020 年 5 月期に 789 百
万円を、2020 年 11 月期に 871 百万円を、2021 年 5 月期に 860 百万円を、そ
れぞれ見込んでいます。なお、融資関連費用等に含まれる非現金支出費用は、
2020 年 5 月期に 202 百万円を、2020 年 11 月期に 224 百万円を、2021 年 5 月
期に 197 百万円を、それぞれ見込んでいます。
2020 年 5 月期において、2019 年に襲来した台風の影響による修繕費等に対
応する保険金収入 269 百万円を特別利益として計上することを見込んでい
ます。
特別利益 2020 年 11 月期において、本火災保険金収入 4,000 百万円を特別利益として
計上することを見込んでいます。
2021 年 5 月期において、本利益保険金収入 180 百万円を特別利益として計
上することを見込んでいます。
2020 年 5 月期において、2019 年に襲来した台風の影響による修繕費等 242
百万円を、特別損失として計上することを見込んでいます。
2020 年 5 月期において、
本物件の信託建物等の帳簿価格に相当する 3,752 百
万円を、特別損失として計上することを見込んでいます。
2020 年 11 月期において、初期対応費用見込み額 280 百万円及び本工事費用
特別損失 見込み額 840 百万円のうち当該営業期間に終了する予定の工事費用見込み
額 710 百万円の合計 990 百万円を、第 16 期特別損失として計上することを
見込んでいます。
2021 年 5 月期において、本工事費用のうち当該営業期間に終了する予定の
工事費用見込み額 130 百万円を、第 17 期特別損失として計上することを見
込んでいます。
本書の日付現在、本投資法人の貸借対照表上の有利子負債残高は 264,000 百
万円であり、内訳は借入金及び投資法人債となっています。
第 15 期取得資産の取得日における借入れのうち、短期借入金 3,800 百万円
については、資産取得後に還付される第 15 期取得資産に関連した消費税還
付金を原資として、2020 年 11 月期に期限前弁済を行うことを前提にしてい
有利子負債 ます。その結果、期限前弁済後の有利子負債残高は 260,200 百万円となる見
込みです。
2021 年 5 月期末までに弁済期限の到来する借入金については、全額リファ
イナンスを行うことを前提としています。
2021 年 5 月期末までに償還期限の到来する投資法人債はないことを前提と
しています。
本書の日付現在発行済みである 2,465,850 口を前提としており、これ以外に
投資口数
2021 年 5 月期末まで新投資口の発行がなく、投資口数が変動することがな
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いことを前提としています。
本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い配当可能利益の全額を
分配することを前提として算出しています。
2020 年 11 月期の分配金支払い時において、ATA の全額（3,750 百万円）を
当期未処分利益から戻し入れることを前提としています。
1 口当たり
本火災に関連し本投資法人が負担する諸費用等の変動、本火災等に関連し本
分配金
投資法人が受領する保険金の金額の変動等の他、今後の不動産等の追加取得
（利益超過
若しくは売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕工事の
分配金は含ま
発生等運用環境の変化、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因に
ない）
より変動する可能性があります。特に、本火災への初期対応費用及び本工事
に関連する諸費用や保険金等の金額については、本書の日付現在において入
手可能な情報に基づき算出していますが、実際の金額と大きく相違する可能
性があります。
1 口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める方針に従い算出し
ています。
2020 年 5 月期の利益超過分配金総額は、当該計算期間に発生すると見込ま
れる減価償却費の 28.5％相当額（継続的利益超過分配の分配金）に、2020 年
1 月及び同年 2 月に実施した新投資口の発行により一時的に希薄化した分配
金を平準化するための一時的利益超過分配を加えた金額から、2019 年に襲
来した台風に関連して計上した特別利益と特別損失の差額相当分を控除し
た上で、ATA による利益超過分配金額を加算して分配することを前提として
算出しており、5,444 百万円を想定しています。
2020 年 11 月期の利益超過分配金総額は、当該計算期間に発生すると見込ま
れる減価償却費の 28.5％相当額（継続的利益超過分配の分配金）に、第 16
期特別損失相当額を加えた金額から、本火災保険金収入と ATA の戻し入れ金
額の差額相当分を控除した金額 2,303 百万円を想定しています。なお、当該
計算期間の利益超過分配の合計金額は一時的に当該計算期間の減価償却費
1 口当たり
の 40％を超える見込みであるため、その実施については内部手続きの完了
利益超過
及び関係者の承諾を前提としています。
分配金
2021 年 5 月期の利益超過分配金総額は、当該計算期間に発生すると見込ま
れる減価償却費の 28.5％相当額（継続的利益超過分配の分配金）に、第 17
期特別損失相当額を加えた金額 1,689 百万円を想定しています。
その結果、2020 年 5 月期における 1 口当たり利益超過分配金は 2,208 円、
うち継続的利益超過分配は 619 円、一時的利益超過分配は 68 円、ATA によ
る利益超過分配は 1,521 円を、2020 年 11 月期における 1 口当たり利益超過
分配金は 934 円、うち継続的利益超過分配は 634 円、一時的利益超過分配は
300 円を、2021 年 5 月期における 1 口当たり利益超過分配金は 685 円、うち
継続的利益超過分配は 633 円、一時的利益超過分配は 52 円を、それぞれ見
込んでいます。
減価償却費は、運用資産の変動、取得原価に算入される付随費用等の発生額、
資本的支出額、取得原価の各資産への按分方法及び各々の資産に採用される
耐用年数等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性がありま
す。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額（ATA
8
による利益超過分配は含みません。）も、これらを含む種々の要因により変
動する可能性があります。
修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等
の他の選択肢についても検討の上、健全な財務の安定性が維持される範囲内
で、当該計算期間の減価償却費の 60％に相当する金額を限度として、本投資
法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として、原則として継続的に分配
する方針としています（継続的利益超過分配）。
利益を超えた金銭の分配額の決定に当たっては、原則として、当該計算期間
の減価償却費の 30％に相当する金額を目処としますが、当該計算期間の純
利益及び不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む当該計算期
間の利益の水準、利益を超えた金銭の分配額を含めた当該計算期間の金銭分
配額の水準、本投資法人の LTV 水準、財務状況等を総合的に考慮して決定す
るものとします。
ただし、経済環境や不動産市況等及び本投資法人の資産総額のうち有利子負
債総額（借入金額、投資法人債発行額、短期投資法人債発行額）の占める割
合水準、信用格付、財務状況、不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収
益を含む利益の水準等を勘案し、利益を超えた金銭の分配の全部又は一部を
行わない場合があります。
新投資口の発行等の資金調達行為により、投資口の希薄化又は多額の費用が
生じる場合、地震等の自然災害や運用資産における火災その他の事故等の発
生により、修繕費等の支出や損失等の発生等が生じる場合、訴訟和解金等の
一時的な費用や不動産等売却損が発生する場合等の一定の場合において、一
時的に 1 口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれるとき
に限り、1 口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、本投資法
人が決定した金額を、利益を超えた金額の分配として、一時的に分配するこ
とができるものとしています（一時的利益超過分配）
。継続的利益超過分配
に加えて、一時的利益超過分配を行う場合、継続的利益超過分配及び一時的
利益超過分配の合計の分配金（以下「利益超過分配合計」といいます。なお、
一時差異等調整引当額の分配金を含みません。）の水準は、原則として、当
該計算期間の減価償却費の 40％に相当する金額を限度としていますが、
2020
年 11 月期においては、利益超過分配合計は一時的に当該計算期間の減価償
却費の 40％を超える見込みです。
更に、本投資法人は、上記の継続的な利益を超えた金銭の分配及び一時的な
利益を超えた金銭の分配に加えて、法令等（一般社団法人投資信託協会の定
める規則等を含む。）に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超え
た金銭の分配を行うことがあります。
利益を超えた金銭の分配水準の決定にあたっては、AFFO に対する分配金総
額 が 占 め る 割 合 等 も 考 慮 さ れ ま す 。 AFFO と は 、 Adjusted Funds From
Operation の略であり、FFO から資本的支出を控除し、融資関連費用等のう
ち非現金支出費用を加算して算出されます。 とは、
FFO Funds From Operation
の略であり、当期純利益に非現金支出費用を加えて算出されます。算出方法
は以下の算式をご参照ください。
FFO＝当期純利益＋減価償却費＋その他不動産関連償却＋不動産等売却損－不動産等
9
売却益
AFFO＝FFO－資本的支出額＋融資関連費用等のうち非現金支出費用
なお、資本的支出額は、2020 年 5 月期に 727 百万円を、2020 年 11 月期に
630 百万円を、2021 年 5 月期に 713 百万円を、それぞれ想定しています。
ただし、以下の算式で計算される数値（分配 LTV）が 60％を超えることとな
る場合には利益を超えた金銭の分配を行わないものとします。
分配 LTV（％）＝A / B ×100（％）
A = 決算期末時点の有利子負債残高（投資法人債に係る残高を含む。
）＋決算期末時
点の敷金のリリース額
B = 決算期末時点の鑑定評価額＋決算期末時点の預金残高－利益分配金及び利益超
過分配金の総額
法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託
協会の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないこ
とを前提としています。
その他 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを
前提としています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による悪影響の長期化や更な
る拡大がないことを前提としています。
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別紙２
本予想における分配金の構成要素概要
2020年5月期（第15期）予想
(億円) 税会不一致による課税を軽減するために、
120 本火災損失分について一時差異等調整引当額（ATA）
による利益超過分配を実施
15.2
100 （保険金額の確定により第16期にATAを戻し入れる予定） 1.6
80 37.5 37.5
60 0.2 0.0 114.5
97.3
40
60.0 60.1
20
0
経常利益 本火災損失 その他 当期 前期 当期 ATAによる 一時的 継続的 分配金
純利益 繰越利益 未処分利益 利益超過 利益超過 利益超過 総額
分配 分配 分配
2020年11月期（第16期）予想
(億円) 保険金額の確定による
ATAの戻し入れ
160 (税会不一致の解消）
140 9.9 0.0
120 40.0
37.5 15.6
100 7.3
80
60 131.8 131.8 117.3
101.7
40
20
0
経常利益 本火災 第16期 当期 前期 当期 ATAの戻し 一時的 継続的 分配金
保険金収入 特別損失 純利益 繰越利益 未処分利益 入れによる 利益超過 利益超過 総額
利益分配金 分配 分配
の減少
2021年5月期（第17期）予想
(億円)
140
120
15.6
100 1.8 1.3 0.0 1.2
80
60 116.5
99.1 99.6 99.6
40
20
0
経常利益 本利益 第17期 当期 前期 当期 一時的 継続的 分配金
保険金収入 特別損失 純利益 繰越利益 未処分利益 利益超過 利益超過 総額
分配 分配
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